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★ブログタイトル：■株式投資

 

▼株式投資とは?

もし私たちが何らかの目的をもって事業を起こそうと計画したとしましょう。そこで必要になるのが事業資金です。手持ちにいくらかの準備資金があったのですが、それではとても足らなかったとします。仕方がないので一旦起業をするのをあきらめて、運営資金をコツコツ貯めようとも考えましがた、やろうとしている事業の内容がタイミング的の今はじめるのがベストなので、時期をずらすぐらいなら、事業そのものをあきらめたほうが良いぐらいでした。

まあ、あまり現実的なたとえではありませんが、こんな時に考えられる資金調達方法としては金融機関からの事業資金の借り入れがありますが、より合理的な資金調達方法として出資金を募るということも考えられます。つまり株式会社と言うことです。

このように事業に出資してくれる人を募って資金調達する株式会社という会社形態は、18世紀の産業革命で発達していきました。当時これまでにないような多額の資本を集めなければ実行できない大がかりな事業が急速に増加したことが、株式会社が発達した理由です。ただし出資を募り配当・清算をする形態は、17世紀前後の貿易や植民地経営が発達したころ、すでに誕生していて、そのなかでも継続的に資本を保持して経営された世界初の株式会社がオランダ東インド会社だと言われています。

株式会社の考え方をもう一度整理しますと、まず事業が順調に推移し将来利益をあげたら、出資者に対して利益を分配することを約束したうえで株券を発行します。そして株式によって資本金を募って成立された会社が株式会社です。たとえば会社をはじめるにあたって5000万円必要だとします。その場合でも1株100万円の株式を50人の出資者に購入してもらえば、集まった5000万円の資本金で事業を始めることができるわけですね。

ただし株式会社が事業に失敗した場合、出資金はどうなるのでしょうか？基本的に株に投資した場合は、会社が倒産しても、出資金を返却する義務を負わないことになっています。このことは株式投資を行なう際に絶対に忘れてはいけないことです。

 

▼株式市場とは?

単純に一口100万円の株に出資してくれる投資家を50人探すことができれば、5000万円の資本金を調達することができるのですが、会社が倒産してしまえば出資元本がゼロになってしまうような投資にお金を出す出資者を探し出すのは至難の業です。

しかも出資者が投資に価する会社かどうかの客観的な判断材料すらないのであれば、そもそも投資のしようがありません。そこで安全で公正な株式投資が行なわれるために、形成されていったのが今の株式市場です。株式市場はご存知の通り、多くの投資家が集まって株式の売買を行なう場です。たくさんの投資家が株式投資に参加してくれますので、個人で出資者を募るような必要はなくなります。

ただし、どんな会社でも株式市場に参加できるわけではありません。それでは投資家のリスクばかりが増大してしまいます。投資家に出資してもらうには、証券取引所に株式を発行し上場する必要があり、上場するためには厳正な審査を経て取引が認められる必要があるのです。

上場を申請した会社は、過去に一定の利益をあげている実績が必要ですし、全く資産がなければ審査の対象にもなりません。また会社として公開されている売り上げや利益などの経営内容が定められている基準に見合うものでなければなりません。つまり全く実績がない会社では上場銘柄として取引を認めてもらうわけにはいかないということです。

もちろん上場後も売り上げや利益がどのぐらいでているか、また財務内容全体の情報も公開され続けます。上場することによって資本を増やして事業を大きくしていくことができますが、その分投資家をはじめ社会的な責任は増大していくことになります。

現在、日本の東京証券取引所をはじめ、2009年6月1日より業務を開始した新興取引所「TOKYO AIM取引所」を含めた７つの証券取引所があり、投資家の株式売買・注文は、そのほとんどが各証券取引所に集まっています。こうした透明性の高い公正な取引制度のもとで株式投資が行なわれているわけです。

 

▼株式投資の意義〜株式、会社に投資すると言う意味?

株式投資はで得られる投資収益には、株を売却した際に得られる売却益と、株主に分配される配当があります。

売却益は、企業の業績が良く購入時よりも株価が上昇した場合に市場で売却して発生する収益のことでキャピタルゲインと呼ばれています。配当は企業の収益を出資金に応じて分配されるもので、こちらはインカムゲインと呼ばれています。

また株主には株主優待などの株主だけの特典として商品やサービスの無料・割引サービスが受けられるものがあります。

実質的な投資収益ではありませんが、株主となるとこうしたメリットも享受できるわけです。

株式投資をする限りは、もちろん投資した企業の株価が上昇していくことを期待するわけですし、それにより安定した配当がでることを願って投資します。またこうした企業の成長を確信できているからこそ、株主になったのだとも言えます。反対に業績の推移などから今後期待できそうでも、提供している商品やサービスがそれほど好きでない上に、経営姿勢などをみて何となく共感できない要素があれば、快く投資してみようという気分にはならない方が多いはずです。

もちろん投資ですから、好き嫌いだけで投資対象の善し悪しを判断することはできませんし、どんなに好きな企業でも株の資産価値が目減りしていくような状態であれば、早く手放して、損が大きく膨らまないように対処しなければなりません。投資した会社に惚れ込み過ぎるのは危険です。

それでもなぜ株式投資をするのかと言えば、その会社に興味がある、また事業内容に共感できる、だからこそ本気で会社の成長に期待して投資してみようと決心できるのではないでしょうか。有名な投資家ウォーレン・バフェットは「株は売るために買うのではなく、保有し続けるために買う」との言葉通り、株の長期保有で巨額の資産を築き上げましたが、こうした境地に凡人が到達することは難しいとしても、これぞと見込んだ銘柄を長く保有できてこそ、本当に意義のある株式投資となるのではないでしょうか。

 

▼株式と預金の違い

財産三分法という考え方がありますが、これは資産を「流動性資産」「使用予定資産」「利殖性資産」の3つに分類して運用するという考え方です。

このうち「流動性資産」とは現金化しやすい資産ということで、通常は預貯金のことを指します。「使用予定資産」とは数年後に使う可能性のある資産のことで、特に今使う予定はないけれど目減りしては困るものと考えられます。政変や災害に影響の少ない資産として不動産がむかしは該当すると見られていましたが、最近では個人向け国債、財形貯蓄などが「使用予定資産」と解釈するケースが多くなっています。そして「利殖性資産」には、むかしも今も株式が該当すると見られていて、収益性に優れている資産の代表的なものと言うのが多くの認識です。

（もちろん株式投資以外にも「利殖性資産」としてあげられるものはいくつかあり、投資信託や外貨建て金融商品などがあげられています）

こうして見ると株式と預貯金が最も対局となり、性格の違う資産ということになりますが、両者の違いにはどのような要素があるのか整理してみましょう。大きくは２つあげられます。

まず圧倒的に違うのは利殖性です。株式は、預貯金だと何十年掛けても生み出せない額の利息を、非常に単期間で生み出すこともできる投資商品です。株式投資は増やすための資産ですので当たり前ですが、今の日本の低金利推移では、定期預金ですら利殖性に期待できる金融商品ではありません。ある程度はずみをつけて資産を増やすのであれば、最も馴染みが深いものとして、やはり株式投資と言うことになるでしょう。

２つ目の大きな相違点は、元本が保証されているかどうかということです。銀行預金でも100％元本が保証されているわけではありません。銀行の預金保証は1000万円とその利子までとなっていますので万一銀行が破綻した場合は1000万円以上預けている場合は全額戻ってくるかは分かりません。ただし、預金先を分散させることでこのリスクは事前に回避することができます。

一方株式投資ですが、こちらは全く元本保証がありません。また配当が得られるかどうかも、会社の業績ひとつにかかっていることなので、保証がありません。

このように元本が保証されていない商品を投資商品と言いますが、不動産投資や外貨投資などと比較しても、株式投資は不確実性が非常に高い投資商品だということに気付きます。これから株式投資にチャレンジしてみようと言う方は、利殖性は高いけれど、失う時のインパクトも大きいと言うことをよく理解しておく必要があるでしょう。

 

▼はじめての株式投資 銘柄の絞り込み

株式投資をはじめるには投資する銘柄を選ばなければなりませんが、はじめはどの銘柄を選べば良いかかなり迷うことになるはずです。何しろ日本の上場企業は約4,000社もあります。

特に目当てにしていた銘柄がなければ、まずスクリーニングという作業で銘柄を絞りこんでいくことができます。

スクリーニングとは、さまざまな条件を設定して企業を絞り込む条件検索のようなもので、証券会社のサイト上で提供されているものや専用のソフトもあります。スクリーニングは初心者だけが使う機能ではなく、中級以上のトレーダーにとっても欠かせないツールで、マメにチェックする方は多機能なスクリーニングソフトを使っていますので、いろいろ調べて使いやすいものを選んでみると良いでしょう。

また非常に感覚的な方法ですが、常に売れる商品を市場に投入している企業（つまり業績が順調そうな企業）は、ショッピングやＣＭなどからでも感じ取ることができます。また扱っている商品は地味だけれども、市場を独占している商品を持っている企業なども、普段の生活のなかで気付くこともあるでしょう。銘柄を探すための情報ソースは数値データだけではありません。日常生活の中からでも気になる企業がでてくるはずですから、そこから具体的に経営内容を調べていくのもひとつの方法です。

スクリーニングなどで成長しそうな企業や投資してみたいと感じた企業がピックアップできたら、今度は業績の見通しや財務状況などがどうなっているか見ていきます。主に参考になるデータとして良く利用されているものに、上場企業が四半期ごとに決算発表を行う際に公開する「決算短信」、そして会社四季報、企業のホームページの公開されている株主や投資家向けの情報などがあります。

決算短信には四半期ごとの売上高や利益はもちろんですが、資産の状況、キャッシュ・フロー、業績の予想などが掲載されており、証券取引所のホームページから「適時開示情報閲覧サービス」アクセスしてネット上で見ることができます。

会社四季報は株式投資をしている方なら誰もが使っているものですが、投資に縁がない人でも就職活動の時に手にしたことがあるという方もいるでしょう。

年に4回発行される会社四季報には、会社の基本情報、業績データ、株式情報（株価、チャート、株主の状況）、資本に関する情報など、株式投資をする上で役立つ基本的な情報がわかりやすくまとめられています。証券会社によって口座開設すると全く同じものを無料で見ることができますが、むかしから使われている投資家のデータブックですので、一度は手元においてじっくり見てみることをおすすめします。

 

▼PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）

銘柄の絞り込みのなかで、さまざまな企業データや株価に関するデータを目にすると思いますが。そのなかではじめて目にするものにPER（株価収益率）と、PBR（株価純資産倍率）という指標がかならずでてくると思います。

この2つは株価の割安・割高を測る指標で、PER（株価収益率）は企業の利益に着目して株価を判断するもの、もうひとつのPBR（株価純資産倍率）は企業の資本から株価が割安か割高かを判断するものです。

　　　　PER（株価収益率）

PER（株価収益率）＝株価÷一株あたりの純利益

これがPER（株価収益率）の計算式です。大抵PERは数値としてデータに記載されていますので自分で算出する機会は少ないですが、株価そのものが高くても、一株あたりの純利益が株価に対して高い場合は、割安（つまり価値が高い）と判断できます。標準的なPERは15倍〜20倍と言われていて、数字が小さいほど割安と言うことになります。業種にもよって違ってきますが、一般的に成長期の業種はPERが高く、成熟期にある業種はPERが低くなると言われています。

PBR（株価純資産倍率）

PBR（株価純資産倍率）＝株価÷一株あたりの純資産

これがPBR（株価純資産倍率）の計算式です。同じくPBRの値が低いほどその株価が割安（価値が高い）と判断されます。

純資産とは、会社の資産から負債を差し引いたものです。純資産を発行済み株式数で割った一株あたりの純資産とは、もしその企業が解散した場合、1株当たりに配分できるお金の額を表していることになります。

PBRが1倍以下なら、株価より1株当たりの純資産が高いということですので、1以下で数字が小さくなるほど経営の安定性や健全性が高いと判断できます。もちろんPBRだけでは実際の経営状況の善し悪しを判断することはできませんので、参考指標として捉えるようにしましょう。

 

▼チャートについて

株式の投資判断には、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）などの指標を理解することも欠かせませんが、過去の値動きに傾向、方向性などから今後の予測を行なうチャート分析も重要です。こうした分析はなぜ行なうかと言うと、取引に勝つためということでもありますが、投資のリスクをできるだけ抑えて損失を最小限に食い止めるためでもあります。

チャートをはじめて見る方はなかなか馴染めないかも知れませんが、チャート分析のない投資は博打と変わらなくなってしまいます。ある一定期間の株価の動きを視覚的にとらえて値動きのパターンやトレンドをつかみ、売買のタイミングを見つけるためにチャートは活用されます。ぜひじっくり覚えて投資活動に生かすようにしてください。

またチャートツールは口座開設先の証券会社でほとんどが無料で提供されています。ツールの使い勝手は投資にも影響しますので自分に合ったツールを提供している証券会社を選ぶことが大切です。口座開設も基本的に無料ですので、いくつか開設して使い比べてみると良いでしょう。

チャートには色んな種類があるのですが、ここでは基本的なものとしてローソク足、移動平均線について簡単に触れておきます。

始まりから終わりまで、は絶えず変動しています。ローソク足は、1日の取引の中で絶えず変動している株価の動きを一目で分かるように視覚化したものです。ローソクのようなタテ長の筒とその上下のヒゲがついているのですが、この筒の上下が始値と終値を示し、ひげの上下で高値と安値を示しています。このローソクが長いほど値動きが大きかったこということが分かります。
なおローソク足は、上昇トレンドの場合に白抜きで表示され、下降トレンドの時は塗りつぶし表示になります。

ローソクチャート以外の代表的なチャートに移動平均線があります。移動平均は、5日移動平均線（その日を含め過去5日間の平均をグラフ化）、25日移動平均線（同じく過去25日間の平均）、75日移動平均線（過去75日間の平均）などがよく使われます。グラフが表しているものはある一定期間の終値の平均値で、それを結んだ折れ線グラフが移動平均線です。

移動平均線は平均日数が短期のグラフと中・長期のグラフを組み合わせることや、ローソク足と重ねて見ることで、トレンドの変化を見つけることができます。たとえば5日移動平均線が25日移動平均線と交差して、上下反対の方向に転じようしているような場合は、トレンドが変わるひとつのサインとして捉える見方があります。

チャートの見方が分かると、分析・予測が楽しいものに変わっていくと思いますので、取引を始める前に少し時間をとって覚えてみるとよいでしょう。

 

▼株式投資の本来のメリットとは?

比較的大きな値上がり益と配当

株式投資で得られる収益は手持ちの株が値上がりした売却することで発生するキャピタルゲインと、配当によるインカムゲインがあります。

特に株は値動きが非情に大きいので、キャピタルゲインによる収益を得やすいという特徴があります。ボラタリティの大きさはリスクにもつながりますが、収益チャンスが多いというのは株式投資のメリットです。

また順調に推移している銘柄の持ち株数が多ければ、株式投資の収益はかなり大きなものになります。この収益の大きさは株式投資の旨味でもありメリットと言えるでしょう。

こうした投資収益は、企業の業績に直結しているものですが、企業の業績や成長に影響を与えるのが金利や為替相場などの経済環境の変動です。ですから株式投資を行なう場合は企業そのものの収益構造や売り上げや利益の推移だけに注目しすぎるのは片手落ちです。売買のタイミングを間違わないためには企業の業績に影響を及ぼす世界経済の動きを追いかける視点は欠かせません。

そうして考えると今の日本の株式市場が非常に厳しい環境に置かれていることは、想像だけでも容易にできるのではないでしょうか。

まず景気自体が一向に回復の兆しが見えてきません。金利も2010年の8月から大幅な円高が続いています。海外の投資家からみれば、円高というだけで日本株を買うのは憚れます。政策金利も引き続き低金利継続です。円高以外は今にはじまったことではありませんが、今回の円高に対する対応の鈍さに世界各国から冷ややかな視線が浴びせられています。

実は現在の日本の株式市場は取引数が減少しており、海外の投資家も日本の株をかなり売っている状況です。株式投資に興味を持ち始めて、これから始めてみようかと考えている方は、今しばらくは状況を見てからの取引に参加したほうが良いでしょう。取引数が減少していると言うことは買いの判断を誤る危険性も高いからです。買いに入る前に学ぶことはいくらでもあります。今はそうして少し静観する時期ではないかと考えられます。

 

▼インフレヘッジになる株式投資だが

インフレとは物価が上昇することです。簡単に言えば物価が上昇するということは、以前と同じモノを購入したり、同じサービスを受けるのにも余計にお金がかかるということです。つまりお金の価値が下がるということがインフレです。

経済成長を続けてきた過去の日本では、常に適度なインフレが続くことが当たり前でした。ですから資産の一部をインフレに強い資産に変換して所有する考え方が根付いていると言えます。インフレになると価値が低下するのは預金などの他に債権があります。では、インフレに強い資産ですが、それが株式であり不動産です。特に不動産は価値が下がることはないと、長い間言われてきた資産の代表です。同様に株もインフレヘッジタイプの資産です。株や不動産以外にインフレに強い資産というと貴金属や美術品なども該当します。貴金属や美術品と言うとバブルのころが思いだされますが。まさにこうした資産は物価に連動して価格が上昇するものです。

でも株がなぜインフレ局面で価値が高くなる（株価が上昇する）のか、いまひとつピンとこないかも知れませんね。これはちょっと考えてみると分かるのですが、インフレになると企業の商品やサービスが値上がりしますので、売上高が上がります。これに連動して利益額も大きくなります。また資産には不動産が含まれていることが多いのでここも増加します。こうした連鎖から結果、企業の株価が相対的に高まり、株価が上昇するわけです。

では逆に現在の日本のようにデフレ環境では株価はどうでしょう。上の例を見ていただければすべてデフレに連動してしまうことがわかりますよね。つまりデフレは株式投資にとってかなり深刻な問題なのです。

商品が値下がりしますので売上高が下がり、利益も圧迫されます。資産として保有している不動産価値が下落すると純資産額も減り、株価がなかなか上がらないという株価デフレもすでに現実化していると言って良いでしょう。

 

▼株式と株式投資信託

株式投資には興味があるけれど、知識と経験で不安を感じる方が、いきなり現物株の取引と言うのもチャレンジではあると思います。そんな方におすすめなのが株式投資信託です。株式投資信託は株式投資自体のメリットではありませんが、投資の選択肢があるということはビギナーにとってはメリットになると思います。

株式投資信託は、銘柄の選択や売買のタイミングを投資家が行なわず、投資家から集めたファンド（投資家にとっての投資資金）を運用するファンドマネージャーに委任する投資ですファンドマネージャーは複数の銘柄に投資しますので投資信託の運用はリスク分散型の運用となります。もちろん手堅く収益になる銘柄を中心に投資していきますので、運用益のリターンを早い時期に実感することできます。

こうした経験を積みながら、株式投資の知識や、ファンダメンタル分析やテクニカル分析に習熟する期間を設けてから、現物投資に進んでいくのもアリだと思いますし、そのまま株式投資信託を続けていくのもひとつです。

ただし株式投資信託では株主権を取得することや株主優待を利用できるメリットはありません。もちろん配当もありませんし、株主総会に出席し、取締役、監査役など企業の役員を選任したりすることができるという経営参加権も発生しません。
逆に言うと、こうした株主優待や経営参加権などは株主のメリットと言えるもので、株主には企業が解散する場合に残った財産の分配を受ける権利というものもあり、これも一種の経営参加権です。

こうして考えると株式投資をすると言うことは、経営参加という要素もあるわけで、ただ単に投資収益を追いかけると言うことではなく、会社の成長や発展を経営参加者として応援するというマインドも必要なのだと言えるのではないでしょうか。

 

▼株式投資の本来のデメリットとは?

経済環境の影響をモロに受けやすい〜変動要因について

株式投資のデメリットは、経済環境の影響をモロに受けてしまう点が大きなネックです。

外為投資などももちろん経済環境の影響を受ける投資ジャンルですが、外国為替投資は自国通貨だけを売買するわけでなく、取引通貨ペアを自由に選んでいけます。しかも売りからも入ることできるなど、色んな逃げが効きます。

国内の現物株投資では逃げが効きません。できることはとにかく静観するか、損失が膨らみそうな株を早めに損切りすることぐらいです。この点は株式投資のデメリットと言って良いでしょう。

株価の変動要因を考えると今の日本の環境ほど株式投資が難しい局面はないと言っても良いかもしれません。

低金利政策はずっと継続されていますが、金融機関の融資姿勢は依然として厳しい状況です。とくに中小企業が欲しいのは設備投資の資金ではなく、経営を長らえるための運営資金ではないでしょうか。倒産数を増やすことは日本経済全体にとっても大きな打撃となるというのに、低金利だけでＯＫということなのでしょうか。

円高に対しても国は何ら手を打たないままです。円高は株価の値下がりをさらに進めて行く要因ですが、海外投資家の日本離れにも拍車をかけているのが現状です。

そのほかではデフレも株価に影響を与えますし、投資環境の悪化で個人投資家の取引参加が減ると、売買が機関投資家中心となり、市場のバランスも崩れることになります。

長引く政情の不安定さも株価にとってはマイナス要因です。これだけ悪い要素が揃っていて、正常な株式投資が行えること自体が疑問なほどです。

せめて政局の安定ぐらいは、私たち日本人が責任を持って取り組まなければならないことではないでしょうか。

 

▼企業の信用リスク

株式投資のリスクには、経済環境の悪化から株価を大きく変動させることがあげられますが、外部要因以外に企業自体の内部環境の悪化による株価変動要因もあります。こればかりは投資家自身がコントロールできる要素がほとんどありませんので手の打ちようがありません。一般的に投資家として情報収集を日々行なっておくということが、信用リスクを回避するためにできることと言えるかも知れません。

ただし、何があっても避けなければいけないのは企業倒産です。株式を発行している企業が倒産した場合は株の価値は持ち株数に関係なくゼロとなります。まさに紙くずです。もちろん配当はありませんし、財産の再配分もあてになりません。危ないと感じて売却しようとしても、なかなか換金するのも難しいでしょう。

企業の信用リスクによって生じる流動性リスクは企業の上場取り消しでも起ります。上場廃止後は取引所での売買ができなくなりますので現金化は困難かも知れません。

通常上場したばかりの企業が瞬間的、短期間に倒産することはまれでしょう。大抵は長いスパンのなかで内容を悪化させて倒産しているのです。安心している企業であっても最低年4回の財務チェックを続けていれば、何らかの変化には気付くはずです。決して避けることができないリスクではありませんので、定期的に収益と財務の数字の変化を追うようにしてください。

 

▼なぜ今日本の株式投資は駄目なのか?

色んなニュースを見ていると分かる通りで、現在の日本の株式市場は、回復できるかどうかが不安なぐらいの悪化ぶりを見せています。

2010年でも海外投資家の日本株の売りが継続しているのですが、日本離れの著しい傾向は2009年の初頭から始まっていることで、その傾向は、もっと前から続いています。2009年の2月時点のニュースを振り返ると、財務省が発表した対内株式投資で、海外勢は2月8日〜14日に日本株を2159億円売り越し、売り越しは11週間連続となり、1月4日から2月14日までの額は1兆5962億円に達していると報じられています。

日本離れの要因は色々ありますが、海外勢を驚かせたのが世界金融不安後の日本経済の建て直しの遅れです。G7各国は、世界金融不安の震源地米国よりも安全と見られていた日本の経済成長率が、目立って落ち込んでいることをきわめて遺憾なことと受け止められています。

たとえば2008年の10月期〜12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、米国がマイナス3.8％、ユーロ圏がマイナス5.7％、英国がマイナス5.9％であるのに対し、日本はマイナス12.7％という状況です。これより大きなマイナスは、主要国では韓国のマイナス20.8％だけで、G7の中で日本が最も大きなマイナス幅を示す結果となりました。

また2009年時点で唯一積極的に株を買っていた公的年金筋も、翌年2010年には株式の配分を減らす方針を発表しています。これだけが主要因ではありませんが、2010年の日本の株式市場は大幅な取引回数減の状況に陥ってしまっている原因のひとつと考えて良いでしょう。

しかも年金基金が株式圧縮を進める方針を決めたのは、新会計基準の影響も大きいと言われています。

新会計基準とは、年金資産の積み立て不足を母体企業の貸借対照表に負債として即時反映させる会計ルールのことで、不足額によっては母体企業が債務超過に陥る可能性もあるため、年金基金としては運用のリスクをいかに減らすかが最大の関心事となっているようです。

新会計基準は2012年の3月期に導入予定で、規模が大きい基金ほど株式比率の手直しに動いているようです。これは国が自らの政策で株式市場にダメージを与えた好例として残るのではないでしょうか。

国・行政の改悪も最近では建築基準法、貸金業法の改正などがありましたから、あらためて驚くようなことではないですが、余計な新基準を打ち立てたおかげで、今一番デリケートな株式市場に対して相当なダメージを与えてしまうあたりは「日本の政治・行政」の真骨頂と言えるかも知れません。

ただこれでは、この先誰も日本の市場で株式投資をしようと考える人はいないのではないでしょうか。

 

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