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★ブログタイトル：【個人向け国債】

 

▼国債とは?

個人向け国債は安全性の高い金融商品

国債は債券市場で取引されるもので、発行後は売買も自由に行えるのですが、発行価額は債券市場の市場要素で変動するので売却益も売却損も発生する株に似た金融商品です。

そのため投資をしている人でなければ、なかなか馴染めない商品と言えるでしょう。

ところが2003年に「個人向け国債」が誕生し、一般の人にも分かりやすい国債として非常に注目を集めました。

個人向け国債は通常の国債と違い、販売価格は額面金額と発行価格が同額（一般の国債は発行月によって発行価格が変わる）、最低1万円から1万円単位で購入できます。

国債と個人向け国債とで一番の違いは、個人向け国債は購入した額面金額と利子が保証されているという点です。

ただし利回り自体はそれほど高くはありませんので、大きな利幅を得たいというニーズには合いません。

個人向け国債が始まった当初は、マスメディアでもかなり取り上げられましたし、郵便局には購入者が殺到したものです。

では現在はどうかというと、残念ながら人気は下火です。

商品が誕生した当時の日本は、深刻なデフレ環境の中にありました。

しかもバブル崩壊後の低金利のまっただ中にありましたので、多くの人が、今後預金金利が上昇するという見方ができませんでした。

そんな状況の中で、市場金利の上昇にともなって受け取り金利も増える個人向け国債「変動10年」は大変な人気を呼びました。

その後2006年に日銀が量的緩和の解除を発表し個人向け国債の利回りが低迷しはじめます。

そのあとは2008年の秋以降、ゼロ金利政策がとられましたが、現在まで個人向け国債の人気低迷は続いたままと言って良いと思います。

個人向け国債は満期まで保持すれば元本が保証されているローリスク商品で、金利は定期預金よりやや良いぐらいのローリターン商品です。

なお定期預金のなかでもネット定期などになるともっと利回りが良いものを見つけることができますが、個人向け国債の発行元が国ですから、定期預金商品を持つ金融機関に比べて信用リスクが少ないという点もあり、下火ながら、なお根強い人気があると言うところです。

安全性の高い個人向け国債でこれから資産の分散保有などを考えている方も多いと思いますが、個人向け国債がどういう特徴を持つ金融商品なのかあらためて整理してみていきたいと思います。

 

▼債権の仕組と個人向け国債の基本

債券は国や自治体や民間企業が資金調達の手段として発行しているものです。ですから債券とは借用書だとも言えます。

そしてこの債券の発行額は年々増えていているというのは知らない人はいないでしょう。

この債券のなかでもっとも流通量が多いのが国債です。

なぜそこまで国債を発行しなければならないのかと言えば、国として行なっている事業への支出を賄うための税収が不足しているからです。

私たちの暮らしでも収入が少なくて、どうしてもお金を借りなければやっていけないということがありますが、これが延々と続いているということです。

国は本来なら個人や企業から集める税収入だけで国の事業支出を賄わなければならないのですが、これがうまく回って行かないために債券を発行して資金調達しているわけです。

債券が売買されている債券市場は、株式市場以上にグローバルで巨大な市場です。

債券市場では、各国の政府や企業などが様々な債券を発行し、また金融機関や機関投資家などが国際分散投資を行っています。

日本の国債もこの債券市場で取引されているのですが、さまざまな理由から国債は投資家から人気がありませんでした。

そこで国債を購入してくれるターゲットを拡大する必要に迫られ、誕生したのが個人向け国債と言うわけです。

個人向け国債には当初の金利が固定されている固定金利型と、金利変動に連動して受け取れる金利が変わる変動金利型の2タイプがあり、変動ものは10年満期、固定は5年満期などがあります。

固定タイプも変動タイプも半年ごとに利息が支払われ、満期を迎えると預け入れた元本が償還されます。

基本的に金利上昇局面では変動金利、下降局面では固定金利が良いとされていますが、始める場合は、それぞれの商品の特性を良く理解した上で選ぶ必要があります。

個人向け国債の最大の魅力は、元本と利息の支払いを国が保証している点です。

個人向け国債より利回りの良い定期預金を探そうと思えば見つかるでしょうが、それでも個人向け国債を指向する人は、国債発行元が国である点にメリットを見出しているはずです。

またペイオフ解禁をきっかけに銀行預金の保証上限は1000万円とその利息までとなりました。そのことから銀行預金を国債へシフトしていった方も多いようです。

購入先は郵便局、証券会社、銀行となりますが、口座維持手数料などがかかることから郵便局か証券会社で購入する方がほとんどと言って良いと思います。

 

▼個人向け国債の税金

金融商品などの投資商品で得られる収益には当然税金がかかります。

個人向け国債にどのような税金がかかるのか見ていきましょう。

といっても個人向け国債は利付国債と違って、額面金額と発行金額が同額で変動することもありませんので、売買差益が発生することはありません。

ということですから課税されるのは半年ごとに発生する利子についてだけです。

税率は預貯金の利息と同じ20％（所得税15％、住民税5％）です。

個人向け国債が定期預金と同じ感覚で捉えられるのは、キャピタルゲインが発生しないで利子収益だけの金融商品だからだと言えるでしょう。

また利子を受けとる時点で、すでに税引きが終了している（源泉徴収済み）ので納税の手続きも発生しません。この点も預貯金と同じです。

まお、個人向け国債にはこの利子への課税に対して非課税となるケースがあります。

・身体障害者手帳の交付を受けている方
・遺族厚生年金などの遺族年金を受けている妻
・母子年金を受けている方
・児童扶養手当を受けている児童の母
・障害厚生年金などの障害年金を受けている方。

以上の条件に該当する方の、国債350万円の利子が非課税になります。

個人向け国債は収益の幅は大きくありませんが、その分課税負担も少ないので、誰にとっても馴染みやすい金融商品ですね。

 

▼個人向け国債の中途換金

個人向け国債に限りませんが、運用や投資は「余裕資金」で行なうのが基本です。

ただし状況が変わって途中で解約しなければならないことも起る可能性があります。

ここでは個人向け国債の中途換金についてみていきましょう。

中途換金に関しては10年変動タイプが1年間、5年固定タイプが2年間、換金禁止期間となっています。

ですから個人向け国債は少なくともこの禁止期間の間に使途予定がない資金で運用することが前提です。

例外として保有者本人が亡くなった場合や災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害によって被害を受けた場合は換金禁止期間であっても中途換金ができます。

つまりそのぐらい特別な事情がない限りイレギュラーが認められていないと言うことです。

この換金禁止期間を経過すると換金はいつでも可能です。

ちなみに換金額は1万円単位で一部換金も全部換金も可能です。

証券会社・財務省などのホームページに個人向け国債の換金シミュレーションがありますので、いくら換金されるかすぐ調べることができますが、変動10年の中途換金の計算式は、

・額面金額＋経過利子相当額−（直前2回分の税引き前利子相当額×0.8）

固定5年の場合は、

・額面金額＋経過利子相当額−（直前4回分の税引き前利子相当額×0.8）

となります。

個人向け国債の場合、中途換金の際も、2008年4月から「中途換金調整額」を税引き後の利息とすることになりましたので、元本割れの心配もなくなりました。（直前の税引き前利子相当額×0.8は、直前の「税引き後」利子相当額ということ）

ただし上記の通り、変動10年では禁止期間に当たる一年間（2回分）の利息が、固定5年では2年間（4回分）の利息が手数料として徴収されます。

個人向け国債の利回りはお世辞にも良い商品とは言えませんので、できる限り満期まで換金せずにおいたほうが良いのです。

その意味でも余裕資金での運用をと言われるわけですね。

 

▼新窓販国債と個人向け国債

個人で購入できる国債は個人向け国債だけではありません。平成19年より新窓販国債と商品名が変わっていますが、通常「利付国債」と呼ばれてきたものがこの新窓販国債になります。

じつは個人向け国債も利付国債の一種で、変動10年は「変動利付国債」と言います。

そして新窓販型国債は「固定利付国債」と言います。

通常は区別しやすく、個人向け国債と利付国債の2種類あると覚えておくと良いでしょう。

もともと郵便局で行なわれていた国債の窓口販売を、他の金融機関の窓口にも拡大した販売方式が「新型窓口販売」ということですが、独占販売してきた国債の販売が伸び悩んでいるから、他の金融機関にも手伝ってもらっていると言うことでしょう。

個人向け国債も完全に伸び悩んでいる状況ですが、利付国債も同様と言うことです。

新窓販国債は固定金利型の国債で2年、5年、10年の3種類あり、法人・個人問わず購入することができます。

また個人向け国債と違って毎月募集されていまして、この募集月で利率と債券の発行金額が変わります。

この2つの要素は、買う買わないを左右するとても大事な項目ですから、購入する際はしっかりと確認するようにしてください。

購入単位は額面5万円以上で5万円単位となります。

新窓販国債は個人向け国債と違って、換金禁止期間がありませんので売買を自由に行なえます。

そして個人向け国債との最大の相違点は個人向け国債のように額面額と発行価格がかならずしも一致しているわけではないといいうことです。

個人向け国債は額面1万円＝発行金額1万円と決まっていますが、新窓販国債は額面が1万円だとしても発行価格は15000円と言うこともありますし、反対に9500円ということもあるのです。

全ては債券市場で日本の国債が買われているか、売られているかで変わってくるわけです。

そして自由に売買できるということですから売却益を得ることもできますし、逆に損をしてしまう可能性もあるということです。

もちろん売らずに満期までホールドし続けることもできます。その場合は個人向け国債と同じで額面金額と利子が受け取れます。

なお個人向け国債の変動10年は固定利付10年の基準金利から0.8ポイント低い金利が適用になり、固定5年は固定利付5年の基準金利から0.05ポイント低い金利が適用になります。

変動10年のように利子が0.8ポイントも違ってくると、満期まで解約しないこと確かなら利子の高い利付国債を選択した方が利子収益の点で圧倒的に有利です。

ただし、金利が上昇しているトレンドの場合、利付国債は注意する点があります。

利付国債は最終的に受け取れる利回りが、債券市場で決まってくる発行価格で決まってくるのですが、発行価格が高くなるほど利回りは下がり、反対に発行価格が下がるほど利回りが高くなるようになっているのです。これが注意するべき点です。

なぜそうなるかは計算してみると分かるのですが、感覚的にすぐ分からないものです。

そのため、利付き国債は分かりにくい商品と言うイメージを持たれている面はあります。

ただこのことは国債に投資する方は絶対に覚えておかなければいけないことですので、はじめはなぜそうなるかを考えないで、言葉通りに覚えてしまうのが一番です。

そして繰り返しになりますが、額面と発行金額が常に変わらない個人向け国債にはこのことは該当しませんので切り離して覚えてください。

実際に利付国債を市場金利が上昇局面で購入したとすると、償還期限前に売却してしまうと時価が目減りしているので売却損が発生する場合があります。

ですから満期まで売却しないか、売却する場合は損が出ないタイミングを狙う必要があります。

反対に市場金利が下降局面で利付国債を購入した場合は、償還期限前に売却すると売却益を得られる可能性があるということです。

そして「固定利付」ですから、どちらの局面でも利子配当は市場金利に影響を受けません。

はじめて利付国債を購入する場合で、利付国債にするか個人向け国債にするかで悩んだ時は、分かりやすく説明できる担当者から窓口でアドバイスを受けてから決めたほうが良いでしょう。

なお利付国債は、元本と利子の支払いを国が行うため安全性は高いですが、売却損が発生しても国や金融機関が損失補填することはありません。

また預金保険制度の対象外ということも覚えておきましょう。

 

▼個人向け国債に3年固定が登場

個人向け国債のライン・アップは10年変動型と5年固定の2種類でしたが、2010年6月に新しい個人向け国債が仲間に加わりました。

それが満期3年固定の個人向け国債です。中身はこれまでの国債と大きな違いはなく、唯一違っているのは毎月募集している点です。

これまでの国債は3月、6月、9月、12月に募集を受けて4月、7月、10月、1月に発行してきましたが、新しい3年固定国債は毎月発行されます。

日本の国債が全体でどのぐらい発行されているかご存知でしょうか。

2009年の末時点の数字になりますが、約830兆円発行されているそうです。

国の借金の額がよく話題に上りますが830兆円というのがまさしく日本の借金ということですね。

国債保有先の内訳は、銀行などの金融機関が約340兆円、保険会社や年金基金が約170兆円、政府や自治体が約90兆円、海外の投資家が約50兆円で、約145兆円がその他となります。

個人は全体の約4％にあたる35兆円しかなく、海外の投資家の約50兆円より少ないのは意外です。

でも先進国のなかで海外投資家の国債保有率に関して日本の数字は、恐らくかなり低いもののはずです。

今回の個人向け国債の新商品の発売は、個人向けの国債発行を伸ばしたいからという政府の思惑は明白です。

民主党は財政予算を拡大したのですから、国債の発行数を伸ばすことは急務です。

個人向け国債の比率を上げたい思惑の背景には、個人向け国債が市場で売却されないで満期まで保有されやすいからという面があります。

また国債の市場価格が急落しても個人向け国債は投げ売られる確率が低いという点もあるでしょう。

それに海外投資家は日本の国債から離れている現状ですから、個人向け国債の拡大に集中するしか手立てがないと言うところもあるでしょう。

景気の回復が見込めないうちは銀行も国債を売ると言うことは考えにくいですが、貸出先が増えて来れば、保有している国債を少しずつ市場で売りにでることも考えられます。

日本の国債保有先のほとんどが日本国内なので、海外の投資家が国債を投げ売っても、ギリシャのような状況にはならないとの見方もるようですが、それは何の安心材料にはならないはずです。

国民に不安を与え続けていれば、いずれ国内での国債買い控えにつながるはずです。

常に言われ続けていることですが、国はまず経済政策に裏付けられた明確な方向性を示すことが先決ではないでしょうか。

 

▼国債投資の本来のメリットとは?

安全性が分散投資に活用できる個人向け国債

国債本来のメリットはなんと言って発行元が国ということもあって安全性の高さにあると思います。

普通の金融機関が個人向け国債レベルの利回りの商品を打ち出してもそれほど普及しなかったのではないかと思います。

利回りで１％をきる局面もある資産運用商品ですが国債だから預けているという人も多いはずです。

民間の金融機関の運用商品としてはたぶん見向きもされていないと思うのですがいかがでしょうか。

そして国債は新型窓口販売の利付国債も個人向け国債も元本と利子が保証されています。

元本割れリスクがあっても実質的に元本割れがほぼおきないローリスクな金融商品もありますが、2008年以降の世界的な不況感が強まってから、全体的に投資家が離れている傾向があります。

投資信託系の運用商品などもそのひとつです。

そんな中にあって国債の信頼感に支えられた根強さは、ある意味別格と言えるかも知れません。

個人向け国債が誕生した当時の人気は正直落ち着いてしまったと言えますが、安全にお金を増やそうと考えるのであればやはり国債でと思う人はまだまだ多いと言えるでしょう。

そのため株式投資や不動産投資をしている場合でも、目減りさせられない資産の投資先として国債を選択している方も多いわけです。

利殖性を求める資産運用としてはたしかに採用できませんが、他に利殖性資産を運用投資している場合は国債の活用は間違いなく有効と考えられるでしょう。

 

▼預貯金商品に変動金利商品がない

少し景気が上向いて株式市場などが活気を取り戻し始めると、国債のような低利回りの金融商品は軽視されがちですが、個人向け国債変動10年を債券としてではなく預貯金として考えると、変動金型の預貯金商品として捉えることもできます。

実際のところ、元本が保証されていて、最低保証利回りも約束され、運用利回りが市場金利に連動してくれる預貯金というのはないはずです。

仮に定期預金金利よりも国債の利回りが下がった場合でも、普通預金の金利を下回るということはまず考えられないでしょう。

ですから使わないお金が普通預金にあるのなら、国債で運用した方が良いと言うことです。

国債をフル活用している方は変動金利型の預貯金のつもりで活用しているはずです。

しかも変動10年なら換金禁止期間がたったの1年です。

これなら資金拘束性はほとんど問題ないはずです。

このような使い方をしても安心していられるのは、万一の最低利回りや、元本と利子が確実に保証されているからです。

ただし、こうした国債の安全性に支えられた色んなメリットも、国の信用状況が悪化した場合は全く機能しなくなるばかりではなく損失を生む恐れもあります。

ゆうちょ銀行の国債の商品概要のページには、その商品特徴のなかで「個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、損失が生ずる恐れもありますのでご注意ください。」と明記されています。

もちろん金融機関は販売商品のリスクをしっかり明示する義務を負っているので、最悪の状況におけるリスクも記しているわけですが、たとえ相手が国であれ、お金を貸すということはノーリスクではないということも考えておく必要はあるでしょう。

もちろんそんな状況になってしまえば、国債だけのことではおさまらなくなっていまうでしょうが。

 

■国債投資の本来のデメリットとは?

カントリーリスクに目を向けられずにやり過ごしてしまう危険性

日本の個人向け国債はまだ今の時点では安全な金融商品と考えて良いと思います。

でもいわゆる日本の国債は海外からは人気がありません。ほとんど買われていないと言っても良いと思います。

その理由は国のリスクの高さの割に利回りが良くないからです。

個人向け国債を買っているのは日本人ですから海外からの日本の評価は全く関係ありませんから、人気がなくなってはいますがまだ買われていると言う現状があります。

ただし、個人向け国債を購入してきたような人たちまでが、「国のリスクの高さの割には利回りが良くない」と思われたり、日本の政府は国債の利息をちゃんと支払っていけるのだろうかと思われたりしたら、国民はさらに個人向け国債を買わなくなるでしょう。

こうした感覚は、恐らく2006年くらいまではまだ少なかったかも知れないですが、2007年以降の日本を見ていると、このままで大丈夫なのだろうかという不安を感じ始めている人は増えているように思います。

そして個人向け国債が、少しずつ人気がなくなって来ているのは、日本に対してリスクを感じている人が増えているからではないでしょうか。

繰り返しになりますが、海外の評価はただの現象ではなく投資家としての評価なのです。

恐らくですが早晩、国内に向けて販売されている個人向け国債にも同じ現象がおきてくるのではないでしょうか。

そのような状況に進んでいったとしたら一番の被害者は国債に投資した投資家たちです。国債が売れなくなったら利息や元本を償還する資金力が間違いなく不足するからです。

国内の個人に向けて発行されている個人向け国債にもカントリーリスクがあると言うことを忘れていけないでしょう。

個人向け国債はたしかに高い安全性を前提に普及してきたのですが、万一日本の信用状況が悪化した場合は損失が生じる場合があると、商品概要・説明にも謳われているのです。

自分の国の国債だから、まさかあり得ないことと考えてしまいがちな点。これこそが自国の国債に投資する際の最大のデメリットではないかと思います。

 

▼満期まで保有することが前提の商品なので若い人には不向き

個人向け国債は安全性の高さから検討している方も多いと思いますが、結婚や住宅の取得、子どもの教育などのお金のかかるイベントを控えている若い年代の方には向かない金融商品です。

個人向け国債は特にそうなのですが、満期まで解約しないことがこの商品のメリットを最大に生かせるようになっています。

解約しても換金禁止期間中の利子だけ損すると思えば、この際だから始めてみようという感覚ではあとで後悔することになる可能性もあります。

10年後というとなかなか想像することができないかも知れませんが、少なくとも3年、5年後の暮らしの状況などを想像してみて欲しいと思います。

また今は勤務先がすっと安定して変わらないでいられる世の中ではなくなっています。公務員の方ならまた別でしょうが、会社員の方は失業リスクも考慮に入れて万一の際に安心して引き出せる資金をとっておいたほうが良いでしょう。

そう考えると国債と言う商品が若い方や責任世代の方にはあまり馴染まない金融商品だということが分かると思います。

とにかく個人向け国債は、安全性はありますが、利回りは本当に低いので、少しでも中途換金しそうという方はやめておいたほうがいいでしょう。

ではどういう世代に向くのかと言えば、やはり守り優先の高齢者だと思います。

大きく増やすのではなく目減りさせない資産として利用するのに国債は非常に適しています。

無駄に使われてしまうリスクも回避できるのでまさに高齢者に向いている運用商品と言えるでしょう。

個人向け国債以上に利回りが良くて、引き出しも自由にでき、元本割れリスクが少ない運用投資商品はたくさんあります。

外貨建てMMFなどもそのひとつです。若い方にはそういった金融商品のほうが合っているのではないでしょうか。

 

■なぜ今日本の国債投資は駄目なのか?

国債の国内発行を伸ばそうと躍起になっているのが今の政府ですが、国外も含めて、今後は国債離れがより顕著になっていくと思います。

なぜならワイドショーを見ていても分かりますが、「経済が全然回っていないで、借金ばかり増やしていったいこの先どうするつもり」という声が色濃くなっているからです。

つまり国の政策に期待が持てないと言う世論が浸透しているということです。信用の低い融資先にお金を貸さないのは国民も同じだと言うことです。

ただし国債収入が減ると、既発行国債への利子配当も楽ではなくなるでしょう。

下手に金利が上昇しはじめたら、国債の金利負担がかなり重くのしかかってくることが考えられます。これも政府にとっては脅威ではないでしょうか。

恐らく、増税で一時的に税収が上昇しても、国民は益々消費をひかえるはずですから、個人から税金を取れても企業からの税収は悪化するはずです。

つまり税収のグロスは変わらないはずです。

そうなると国債の利子配当をするためにまた借金を増やす動きにでるでしょうが、すでに国債離れが進んでいますので最終的円を刷るしかなくなるのではないでしょうか。

そうなるとさらなる悲惨な状況が待ち構えています。

お金の価値が下がっていく、つまり、インフレ状態になると言うことです。

もしハイパーインフレのような状態にまで行ってしまったら、最も困ってしまうのは多額の資金を国債に回してきた人たちです。

これはあまりにも最悪な状況ですが、このぐらい経済が悪化しかねないことをある程度感じながら、政府や行政は色んな策を講じているはずです。

つまり最悪の光景は見えていると思うのです。

でも政府の打つ手のほとんどが、国を悪い方向に進ませる原動力になるようなものばかりだから最悪なのです。

これまで手をつけることができなかったことに対して、思い切った方向性が示せない限り、国民も海外の投資家も日本の国債を新たに買おうとは思わないのではないでしょうか。

 

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