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★ブログタイトル：【国債】

 

■国債とは?

日本の財政が語られるときに、国債の発行額についてよくニュースなどでかたられることがある。そもそも国債とは、どういったものを指すのだろうか？

国がいろいろな政策もしくは、事業を推進するとする。この場合、お金がどうしても必要となる。

資金を調達するときに、ほかから借入を行うこともできる。

この時の借入証書という形で発行されている債券のことを国債という風に呼ぶ。

つまり国債を所持しているということは、その投資家が国にお金を貸し出していることの証拠ということになる。

国債は、一定の期間借入を行う。そして満期がやってくるときには、債券に記載されている元本を返済する。

加えて国は投資家に対して利子も付けて返済をすることになる。ちなみに償還期間、すなわち国債の満期にはいくつかの種類に分類することができる。

短期国債と呼ばれる1年以内に満期が訪れる国債もある。

また2〜4年程度で満期が訪れる中期国債や、5〜10年程度が償還期間として設定されている長期国債もある。

しかし中には満期が国債を購入してから10年以上も余裕のある、超長期国債という種類の国債も発行されている。

現在発行されている国債を見た場合に、最も多く発行されているのは長期から超長期国債と呼ばれるもので、償還期間が10年以上のものが市場に出回っている国債の大半と思っていただいていい。

ちなみに国債は一見、国と投資家との間のみに成り立っている関係のように思われる。

しかし国債はほかの経済の分野にも多大なる影響力を有している。

例えば、国債には利子がつくが、この利回りをどう設定するかによって、銀行の貸出金利や住宅ローン金利が影響をされる面を持っている。

このため国債の金利の動向が、国の経済の動向を大きく左右することもあれば、一方で現在の経済情勢を国債の利回りが象徴しているともいえる。

国債には大きく分けて2つの種類が現在、発行されている。まずは赤字国債である。

通常国の収入は税収によるところが大きい。通常は税収を元手にして予算を組んでいくものである。

しかしどうしても予算で必要な資金を税収などの収入だけでは賄えない場合もある。

この場合に赤字国債を発行して不足分を補うのである。もう一つは建設国債である。

建設国債は、橋や道路といった建設関係のものを作るときの資産に限定をして発行される国債である。

現在、日本の国債が問題視されている。

それは、国債の発行額があまりに大きくなっており、いずれは財政が破たんするのではないかという懸念があるからである。

 

■国債投資の本来のメリットとは?

国債のメリットを考えるうえで、基本となる考え方がある。

それは、国が発行している債券であるということだ。

会社の発行している債券の場合、もしかすると元本を回収することができない可能性がある。

会社が破たんや倒産をする可能性は一定の確率であるからだ。しかし国の場合、めったなことで破たんをすることはまずないと思われている。

つまり国債を購入しても会社の発行している債券や株券と違って、全くの紙切れになってしまうということは、まず想定しにくいという点が投資家からするとメリットであり、安全材料といえる。

また国債の場合、債券に記載されている元本と利子をつけて返済をしてくれる。

しかも回収の可能性はかなり高いとされている。実際、民間の会社による債券の格付けが行われているのだが、国債の返済能力の評価はかなり高い。

このへんも国債投資をするうえでのメリットということができるだろう。

国債はほかの債権とは少し異なり、元本の価格というのはどのような経済情勢になったとしても基本的には変化しない。

しかも市場の金利に変動がみられたとしても、元本が変わることはまずないといっていい。

こちらも投資家からしてみると、資産の運用である程度の計算をすることができるということで、安心して投資することができるきっかけにはなっている。

さらに国債の場合、どのような経済情勢になろうとも、金利が必ず付いてくる。

というのも国債にはルール上、0.05％の最低金利が保障をされている。つまり景気がいくら停滞をしたとしても、金利は0.05％を下回ることはないわけだ。

通常景気が悪くなると、限りなく利息を受け取ることは難しくなる。

しかし国債の場合、どのような事態になったとしても、多少の資金の上積みを確実に期待できるわけである。

国債投資は、ある意味不景気の時に最も強さを発揮する投資法ということができるだろう。

現在では個人投資家にも国債は、なじみの深い金融商品となっている。

というのも2003年から、個人向け国債という商品が発売されているためである。

個人向け国債の魅力は、1万円から購入することができるという点である。

1万円であれば、一般庶民であっても、ちょっとした小遣いを使って購入することが十分に可能である。

投資に興味があっても、なかなか参加できないという人は、個人向け国債から入れば、元本と利子はほぼ保障されているので、安心して参加することができるはずである。

しかし借金大国となってしまった日本、決して将来的な先行きは安心というわけでもないことは肝に銘じておくべきである。

 

■国債投資の本来のデメリットとは?

国債のデメリットは、途中解約にあるといっていいだろう。

基本的に満期まで国債を所持し続ければ、元本と金利についてはほぼ確実に保証されるといっていい。

しかしもし途中解約をしてしまった場合には、所持をしていた期間によっては元本割れを起こしてしまう可能性もあるので注意が必要だ。

似たような投資の方法として、定期預金がある。定期預金の場合も、あらかじめ設定された満期まで預け入れをしたお金を塩漬けにすることになる。

そしてもしも途中解約をした場合には、それなりのペナルティーが科せられることになる。

しかし定期預金の場合、多少の利益が目減りをしてしまったりするリスクはあるが、元本割れを起こすことはまずない。

国債の場合には、途中解約はさらに厳しいリスクが待っているということをあらかじめ理解しておくべきである。

よってもし個人投資家が国債を購入するときには、満期がどの種類のものをいくら購入するかということに慎重でないといけない。

できれば、余剰資金を使って投資をし、別に国債を購入しても、生活費には深刻な影響が出ない範囲で購入することをお勧めする。

目安としては、国債を購入したお金を、そのままの状態で5年程度塩漬けにしても生活に差しさわりがないかどうかで判断をするといいだろう。

また国債は、マーケットで売ることも可能ではある。

この時マーケットの動向によっては額面以上の価格で売却することができる場合もある。

この場合には、国債を売って利益をあげることも可能である。

しかしその逆もありうる。つまり国債はマーケットでは時価、つまり額面とは全く関係ない基準で取引されている。

よって売り時を誤ると、額面よりも安い価格で売ることになってしまい、損失を計上する可能性もある。

国債のマーケットにおける扱いであるが、基本的にはおおきな値動きの変動というのは見られにくい。

株式の価格と比較をすると、その値動きははるかに小さいのが一般的だ。
国債が評価される理由の一つに、株式投資などと比較すると満期償還の時に元本が返ってこないリスクが低いということがよく紹介されている。

しかしここで注意をしてもらいたいのは、あくまでも「リスクが低い」ということである。

決して「元本が返ってこない可能性はゼロである」とは言っていない。

確かにほかの国の国債と比較してみても、日本の国債はお金の回収ができないデフォルトの発生する確率は極めて低いということはできる。

しかし性快適な金融危機が発生をしていることもあって、今後は今までの常識が通用しない可能性も否定できない。

 

■なぜ今日本の国債投資は駄目なのか?

日本は借金大国という風によく表現をされる。

しかしそれでも日本はすぐには財政破たんをしないとも一方で言われている。

その理由は、日本の国債の受け入れ先に特徴がみられるからだ。

日本の国債を見てみると、その95％近くは日本国内によって保有されている。

つまり国債というのは借金といえる一方で、日本人が所有をしているわけであるから、一種の国の財産ともいうことができるわけだ。

このため、借金はたくさんあっても、財政は大丈夫という一見矛盾する論理が成立をしてきた。

日本の国債95％が国内にとどまっているのは、ほかの世界からすると一種奇妙な光景といえる。

欧米諸国も国債を発行しているが、多くて5割、少なくても3割程度は外国人投資家が所有をしていることがほとんどであるからだ。

ところが今後の日本は、今までのような国債の運営を行うことが難しくなるのではないかとみられている。

その背景にあるのが、少子高齢化社会である。少子高齢化になるということは、国債を引き受けることができるような現役の世代の絶対数が少なくなる。

しかも世界規模の経済危機によって、日本はいまだに不況から脱することができていない。加えて円高が長引いていて、なかなか企業の経営実績も伸びないでいる。

ということは、貯蓄率が低下をし、国債の主な引受手であった金融機関がこれ以上の国債は購入できないという局面が来るかもしれない。

そうなってくると、国債の受け入れ先を海外に求めていかざるを得なくなってくる可能性も指摘されている。

国内だけで国債投資のほとんどを賄うことは、もはや限界に達しつつある。

というのも2010年度末には、地方と国の合計の債務残高は862兆円程度になるとみられている。

現時点での個人資産は、住宅ローンの負債部分を差し引くと1086兆円といわれている。正負がかなり拮抗してきていることがわかるだろう。

さらに毎年の予算では国債を発行せざるをえないであろうし、しかも金利分も加算されていくわけであるから、数年以内には債務と資産が逆転する可能性が極めて高いのだ。

実際CDSと呼ばれる国債の債務不履行に陥った場合の保障取引において変化がでてきている。

それまでの日本国債の保証料率と比較をして、倍程度に上昇をしているのである。

日本国債を購入しても日本が破たんをし、回収できない可能性が現実味を帯びてきているということを証明している一つの指標ということができるだろう。

 

■ギリシャ国債と日本国債

近年ギリシャ危機ということがニュースなどで広く取り上げられている。

一つの国が財政の危機に陥って、各国からの救済を求めるという事態を一昔前に想像することができただろうか？

ギリシャ危機が起こった理由として、国債の乱発とギリシャ国債の信用度の低下ということがあげられる。

国債投資に原因があるということで、「日本も危険なのでは？」という話が出てきた。

日本もかなり多額の国債をすでに発行しているからである。

しかし日本の国債はしばらくの間は安全としている専門家は少なくない。

その理由は、日本国債は国内でほとんどが所有されているからである。

外国人が混じっていないので、大きな混乱がすぐに起きるということは、まず考えられないというわけだ。

ところがこの考え方、一つ見方を変えると、日本は不利という話にもなってしまいかねない。

ギリシャの場合、海外の金融機関が広く国債を所有している。

もしもこのままギリシャが破たんをしていくのを、指をくわえたまま見守っていれば、自分の持っている国債も紙切れ同然となってしまう。

デフォルトが起きてしまえば、金融機関は多少なりの打撃を受けることになる。

そうなれば、ギリシャ国債を持っている金融機関の国にも多大な影響が出てしまう。

そこで何とかして危機を回避しようという動きが世界レベルで行われている。EUや国際通貨基金が必死になって救済策を作っているのは、そのためであるといえる。

日本の場合はどうだろうか？

国内で国債がほとんど所有されているということは、極端な話、日本が財政危機で破たん寸前になってしまっても誰も本腰を入れて救済しようという動きにはつながりにくくなるわけである。「対岸の火事」ということになってしまいがちだ。

日本では一昔前、バブル経済と呼ばれていた。

ところがいったんバブルがはじけると、一気にそのマーケット規模は縮小していった。

実は一気に日本の経済状況が悪化をしたのは、株式市場はほとんどが日本人によって独占されてきたから、という理由があるのではないかとされているのである。

アメリカの機関投資家はほとんど日本株を購入していなかったので、日本の景気が悪化し、日本人以外の引き取り手が出てこなかったために一気に経済が苦しくなっていった。

日本の国債もいったん国内で受け入れることができないまでになってしまうと、その後同国債投資を取り扱っていくかということが深刻な問題になってくる向きもあるのだ。

 

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