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★ブログタイトル：■財形投資とは?

現在ではいろいろな投資の方法が紹介されている。

投資法の中の一つに、財形投資という方法がある。

財形投資とは、勤労者財産形成促進法という法律にのっとって導入されている投資法を指す。

勤労者は雇用主から給料をもらう。

この時、給料の一部が天引きされ、天引きされた分は貯蓄や持ち家を取得するための費用としてプールされるわけである。

財形投資には大きく分けて3つの方法がある。

一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄である。

年金貯蓄と住宅貯蓄については、55歳未満であるという年齢制限が付加されている。

財形投資であるから、投資をした場合には利子を受け取ることができる。

ただし利子に対しては、源泉分離課税という名目で一律で20％の税金が課されることになる。

ただし財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を行っているものについては、元本の合計が550万円までに対して発生する利子は非課税扱いとされる。

さらに財形年金貯蓄については、退職をした後でも非課税の特典を受ける権利は残される。

ただし年金や住宅費用をはじめとした、本来の目的以外で払い出しを行う場合には、非課税の適用を受けることができないので、注意が必要だ。

財形投資を行っているものは、融資の面でも優遇措置を受けることができる。

一定の条件を満たしたものは住宅資金という名目で、最大で4000万円までの融資を独立行政法人住宅金融支援機構などから受けることができる。

ほかにも最高で450万円までの教育目的の資金を独立行政法人雇用・能力開発機構から融資を受けることも可能である。

教育費の使い道であるが、本人の使用目的はもちろんのこと、その親族に対して使う場合でも適用される。

老後の資金を形成する意味においては、財形投資は一定の価値を発揮するということができるだろう。

特に自分で貯蓄をするということに不安を感じている人にとっては、適した投資法といえる。

給料天引きという形であるから、強制的に貯蓄をすることができるからだ。

しかし一方で財形投資の場合、解約をするときには課税が課されたりするなどの足かせがついてくることにも注意したい。

このため、自分の資金であっても、なかなか自由に使うことができなくなってしまう。

ときとして、急に資金が必要になる事態に遭遇することもあるかもしれない。

その場合に財形投資は、資産移動の柔軟性に弱みを持っているということは十分に認識をしておく必要があるのではないだろうか？

 

■財形投資の本来のメリットとは?

財形投資の本来のメリットは、その投資法にあるといっていいだろう。

というのも、財形投資のやり方は、給料からの天引きという形で実施される。

つまり、別に自分で家計のやりくりをして資金を計上するという手間を省くことができる。

現在では、いろいろな金融商品が提供されている。投資をして資金を増やすとわかっていても、実際にどの投資法を使って資産運用をしていくかということを考えないといけない。

投資についての知識が少ない初心者にとっては、投資方法を選ぶのも難題になる。

ところが財形投資の場合、金融商品を自分で選んで購入する必要がない。

よって投資について全く知識を持ち合わせていない人でも、手軽に参加することができる投資法といっていいだろう。

また株式に代表されるように、投資というのは一定のリスクを背負う必要がある。

購入した株価が、その後値下がりをした場合には損失を計上することになる。

ただし財形投資の場合、基本的に投資をしたお金が目減りをするというケースはまず考えにくい。

このために、ローリスクを重んじる投資家の間で人気となっている投資法でもある。

財形投資は、税金との関係でもメリットはある。サラリーマンの場合、給料から天引きされる形で、税金を支払っている。

しかしもし財形投資をした場合には、非課税扱いにされる。サラリーマンの所有している資産の中で非課税扱いになるのは、財形投資のみであるから、節税対策をする上でも有利だろう。

ただし財形投資の場合、非課税となるのは貯蓄残高550万円の利子に対して適用されるので理解しておこう。

サラリーマンには定年がある。

定年退職をした後の老後の生活基盤をどうするか、サラリーマンにとっては悩ましい問題だ。

年金があるといっても、年金でどこまで生活設計ができるか不透明なことも多い以上、財形投資によって資金を確保するということは非常に重要なことである。

ただし財形投資というのは、自分の投資しているお金は会社のほうで管理をすることになる。

きちんとお金を管理している分には問題はないが、場合によっては不適切な処理になってしまっていて、当初もらえる予定であった額よりも少ない、最悪の場合ゼロになっているというケースも全くないわけではない。

もし不適切な処理をされていた場合には、老後の生活資金のねん出をどうするかということについて、根本から考え直す必要がある。

後々になって気がついた場合には、とられる選択肢の幅も狭まってしまうのではないだろうか？

 

■財形投資の本来のデメリットとは?

財形投資は、自動的に資産を管理してもらえるので、老後の生活設計を立てる上での土台とすることができる。

しかし一方で財形投資にも、デメリットはある。特に財形投資のシステムにおける問題は、場合によっては深刻なものとする。

財形投資に参加することができる人は、限られている。しかも年齢によって制限枠が設けられている。

基本的に55歳未満のサラリーマンでないと、財形投資をすることができない。

55歳を超えてしまうと、財形投資に参加をすることができないから、老後の生活設計の立て方の選択肢が減ってしまう。

55歳というと、定年が目の前の年齢に差し掛かってきている。

つまりすぐにでも老後の資金が必要な人を救うことができない投資法ということができるわけだ。

財形投資は、住宅ローンや自動車ローンのように、資金の使い先があらかじめ決められてしまっているところも、ネックとなって狂う場合がある。

住宅財形の場合には住宅関連の、年金財形の場合には年金として使うことに限られてしまっている。

指定された使い道以外で財形投資分の資金を使うことは不可能ではない。

しかしほかの用途で使う場合には、いったん財形投資の解約に応じないといけない。

財形投資のメリットには、利子の一部が非課税扱いになることがあげられる。

しかし解約する以上、非課税特権も消滅しています。

よって解約後の課税額が一気に上がり、家計への負担も厳しくなる恐れもある。

さらに財形投資では、資金の管理を金融機関で行うことになる。

しかし財形投資の場合、個人で使用することができる金融機関は一つに制限をされている。

現在ではいろいろな金融商品があるが、投資の基本中の基本として、リスク分散がある。

株式の場合には複数の銘柄を持つことで、一方が下がったとしても、ほかの銘柄の上昇分で損失をチャラにするといったものがリスク分散である。

一つの金融機関しか使えないということは、リスク分散をすることができない。

もしも金融機関が破たんなどをした場合には、もしかすると投資していたお金の一部の回収ができなくなってしまう恐れもある。

すると老後の生活設計の計画を練り直さねばならないかもしれない。

老後のためにお金を増やすことはもちろん重要ではある。

しかしいくらお金を貯めたいと思っていても、生活をする以上はどうしても資金をねん出する必要に迫られることも多々ある。

近未来の支出について、財形投資の場合、極めて融通が利かないということは時として大きな問題になることもある。

 

■なぜ今日本の財形投資は駄目なのか?

財形投資というのはもともと、制限がある。

それは、財形投資を導入している企業に勤めないといけないという条件である。

よってまずサラリーマンでないといけないという大前提があるわけだ。

自分で経営をしていたり、フリーランスであったりする場合には、鼻から財形投資に参加をすることができないわけである。

日本の古くからの雇用体系は、終身雇用と年功序列であった。

しかしこの日本の代表的な雇用システムに変化が生じ始めている。

能力主義になったことで、年功序列は消えつつある。

しかも若く実力のある人は、より自分の能力を高く買ってくれる企業に転職する機会も増えている。

よって十分な財形投資をする時間的な猶予がなくなっているとも言えるだろう。

しかし実力があってヘッドハンティングされる人は、給料などのアップでフォローすることができる。

しかし終身雇用も破壊されていることで、非正規雇用者が増えてきてしまっている。

こちらのほうが財形投資システムの問題点をよりはっきりとあぶり出している。

派遣社員や契約社員の場合、正規雇用ではないので財形投資をすることはできない。

派遣社員や契約社員の場合、賃金も正社員と比較するとどうしても安い。

しかも長期にわたって安定して収入の約束をされているわけではない。

よって最も財形投資などで資金をためておく必要がある人種ともいえる。

ところが最も必要に迫られている人を救済することができないのである。

また正規社員として財形投資をする資格があっても、実際に投資をするのをちゅうちょしている人もいる。

財形投資をするということは、現時点における収入が減ることを意味している。

そこで、財形投資をすることで家計を圧迫するのではないかという不安を抱えている人が少なくないわけだ。

もし収入が著しく減少したり、ゼロになってしまった場合には積み立てている財形投資のお金に手をつけざるを得ない事態に遭遇する可能性もある。

すると財形投資の解約をしないといけなくなる。

すると非課税の恩恵を受けることができなくなる。

つまり出費がかさむわけだ。

また財形投資をはじめて短期間で解約をする場合には、もしかすると元本割れを起こす可能性も出てくる。

財形投資は安全な資産運用法といわれてきたが、現在の不透明な景気状況ではむしろうえにあげたようなリスクの部分についても真剣に考えないといけない。

また本来財形投資で救済することができない非正規雇用の人々を救済する手段についても、検討をする必要があるのではないだろうか？

 

■財形投資の今後の課題

財形投資の特徴はいくつかある。

まず財形投資には、さらに3つの種類の分類することができるという点だ。

住宅財形とは、マイホーム購入やリフォームのための資金として運用する投資法を指す。

年金財形とは、老後の生活資金を年金という形で支給を受けるために積み立てるタイプの財形である。

最後の一般財形といって、別に用途の指定がない財形のタイプもある。特に家族がいて子供がいる場合には、教育費が大変かかる。

そこで教育費を財形でフォローするという過程は少なくないようだ。

財形投資には、資産の積み立てができるという以外にも、融資を受けやすくなるというメリットもあることで知られている。

もし特定の条件を満たすことができれば、住宅ローンや教育ローンという形で融資を受けることができるのである。

また財形投資では、550万円までの利子については非課税になるので、節税対策としても一定の効果を期待することができる。

ただし長引く不況のためであろうか、財形の特典というのが一昔前と比較をするとかなり減少してしまっているというのが現状といえる。

たとえば、2007年4月までは「財形活用給付金」という制度があった。

財形活用給付金とは、もし財形投資の資金からお金を引き出した場合に給付金を受け取ることができる制度を言う。

ただしお金を引き出す場合に、どのような用途でもいいというわけではない。

教育、もしくは育児のための費用であったり、高齢者の介護のために費用をねん出する場合に財形投資の資金を使う場合に限られている。

しかも財形活用給付金は、最高で21万円の支給を受けることができた。

一般家庭にとっては、かなり大きなお金といえるだろう。しかし現在ではこの制度は適用されない。

特にこれからは高齢化社会にどんどんなっていくので、高齢者の介護にかかわる人は増えていくだろう。

その時に財形活用給付金がないのは痛いのではないだろうか？

また住宅ローンの場合、昔は金利の面で優遇されていたという。

しかし現在では、金融機関で設定している優遇金利を活用すれば、財形の住宅融資制度を活用してもそれほどのお得感がなくなってきてしまっている。

財形投資による特典が減少しているのは、日本の景気低迷と深く関係しているのではないだろうか？

景気の低迷はしばらく続くと見られているので、今後さらに特典が減っていく可能性も否定できない。

また不況が長期間に及ぶと、年金制度のように財形投資のシステムが破たんする可能性も、全くのゼロとは言い切れないのではないだろうか？

 

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