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★ブログタイトル：【財形】

■財形投資とは?

財形とは財形貯蓄制度のことを指し、正式名称は「勤労者財産形成促進制度」と言います。

財形貯蓄制度は昭和46年に制定された「勤労者財産形成促進法」に基づき翌年の昭和47年から取り扱いがはじまりましたが、この財形法は第一に勤労者に貯蓄や住宅取得を促進することを目的としていて、勤労者貯蓄制度とこれを原資とする勤労者融資制度から成り立っています。財形は、よく知られている通り会社員の事業主や公務員の勤務先の協力のもとに、給与から一定額を天引きする貯蓄方法となっています。ですから毎月かならず一定額を貯蓄出来るという規則性と確実性が財形投資の特徴と言えるでしょう。

財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄制度、財形年金貯蓄制度、財形住宅貯蓄制度という3つの貯蓄制度があり、融資制度については、財形貯蓄取扱金融機関に蓄積された資金をもとに財形加入勤労者に融資にする制度で、住宅の取得資金のほか、教育資金使途にも融資を行なうようになっています。

そして、これ以外に事業者への財形助成制度もあり、財形給付金制度、財形基金制度、財形助成金制度などから成り立っています。

なお財形を利用できるのは勤務先に財形制度が導入されている場合のみで、公務員以外のサラリーマンは、事業所によって残念ながら利用出来ない場合があります。また契約締結時に55歳未満であり、各貯蓄制度で設けられている一定期間は資金の取り崩しが基本的に出来ないといった要件があります。

 

▼財形投資 3種類の貯蓄制度

財形には3つの貯蓄制度（一般財形貯蓄制度、財形年金貯蓄制度、財形住宅貯蓄制度）があり、財形をはじめる前にどの貯蓄制度を利用するかを決める必要があります。ではその中身をみてみましょう。

●一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は積立の目的に制限が設けられていない貯蓄制度です。たとえば旅行などのレジャー利用にも貯蓄・利用ができます。そして基本は、はじめてから1年間は払出を行なわないことになっています。ただし事情があって払出をしても契約が無効になるわけではありませんので、財形のなかではいちばん規制が少ない貯蓄制度です。

なお、育児・教育・介護・自己啓発投資などで払戻金を利用すると給付金が支給される制度がありましたが、これは2007年に廃止されました。事業所によっては独自に助成金を支給しているところもありますが、行なっている事業所は限られてきます。

預入は1000円以上1000円単位で、3年以上に亘って定期的に積み立てることが要件で積立金額の上限はありません。また一人で複数の金融機関と契約することができ、10年以上保有している一般財形は預け替えができます。非常に融通の利く一般財形ですが、ほかの2つの財形と違って利子に対する非課税枠がなく預貯金と同様に一律20％の源泉分離課税となります。

●財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は老後生活の安定を目的に、将来の年金原資を財形で貯蓄するもので、財形制度を導入している事業所に勤務する55歳未満の方が利用できる財形貯蓄です。積立金は60歳から受け取ることができ、年金受取開始から5年以上にわたって定期的に年金を受け取ることができます。なお利用にあたっては年金受取以外の払出をしないことが要件となります。

財形年金貯蓄は元利合計550万円まで利子等が非課税となりますので、効率的に貯蓄が進みます。ただし年金使途以外の払出をすると、その時点から5年間に遡り全利息に対して20％課税されますので注意してください。

●財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は持ち家取得（リフォーム工事も含む）を目的とした貯蓄制度で、財形制度を導入している事業所に勤務する55歳未満の方が利用でき、財形年金貯蓄と同様、非課税枠が550万円まで（財形年金貯蓄と合わせて）あります。財形住宅貯蓄を行なっていると金利の低い財形住宅融資を最高4000万円まで受けることが出来るので、住宅資金の形成には最も有利な方法でもあります。

払出は住宅取得資金だけに限られ、それ以外の事由で積立金の払出を行なうと、5年間に遡り全利息に対して20％課税されます。

以上が3つの財形貯蓄の概要です。積立利回りを考えると財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄が、一般財形貯蓄を上まわりますので、住宅取得の予定や老後資金のことまで考えられない方でも財形年金や財形住宅を選択する方もいます。ただ、資金使途が自由な一般財形貯蓄がライフスタイルに合うという方もいるでしょう。選択にあたってはじっくり考えて決めてみてください。

ただいずれも素晴らしい貯蓄制度ではあるのですが、利用できる方が財形制度を導入している事業所に勤務している方だけに限られてきます。また転職した場合は、新しい勤務先で財形が導入されていないと継続ができません。

 

▼財形貯蓄「保険型」とは

財形貯蓄には貯蓄型と保険型があります。貯蓄型というのは銀行等が扱う財形貯蓄のことで、定期預金等の金融商品で運用され「元本＋利息」合計550万円まで積み立てることができるものですから一般的な財形としてイメージ出来ると思いますが、保険型というのはちょっとイメージしにくいかも知れませんね。

保険型の財形貯蓄と言うのは、積立保険の貯蓄機能を使った財形のことで、生命保険会社でしたら積立保険で、損害保険会社でしたら傷害積立保険で財形貯蓄を行なうわけです。

財形年金貯蓄を運用する保険は財形年金積立保険と言い、生命保険会社のものだと払込保険料の累計金額が385万円までが、積立差益分を非課税とすることができ、将来受け取る年金も非課税となります。このように年金受け取りまでが全て非課税となりますので、普通に個人年金保険を掛けているよりメリットがあると言えます。なお年金受取以外の目的で積立金を引き出すと、払込保険料が385万円を超えていなくても利子部分が課税対象となりますので、解約や引き出しをしないことがポイントになります。

もちろん保険型は一般財形、住宅財形にもあります。一般財形は財形積立貯蓄保険、住宅財形は財形住宅貯蓄積立保険と言います。一般財形は中途引き出しも自由で積立差益は20％の源泉分離課税で、住宅財形も貯蓄型と大きく変わることはありませんが、途中で引き出してしまうと利子部分が課税対象となる点に注意する必要があるでしょう。

保険型財形と貯蓄型財形のいちばんの違いは、生損保とも保険機能がありますので、万一の際に保険金が支払われます。ただし保険型の財形で運用に用いられる積立保険は、生損保ともに傷害保険の積立保険ですので、災害での死亡・高度障害時には既払い保険料の5倍相当額＋積立利子が保険金として支払われますが、病気による死亡・高度障害では累計既払い保険料＋積立利子が保険金として支払われるかたちになります。災害死亡か病気死亡かで支払われる保険金額が異なりますので誤解しないように注意してください。

なお保険型の財形は、途中引き出しによって課税される場合、貯蓄型のような源泉分離課税ではなく、一時所得として課税されます。つまり積立差益から基礎控除の50万円を差し引いた分（課税基準額）の半分に対して金額に応じた税率が適用されます。この点も頭に入れておきましょう。

 

▼住宅財形融資

サラリーマンや公務員の方がよく利用しているのが財形住宅貯蓄ですが、多くの方が住宅財形を選んでいる理由は、1年以上財形を継続していて50万円の残高があれば誰でも利用できる財形住宅融資を受けることが出来るからです。特に昨今は、属性が低いわけでないのに銀行の住宅ローンを申し込んでも否決されるケースが増えていますから、財形住宅融資はあらためてまた見直されています、将来自宅の建築、取得を考えている方なら、自己資金の形成だけでなく、融資を受けやすくしておくためにも、財形住宅貯蓄をやっておく意味があります。

財形住宅融資のメリットは、公的融資でありながら、最高で4000万円の大型融資を受けることも可能だという点、民間の住宅ローンと違って融資手数料が無料で通常金利設定がかなり低くなっている点などが挙げられます。また今なら、融資審査が否決となる可能性がきわめて低いということがいちばんのメリットになるかも知れません。

財形住宅融資の窓口は、民間企業の場合は、厚生労働大臣登の福利厚生会社である財形住宅金融株式会社か勤務先かのどちらかになり、公務員の場合は共済組合か住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のいずれかが窓口なりますので、個別に勤務先で確認してみましょう。申し込みの時期は特に定めはなくいつでも申し込みが可能ですが、マンションの購入など既築物件を取得する場合は物件の引き渡しの1ｹ月前までに申し込みを済ませておきます。

何かとメリットの部分ばかりが伝えられる財形住宅融資ですが、一点だけ民間の住宅ローンとの違いで注意したいのが、財形住宅融資の場合、団信生保料がかかるというところです。保険料は借入額や借入金利によって違ってきますが、2000万円ほどの融資を30年返済で借りた場合、自動車の任意保険と同等の額を毎年支払うイメージになりますので、その負担が発生することを覚えておきましょう。いっぽう民間の住宅ローンなら団信生保料はかかりませんので、融資手数料が無料だとしても、その差は意外に大きいと思います。

 

▼年金財形の受け取り方

老後資金に備える年金財形投資ですが、どのように年金が支給されるか整理しておきたいと思います。

まず財形年金の年金受取期間ですが、基本は5年以上で設定されます。そして財形貯蓄の窓口金融機関が銀行や証券会社の場合は5年から最長20年となっていて、これが財形年金受取期間の基本です。ただし保険型の財形年金で積立をおこなっている場合はその運用保険の年金受取期間が適用され、生保商品の中には終身年金が選択できる商品もありますので終身年金で受け取ることも可能です。ただ勤務先が採用している財形の種類を勤労者が指定して変更することはできませんので、受取期間は事業所の選択したものに応じることになります。

年金の受け取り開始年齢は60歳以降で、定年前に払込が終了したあと、積立終了から年金支払開始まで、積立てを行わない期間(据置期間)として5年以内を設定することが可能です。

積立期間が終了すると、退職後まで非課税の適用を受けるために、契約者は「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」 を、勤務先を経由して取扱金融機関に提出します。この申告書を提出すると、その後退職や、継続勤務等があっても年金支払終了まで非課税措置が継続されます。そして退職するときには「財産形成年金貯蓄者の退職等申告書」 を取扱金融機関に提出すると言う手順を踏むわけです。

保険型の年金財形の場合はそれぞれの保険によって払済年齢や据え置き期間が定められていますので、それに準じることになります。ただ60歳の契約応当日に払済年齢を迎えて、5年据え置き、それから年金受取がはじまるのが一般的なパターンです。

 

▼財形活用給付金

財形貯蓄制度の中でも期待度の高かった財形活用給付金制度が、その役目をほとんど果たすことなく2007年に廃止されました。この制度が発足したのは1997年のことです。廃止理由が給付金の利用が少なかったということが挙げられていますが、財形をやっている方の多くはそう簡単に積立金を取り崩す考えがあるわけではなく、財形活用給付金制度が10年をもって廃止されてしまうことへの反論を唱える人の声が高まったのは当然のことと言って良いといと思います。

そもそも財形活用給付金制度とはどんな制度であったのかをあらためて振り返っておきましょう。この制度は資金の使い道が自由な一般財形貯蓄を利用している契約者が利用できる制度で、教育資金や介護資金、また自己啓発資金として財形資産を活用（引き出す）ときに、定められている給付金が支給されるというものです。

一般財形の資金使途は確かに自由なのですが、一般財形を利用する方の多くは、将来必要になる子ども教育資金に使うために利用しているケースがほとんどで、活用給付金が支給されるということで、教育資金の形成を学資保険・子ども保険ではなく、一般財形で積み立てていこうと考えている方がほとんどなのです。

ではいくらの給付金が支給されるかですが、50万以上100万円未満の引出は1.5万〜9万円以下、100万以上150万円未満の引出は2.5万〜15万円以下の給付金額、150万円以上の引出は3.5万〜21万円以下というのが財形活用給付金なのでした。多くの利用者は、高校入学時か大学入学時の学資を積み立てるために財形を選択したことを考えると、「150万円以上を積み立てて21万円の給付が得られるのだから、教育資金は保険ではなく財形で形成しよう」と考えたはずです。

財形活用給付金がなくなり全体の利回りが下がったことで、一般財形貯蓄は一部の学資保険に貯蓄率で負けてしまう結果になってしまいました。このことで3つの財形のなかでも利回りが低く非課税枠のメリットもない一般財形の利用価値は大幅にダウンしたことになります。

 

▼転職と財形の継続

財形を行なっている人が転職を考えている場合、心配なのが今後継続出来るかどうかでしょう。転職先の事業所が財形制度を導入していなかった場合は残念ながら財形を継続することは出来ません。ただし、転職先が中小企業で、企業が所属する事業主団体が「財形事務代行の実施団体」であれば、1年間だけ当該事務代行団体を通じて積み立てができます。そしてこれが出来るのは一般財形だけに限られます。

転職先に財形制度があれば、以前の積み立てていた財形をそのまま継続することができます。ただし退職日から2年経過してしまうと継続出来なくなりますので、こうした点も考慮しながら転職活動を行なう必要があります。継続する財形ですが、「勤務先異動申告書」を提出し、以前と同じ取扱機関で継続できますので勤務先で確認するようにしてください。なお新しい勤務先の財形がこれまで続けてきた財形と取扱機関が異なる場合は「転職等による財形貯蓄継続適用申告書」を、新勤務先を経由して、新取扱機関に提出することにより、これまでの財形を継続することができます。

またイレギュラーのケースですが、倒産による転職も考えられなくはありません。財形には倒産による制度上の特例措置がありませんので、個々の状況に応じて主体的に資産を守る必要があります。基本は事業主、もしくは管財人に「退職等の通知書」を取扱機関に提出してもらい、2年以内に転職すれば財形貯蓄を継続することができます。ですから、まずするべきことは「退職等の通知書」を取扱機関に提出することです。

求職中に財形を取り崩してしまうこともあると思いますが、一般財形以外は積み立て利子部分について、5年間遡り課税されることになりますので、その部分を見越しておくように注意してください。

 

▼財形投資の本来のメリットとは?

使用予定資産の運用に適している

財形投資は銀行の標準的な定期預金より金利が高めに設定されています。そして給与天引きという方法がとられていますので規則的かつ強制的に貯蓄がすすめられていきます。したがって預金商品を選ぶのが面倒という人でも、普通の定期預金よりも有利な貯蓄（利子が非課税など）をほとんど無意識のうちに継続していくことができます。

手持ちの資産を3つに分類して管理することを財産3分法と言いますが、財形に投資をするということは、すぐ使う予定はないけれど数年後や数十年後かに使う予定が決まっている、目減り利しては困るお金を運用する上で最適な運用方法を選択しているといっても良いでしょう。

この使用予定資産の運用に用いられる資産運用商品には定期預金や個人向け国債などが考えられますが、普通の定期預金なら財形のほうが利子も高いですし、しかもその利子が非課税となりますので最終的には表向きの利回り以上のものが得られます。また預貯金と同じように利子が課税対象となる一般財形と比較しても、定期預金と違って引き出しを自由に行なえる点で財形に軍配が上がります。

個人向け国債も悪くありませんが、必要に迫られて資産を取り崩すと、固定5年では2年分（計4回分）の利子が元本から差し引かれますし、変動10年では1年分（計2回分）の利子が差し引かれ利回りが悪化します。住宅財形や年金財形も取り崩すと5年間遡って利子の非課税枠分が差し引かれますが、ペネルティの大きさは変動10年と同等で固定5年よりは軽くて済みます。一般財形なら、先程ふれた通り、この非課税枠の適用がもともとありませんので取り崩しによるペネルティがありません。

このように使用予定資産の運用商品としてはあらゆる面でメリットがある財形投資ですが、定期預金や個人向け国債のように誰もが平等に利用出来る制度ではないことを理解しておく必要があるでしょう。

 

▼低利の融資を受けることができる

財形のメリットとして特記しておかなければいけないのが、低利の公的融資が受けられるという点です。財形融資というと住宅財形融資があまりにも有名なのですが、そのぶん見落としがちなのが財形教育融資です。長引く不況の煽りを受けて住宅取得をあきらめる人はいても、子どもの教育に必要な資金を捻出することをあきらめる人はいないでしょう。財形で低利の教育ローンが申し込めるのはこの制度の大きなメリットになると思います。

財形教育融資の対象となる教育機関ですが、中等教育学校の後期課程を含む高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、専修学校（専修学校に認定されている予備校も含む）、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などで、留学は6ヶ月以上の留学に限り、語学留学は対象外となります。

そのほかにも保育士養成施設、美容師養成施設、自動車整備士養成施設、理容師養成施設、臨床検査技師養成所、調理師養成施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校なども対象教育機関に含まれてくるので確認してみると良いでしょう。

資金使途は受験資金、教育施設に納入する入学金等のほか、制服や教科書、参考書、入寮やアパート入居費用なども融資対象になります。

融資条件ですが、財形残高の5倍相当額で上限は450万までとなり、返済期間は最長で10年間となっています。融資利率は固定金利で1.91％（2010年9月現在）ですから、民間の教育ローンよりかなり利用しやすいローンであることは間違いありません。財形が学資形成にも適していると言われるのは、こうした低利の教育ローンが用意されているということも含まれているのです。
（ただし残念なことに財形教育融資は2011年に廃止の予定となっています）

 

▼財形投資の本来のデメリットとは?

限られた人しか利用出来ない

財形投資の最大のデメリットは、誰でも平等に利用出来る制度ではないと言うことです。自営業者がこの制度を利用出来ないのは当たり前のことですが、企業に勤めている方でも勤務先が財形制度を導入していなければ利用することができません。

そして公務員以外は地元資本の中小・零細企業しか勤務先に選択の余地がない地方の場合は、財形制度の利用はさらに限られてきます。この点で財形は、同じレベルの資産運用商品であり、勤務先によって利用出来なくなることがない個人向け国債や定期預金などと、本来同列に並べて比較検討出来ない資産運用手段と言えるでしょう。

財形制度は勤務先によって利用出来ない種類の金融制度であるわけですから、転職やリストラによってこの制度を継続出来なくなるリスクも内包していることになります。制度が誕生した昭和46年は終身雇用の世の中でしたから、世情に沿った素晴らしい制度だったでしょうが、40年を経て、世の中が当時とは真逆の経済・雇用環境に変貌しているにも拘わらず、基本構造にほとんどアレンジが加えられることなく存続していることは驚異的なことだと言えるでしょう。終身雇用が崩壊して、転職やリストラが珍しいことでなくなっているいま、これまで制度を利用して財産形成できた人が自分の意志に反して財形を続けられなくなることも珍しいことではありませんし、予測しておかなければならないリスクであるとも言えるでしょう。

転職先や再就職先を、財形制度が導入されている事業書に限定して選択することなど出来ませんし、それを基準に仕事を探していれば、いつになっても再就職先など見つかるわけがありません。勤務先の状況に依存しなくては成立しない資産運用方法ということは、形制度のデメリットと言えるのではないでしょうか。

 

▼財形教育融資の廃止

2010年の現時点では財形貯蓄制度を利用していることで、財形教育融資を利用出来るのですが、この教育融資が次年度から廃止されるようです。財形という制度は、誕生から40年の年月が経過していますが、世の中の流れに応じた変化はしていないものの、2007年の財形活用給付金制度の廃止をはじめ、利用者のメリットとなる部分がどんどん削られていくという変化は段階的に行なわれています。さすがに財形住宅融資は存続することになっていますが、財形教育融資がなくなっただけでも財形制度の魅力は大きく損なわれたと言えます。

融資制度の廃止理由は、利用者が少ないからだそうですが、何に対して少ないのかが不明です。もし住宅財形融資と比べて利用者が少ないと言うことなら廃止動機としてはあまりにも短絡的と言えるのではないでしょうか。住宅取得支援以上に守らなければならないのが教育支援です。不景気が続いて持家をあきらめる人が出てきても、子どもの教育資金をあきらめる親はいないはずです。財形教育融資を削っても住宅財形融資を存続させているというのは、財形利用者の多くが収入や雇用に不安の少ない公務員が中心だからではないかと勘ぐりたくもなってきます。

財形貯蓄は公的な制度ですから、制度を利用している全体の意志を出来る限り汲み取るべきでしょう。財形活用給付金や今回の財形教育融資の一方的とも言える廃止は制度のデメリットと言うより、本制度が設立された本来の意味を無視した改悪と言えるのではないでしょうか。

 

▼財形に見られる年齢制限など

財形を利用出来る人は日本全体で見ると非常に限定的なものですから、資産運用の術として他の金融商品と比較できる種類のものではありませんが、多くのＦＰの方が使用予定資産のおすすめ運用方法として財形を取り上げていますので、民間の金融商品と比較した場合のデメリットについても補足しておきたいと思います。

財形はその特殊性から仕方がないことでもあるのですが、契約者が金融機関を選択することができません。全ては勤務先が導入している財形を利用することになりますので指定金融機関の財形を選ぶしかないのです。財形が利用出来るだけで御の字と言えるのですが、投資や資産運用を主体的に考えている人にとってはデメリットと感じるはずです。

また財形はその他の資産運用商品の中で年齢制限が若すぎると言えます。ご存知の通り、55歳以上のサラリーマンは財形を利用できません。財形は若いうちにはじめるものであると考える人もいるかも知れませんが、それは財形の中だけの常識であって、資産運用商品全体で見れば年齢制限が非常識に若すぎると言えます。

それに最近では、65歳定年制が導入されるなど労働環境が大きく変化しており、全体的に長寿命化しています。そんな中にあって、年金原資の据え置き期間についても払い済み時から5年以内というのはかなり限定的と言えないでしょうか。せめて定年退職時から5年以内とするとか、年金支払い時期を柔軟に設定出来るように改変するとか、現状に即した内容への変更が求められていると言えるでしょう。

 

▼なぜ今日本の財形投資は駄目なのか?

いつまで続く？財形の安全性

財形は40年近く存続している勤労者のための有利な貯蓄と融資制度ですが、1990年代以降の長期的な経済低迷のなかで財形活用給付金の廃止、予定されている財形教育融資制度の廃止と利用者にショックを与える改悪は行なわれているものの、現在の労働環境・経済環境に即した改良が試みられていません。できれば一定期間継続してきた勤労者の財形については、事業所事由やその他のやむを得ない事由で退社を余儀なくされた場合に限ったとしても、財形を継続出来る案が検討されてしかるべきではないでしょうか。

また安全性の高い財形といえども、原資を運用しているのは国内の株式や債券を中心としたものでしょうから、日本の経済自体がこのまま低迷を続けていけば、財形の運用実績が悪化して公的年金などと同じ道を辿る可能性は否定出来ないはずです。

今の日本は低成長すらしておらず、目減りし続けていると言うことを忘れてはいけません。財形投資をしていればひとまず安心と考えられていたのは経済成長が続いた80年代までで、今なら財形以外にも効果的な資産運用を取り入れて、リスク分散をかけておく必要があります。

個人向け国債などもそうで、不況期ほど安全性の高い資産運用を保有しておくことが大事なのですが、今後も財形自体の魅力が少しずつ削られていき、経済の縮小均衡に歯止めがかからない状況が続けば、財形が安全な資産運用の手段として存続できるかどうかはかなり微妙なところだと見ておいたほうが良いでしょう。

 

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