以下抜粋 グローバリゼーションに伴う社会政策の変容として多くの研究で取り上げられ ている事例は、新自由主義（Neoliberalism）である。新自由主義は、その特徴 として、マクロ経済の原則、自由な市場経済、民営化、自由貿易などが挙げられ
グローバリゼーション（英: globalization, globalisation）とは、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大してさまざまな変化を引き起こす現象である[1][2]。グローバライゼーション、グローバル化、世界化、地球規模化などとも呼ばれる。他動詞にする場合にはグローバライズする（英：globalize）という。, 「グローバリゼーション」という言葉は、さまざまな社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、たとえば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態（産業の地球規模化）など、世界の異なる部分間の緊密なつながり（世界の地球規模化）をする場合もある。, 「グローバル」と「インターナショナル」、「グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション（国際化）」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は「国家間」で生じる現象であるのに対して、「グローバリゼーション」は「地球規模」で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。, 具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「インターナショナル」な問題を考えていることになる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えていることになる。すなわち、「グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。, 国立国語研究所は「外来語」言い換え提案において、「地球全体の規模に拡大することを意味する「地球規模化」と言い換えるのが、分かりやすい。地球全体が一つになることに着眼して、「地球一体化」と言い換えることもできる。中国語で用いられている「全球化」も、端的で分かりやすい場合がある。」としている[3]。, 世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。特に19世紀末から20世紀初頭にかけて、帝国主義の最盛期とともに世界経済は高い統合度を示すようになり、これは1914年の第一次世界大戦勃発まで続いた。当時の貿易統合度は非常に高く、1913年の貿易統合度は1980年代になるまで回復しなかった[4]。, 第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国を盟主とする冷戦の西側諸国で多国籍企業が急成長し、現代の「グローバリゼーション」が始まった。1970年代から国際決済が急速にオンライン・グローバル化し、「グローバリゼーション」という語が使われるようになった。東欧革命の翌年である1990年には、「ボーダーレス」（無境界）という語で、「国境が越えて揺さぶる力が物を言う」という論調で東欧革命後の世界が語られる例もあった[5]。原田泰、大和総研は「グローバル化の進展が喧伝されたのは、1991年のソ連崩壊がきっかけである」と指摘している[6]。, 特に、ソビエト連邦が消滅したこと（1991年大晦日）により、アメリカ合衆国の単独覇権が確立された1992年元日から、「グローバリゼーション」という語は一層の広まりを見せた。ソビエト連邦が消滅すると、社会主義の消滅と資本主義の永続が主張され、「冷戦後の自由貿易圏の拡大によって、文化や思想の枠にとらわれない貿易が促進する事態」「グローバル企業が地球上のどこでもほしいままに振る舞える世界」「経済・政治・社会など、あらゆる体制をアメリカ型に変えること」も指すようになった。そのため、「グローバル化＝新自由主義（無規制資本主義）」「グローバル化＝アメリカ化」とされることも多くなった。, グローバリゼーションという言葉は負の現象、たとえば工業や農業といった産業の世界規模での競争（メガコンペティション）、多国籍企業による搾取の強化、国内産業の衰退、プレカリアート（非正規雇用労働者）の増大という現象を指す場合もある。, 1992年以来、グローバリゼーションの負の現象を憎む人々は、主要国首脳会議の開催地などで反グローバリゼーションを訴えている。こうした動きが初めて世界中に知られるようになったのは、1999年11月30日から12月2日にシアトルで開かれた第3回世界貿易機関閣僚会議（WTO総会）における反対デモである。この時、世界中から押し寄せた反対派が会場周辺で大規模な抗議行動を行った結果会議の継続が不可能となり、合意は成立しなかった。これ以後、反グローバリゼーション派は重要国際会議に押しかけては反対行動を繰り返すようになった[7]。, 2015年ごろには、「反グローバリゼーション」なかんずく「グローバル資本主義への嫌厭」を掲げる党派が世界で躍進している。「グローバリゼーション」と「無規制資本主義」の総本山であるアメリカ合衆国で、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダースがアメリカ大統領予備選で指名争いを演じ（2016年冬 - 初夏）、保護主義を掲げるドナルド・トランプがアメリカ大統領選挙で勝利したこと（2016年11月8日）が、その象徴的な出来事である。アメリカ以外でも、ジェレミー・コービン（イギリス労働党党首、2015年9月就任）やジャン＝リュック・メランション（フランス）などが、反グローバリゼーションを掲げて躍進している。こうした反グローバリゼーションの動きは、しばしば対立軸としてのナショナリズムの隆盛をもたらした[8]。これは、グローバリゼーションによって社会の急激な変動や不安定化、格差の拡大などで被害を受けた人々が自国の文化にすがって他の文化に敵意を向ける、いわゆる排他的ナショナリズムにもつながっている[9]。, 2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を止めることができず、パンデミックに至ったことで、世界各国で入国制限が開始されることとなり、世界経済の前提にあったグローバリゼーションが破壊されてしまった。このパンデミックを契機として世界中でナショナリズムが発露し、無制限なグローバリゼーションの問題点が人類全体で意識されるようになった[10]。, グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では、, の3つの流れがある。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、さまざまな社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。, 経済的グローバリゼーションとは、物資、サービス、技術、資本の国境を越えた移動が急激に増加することによって、世界中の国民経済が経済的に相互依存することである[11]。経済的グローバリゼーションは、世界貿易を抑制する関税や税金、貿易規制などの障害を減少させる一方で、国家間の経済統合を増加させ、グローバル市場または単一の世界市場を出現させることとなる[12]。論者の視点に応じて、経済のグローバリゼーションは肯定的にも否定的にも見ることができる。経済的グローバリゼーションにはさまざまな要素が含まれる。生産のグローバル化は、コストと品質の違いから利益を得るために、世界中のさまざまな場所にある供給元から商品やサービスを取得することを意味する。同様に、市場のグローバル化はさまざまな別々の市場を巨大なグローバル市場に統合することと定義される。, 現在のグローバリゼーションは、外国直接投資を含む資本の国際的流動の増加、貿易障壁の低下、その他の経済改革、そして多くの場合は移民によって、先進国が発展途上国と統合しつつあることがおもな原因となっている。グローバリゼーションが深化する前は、アメリカ合衆国は世界の輸出において不可欠なまでの経済力を保持した覇権国家だった。しかし、グローバリゼーションの到来後、ドイツ、日本、韓国、中国はアメリカの立場に挑戦する重要な競争相手となった[13]。日本では2010年代に入る前後から、かつてコスト削減や利益を増やすために中国企業に積極的にノウハウを教えた日本の企業が、逆に中国企業に買収される動きも出ている[14]。, グローバリゼーションの深化には、情報通信技術の発達が大きな役割を果たしている。すでに航空と海運、それに道路・鉄道の改良やコンテナの導入によって物流の効率化が進み物流ネットワークの発達が始まっていたが、1980年代後半以降事務の電算化や通信衛星の利用が始まり[15]、1990年代後半のインターネットの発達によって情報の迅速な交換が可能となり、遠隔地間の情報伝達コストが大幅に下落した[16]。このため世界で最適な調達・販売を行うサプライチェーン・マネジメントが発達を遂げ、これと国際資金移動および国内金融市場の規制緩和によって資金移動が容易になったことが、多国籍企業の成長と世界経済の支配割合の高まりをもたらした。, 社会的・経済的交流の増加に伴い、異文化間の文化の交流も増加した。これに伴い、各国では他国文化の流入が起きて多様性が増大し、さらに在来の文化と異文化との融合によって新たな文化が生まれる一方で、流入する異文化とはだいたいにおいて有力な文化、特にアメリカを中心とした文化であり、アメリカナイゼーションをはじめとする文化の画一化による文化差異の減少も顕著となっている。食文化においては、世界各地で気候風土や現地文化に即した独自性の高い文化が世界各地で育まれていたが、1990年代以降流通や情報技術の発達によって食品系企業の世界展開が起きて急速に標準化が進みつつあり、全体として差異は縮小する傾向にある[17]。, 政治的グローバリゼーションはまず、これまで国際政治の主役だった国家のほかにもさまざまな組織が台頭してきたことで説明される。具体的には、世界貿易機関（WTO）、WIPO、IMFなどの国際機関の役割が増大したこと、国民国家の枠組みにとらわれないNGOなどの組織が拡大し、これも国際政治に影響力を及ぼすようになってきたこと、さらに多国籍企業の勢力増大などが挙げられる[18]。また1992年には冷戦終結後世界各地で増加しつつあった地域紛争を予防するための予防外交という概念が国連のブトロス・ブトロス＝ガーリ事務総長によって提唱され、国際社会が地域紛争に介入することも行われるようになった。これにより国際連合平和維持活動が大規模化・強化され、マケドニアで紛争の予防に成功したものの、ソマリア内戦（UNOSOM II）やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（UNPROFOR）では紛争の抑止に失敗し、国際連合ルワンダ支援団（UNAMIR）でもルワンダ虐殺を阻止することはできなかった[19]ように、必ずしも成功を収めているわけではない。, そのほか、重大な政策案件に関して、全世界的な共通認識にのっとり協力体制が取られることも多く見られるようになり、こうした問題に全世界的に取り組んでコントロールしようとする動き、いわゆるグローバル・ガバナンスも求められるようになってきた。例として、環境問題や民主化が挙げられる。特に民主化については、1990年代以降、冷戦が終結し対抗するイデオロギーが存在しなくなったことから世界的に民主化を求める動きが非常に強くなり、先進諸国の発展途上国への政府開発援助は民主化を前提とすることが多くなった[20]。なかでも援助に頼る部分の多かったアフリカ諸国において、先進諸国は独裁国家に対する援助の削減や停止を行い、独裁制国家は民主制国家に対し得られる援助額が非常に少ない状態となった。このことは、1990年代前半においてブラックアフリカで急速な民主化をもたらす原因のひとつとなった[21]。その後、発展途上国への援助は累積債務問題解消のためのワシントン・コンセンサスと結びつき、世界銀行やIMFは共同で経済危機に陥った途上国に対し、経済支援の条件として構造調整政策の実施を行い、公的部門の縮小と経済の自由化を求めた。しかし、公的部門の縮小によって失業が増大し、教育や医療などの質的低下によって社会不安が増大するなどといった悪影響が大きく、特にアフリカにおいては多くの国で構造調整後も経済の沈滞は悪化する一方で、政策は必ずしも成果を挙げていない[22]。さらに民間融資の低迷によって世界銀行およびIMFからの融資が後発途上国への融資の大部分を占めることとなってしまい、さらに先進国も融資条件として構造調整政策の実施を前提として求めたため[23]、この両機関の意向が途上国経済を左右することが可能となってしまい、内政不干渉の原則に外れるとの批判の声も上がった[24]。, 交通機関や情報網の発達によって各国間の移動も急速に増大しており、これは海外旅行や観光の全世界的な増大や、不法入国者・不法滞在者を含んだ移住者の増加に現われている。自国外への旅行者の総数は、1960年の1億人未満から、2015年には11億9,000万人にまで増大した。このうち出発国の近隣諸国への旅行客が77%を占め圧倒的に多いものの、遠隔地諸国への旅行者の割合は増大しつつある[25]。ただし、旅行目的の移動と異なり、労働力としての人的移動は各国においてかなりの制限がかかっており、資本移動に比べ自由化が遅れている。特に非熟練の単純労働者の移民にはかなり強い制限が課されているところが多い[26]。また、人的移動の増大はそれまで小さな地域にのみ存在していた感染症の拡大リスクをも増大させる。特に1980年代の後天性免疫不全症候群（AIDS）はブラックアフリカを中心に全世界的な流行を見せたが、先進国に拡散した際はまず海外との交流の多い大都市に患者が現われ、そこから国内へと拡散していくパターンが広く見られた。これはそのまま人間の移動パターンを示しており、グローバリゼーションにおける感染症の拡大状況と危険性を示すこととなった[27]。, 世界各国間の情報交流は常に増大しつづけていたが、1990年代後半以降のインターネットの成立と普及は情報の交流を爆発的に増大させた。, グローバリゼーションの進展については、肯定的に推進しようとする意見もある一方で、批判的意見もあり、さまざまな立場から撤廃しようとする意見が提示されている（反グローバリゼーション・脱グローバリゼーション）。さまざまな分野においてその功罪につき議論されている。, 気候変動 - 気候正義 - 開発援助 - 経済的不平等 - 危機に瀕する言語 - 公正取引 - 世界のデジタルデバイド - グローバル正義 - 地球温暖化 - 疾病のグローバル化 - 水の危機 - 外来種 - 人権 - 投資家対国家の紛争解決 - 新国際分業 - 南北問題 - オフショア - 人口爆発 - 底辺への競争 - 国際組織犯罪 - 西洋化 - 世界大戦 - 市場原理主義, 資本蓄積 - 従属理論 - 開発政策 - 地球システム科学 - エコロジカル近代化論 - 近代化論 - ポストモダン - 資本の本源的蓄積 - 社会変動論 - 世界システム論, サミール・アミン - アルジュン・アパデュライ - クワウィ・アンソニー・アピアー - ジョヴァンニ・アリギ - ジャン・ボードリヤール - ジグムント・バウマン - ウルリッヒ・ベック - ウォルデン・ベロー - ジャグディーシュ・バグワティー - マニュエル・カステル - ノーム・チョムスキー - アルフレッド・クロスビー - アンドレ・グンダー・フランク - トーマス・フリードマン - デヴィッド・ハーヴェイ - デイヴィッド・ヘルド - ポール・ハースト - ナオミ・クライン - ジェフリー・サックス - サスキア・サッセン - ジョン・ラルストン・ソウル - ヴァンダナ・シヴァ - ジョセフ・E・スティグリッツ - ジョン・アーリ - イマニュエル・ウォーラーステイン, 「グローバリゼーションと開発の主要課題」p22-23 大坪滋（「グローバリゼーションと開発」所収）大坪滋編 勁草書房 2009年2月25日第1刷第1版発行, 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、30頁。, 『新訂 新聞学』 p396-397 桂敬一・田島泰彦・浜田純一編著 日本評論社 2009年5月20日新訂第1刷, 「現代政治学 第3版」p206 加茂利男・大西仁・石田徹・伊東恭彦著 有斐閣 2007年9月30日第3版第1刷, Joshi, Rakesh Mohan, (2009) International Business, Oxford University Press, New Delhi and New York, Riley, T: "Year 12 Economics", p. 9.
新自由主義的グローバリゼーション、新自由主義的国家主義、そこから生まれた排外主義的国家主義に代わる選択を左翼・リベラルはどのように提示できるのか、イギリスのeu離脱が私たちに突き付けている課題は大きい。 ・変革のアソシエ アメリカももうファシズム化しておると知人から聴いておりますし、アメリカで起こることは我が国でも起こるので心配でなりません。, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。 知識と実践と真実と 〜知行合一〜