四季の気候がはっきりしていて、東南アジアと同じくモンスーン（季節風）の影響下にあり、降水の多い期間と少ない期間とが比較的明確である。 いっぽう内陸部である中国西部は砂漠やステップなどの比較的乾燥した地域が卓越する。 千島海流（親潮）と日本海流（黒潮）の2本の海流（およびその支流となるリマン海流と対馬海流）があるので、東アジア南部はかなり暖かい（夏は暑い）が北部はけっこう寒い。またこれらの海流が潮目をつくるおかげで海洋環境は豊かであり、漁業や水産業が発達して … 2003年11月、EASGでは17の短期的措置と9の中期的措置を提言しており、加えてASEAN+3という枠組みによる、長期的目標としての東アジアサミット（EAS）を指摘した。2005年にはマレーシアが、ASEANの議長国を務める事を機に、同国クアラルンプールにおける第1回EASを提案した。続いて中国も2007年の第2回EASの北京での開催を示唆した[25]。これを受けて、EASを2年に1度ASEAN域内とASEAN域外の国が交互に開催するという議論がなされ始めたのである。 FTAの過程において構造改革を迫られる事が確実視される農業などの分野ではFTAに関して反対の声が非常に根強い。豪州とのEPA交渉の際の農業関係者の反応[48]がそれを如実に表している。特にコメ、麦、砂糖、肉、乳製品は、その生産に携わる農業従事者が就業人口のわずか4.3%に当たる約270万人にもかかわらず、5大政治品目と呼ばれ聖域視される。これらは豪州とのEPAにより発生する年約7900億円もの農業分野への損害（農林水産省試算）、自然・環境・文化保全など農業の多面的機能、食料安全保障といった観点から、日本の農業の保護を持続すべきとするものである。 韓国についで積極的なシンガポールも、2002年の日本とのEPA、欧州自由貿易連合（EFTA）とのFTA締結や、2003年の韓国へのFTA提案など、活発な動きを見せている。 東南アジア （とうなんアジア）は、 中国 より南、 インド より東の アジア 地域を指す。 インドシナ半島 、 マレー半島 、 インドネシア諸島 、 フィリピン諸島 アジアと島嶼部東南アジアに分けられる。 中国青海省やチベット自治区周辺ではシナ・チベット語族のチベット語が話されている。, ユーラシア大陸のいちばん東で、太平洋やその付属海に面している地域。ロシア連邦の領土は含まないことが多い。漢字表記は東亜。. 現在はまだ米ドル建てによる決済が円建てによる決済を上回っているが、日本と東アジア諸国とのFTAが締結されれば、円建てによる決済に逆転するものと予測され、それにより円の比重が上がり、国際通貨として使用される展望も、1つの可能性としては充分に考えられる。, アジアの地域通貨・金融協力を具体化させるためには、円の国際的地位の向上のため、財務省が米ドルへの依存体質から脱却が前提になるものと考えられる。かつての大蔵省の、アジア極東経済委員会（ECAFE）[33]が提案するアジア決済同盟（ACU）・アジア支払同盟（APU）構想への対応[34]を非難する声は少なくない。, アジアにおける共通通貨構想は2005年の第1回EASの会合において議題とされており、共通通貨の導入で為替相場の影響を抑え東アジア経済の長期的安定をもたらし、同時に国際社会でもドルとユーロと並ぶ存在になるとされるこの構想は、アジアの国際的経済上の地位向上にも貢献するものと予測されている。
共通の価値観を持たず、政治的環境もフランス・ドイツと大きく異なる日中・日韓において、真剣に関係の改善に取り組む事は容易ではない。その過程では両国とも国内世論と相手国の双方への配慮が不可欠であり、現実に課題は山積している。, これに対してOECD事務次長などを歴任した谷口誠の主張は、「日米間の交流の歴史は150年そこそこであるのに対し、日中間には2000年を越える交流の歴史がある。日本の文化、言語、思想、生活習慣、食べ物、日常のマナーなど、現在の日本人の生活一般を見れば、日本人はまぎれもなくアジア人である。アジアの一員たる日本人が、『東アジア共同体』を構築しようとするとき、『日米間の共通の価値観』を、あたかも『アジア的価値観』より優れたものであるかのように押し付けたところで、中国のみならず他のアジア諸国にも受け入れられず、日本は孤立するであろう。日本はアジアの多様性を生かし、『アジア的価値観』を基盤とした『東アジア共同体』の構築を目指すべきである。それはEUよりもゆるやかで寛容な、アジアの土壌にあったものになるであろう」となっている。, 2002年1月、シンガポールで発表された小泉首相による東アジア・コミュニティ構想は一種のスローガンとも言われるが、この構想でも、対米関係を意識してその枠組みを中国主導のASEAN+3に限定したくないとの外交的配慮が働いており、日本は豪州とニュージーランドへ参加を呼び掛けていた。, アジア太平洋経済協力（APEC）の重要性を訴える米国も、1990年代初頭に浮上した東アジア経済グループ（EAEG）構想や東アジア経済協議体（EAEC）構想に反対した[38]だけでなく、2004年8月にはコリン・パウエル国務長官が「ASEAN+3の枠組みの必要性については未だ納得していない」と発言するなど、東アジアにおける地域化については非常に敏感になっていた事を窺わせている。, 2005年2月の日米安全保障協議委員会共同発表[39]は「地域メカニズムの開放性、包含性及び透明性の重要さを強調しつつ、様々な形態の地域協力の発展を歓迎する」とした。この共同発表に関して、東アジア共同体評議会有識者議員を務める神保謙は、[40]「これは明らかに、東アジア共同体構想というものが開放性を担保した上で推進していくということであれば、これをアメリカは歓迎する用意があるということの理解に達したんだということについて、いわゆる国務省・国防総省と、日本側のカウンターパートがそのような理解に達しているということを示したものだと、外務省地域政策課が発言した」と語っている。, 東アジア共同体に反対する米国と、それに追随する日本のこれら一連の動きは、米国を中心とする西側諸国の東アジアにおける政治・経済・安全保障上のプレゼンスの維持と、21世紀においてアジアの軍事大国としてその存在感を一層増す事がほぼ確実と見られる中国の、東アジアにおけるリーダーシップ確立阻止を目的としたものとの指摘がある。, 現在の日米と中国との政治的対立は、前述の日中関係をより複雑にさせるものであり、それに因る日中のみならず東アジア諸国の関係への影響も無視できない。実際、ASEANとのFTA交渉に向けた動きでは、域内他国間のFTAによる対中包囲網を警戒した中国と、中国・ASEAN自由貿易協定による日本の影響力低下を懸念する日本とが、半ば競争気味にFTA締結に向けて動き出した感が否めない。, 研究プロジェクト『日中韓3カ国の競争力比較共同研究』で、日中韓によるFTAによって3カ国全ての経済成長率が押し上げられるとの予測も踏まえ、ASEAN+3あるいは日中韓という枠組みでのFTAを検討する方が賢明であるとの声がある[41]。, 2011年、米韓自由貿易協定締結および野田政権の米国主導TPPへの参加表明で、アジアおよび環太平洋諸国経済圏構想の情勢は大きく動き始めた。これまで米国やインドを除外するASEAN+3を主張していた中国も、米国やインドを含めるASEAN+6構想を無視できなくなってきたとする見方が強い。いずれにしても、世界第3位経済規模を有し貿易額も大きい日本は、米国と中国の両陣営から経済圏構想への参加を求められている状況であるが、国内政治の混迷からアジア経済圏構想におけるリーダーシップを取れる状況にはない。, 地域共同体の成立のためには「ヒト」「モノ」「カネ」の移動に対する自由化が必要不可欠である。 しかしこのような保護主義がその目的にとって最適な政策とする事を疑問視する声もある。農業保護は日本の経済成長の足枷になっている一面もあり、現実に、農業保護のためにこれまで日本の消費者は約10.8兆円の負担（日本政府試算）を強いられてきた。急速な高齢化によって労働と資本の投入量が減少していく日本の経済環境の現状を考慮すれば、過剰な保護政策の結果として非効率が蔓延した農業分野の構造改革は不可避であると指摘される。 モンゴル国および中国の内モンゴル地域ではモンゴル語が話される。地域差が著しく、モンゴル国ではハルハ方言、内モンゴルではチャハル方言が標準語的な位置にある。表記にはキリル文字とモンゴル文字が使われており、これらはやはり漢字とはつながりがない。またモンゴル語には中国語から借用した語彙も少なくないが、逆に中国語はモンゴル語や満州語の影響を強く受けている。 All Rights Reserved.
ベトナム マリアナ諸島 ロシア極東（ハバロフスク地方、プリモルスキー地方(外満洲)、カムチャツカ地方など), 四季の気候がはっきりしていて、東南アジアと同じくモンスーン（季節風）の影響下にあり、降水の多い期間と少ない期間とが比較的明確である。
東アジアのどの国が家に入る時に靴を脱ぐか、これの信頼たる情報は確認できませんでした。 各国を訪問したことがあっても、一般家庭の普通の生活に触れることはホームステイや実際にその国に住まないと知ることは不可能です。 ASEAN（東南アジア諸国連合）とは 東南アジア10か国から成るASEAN（東南アジア諸国連合）は、1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。� 2018年版開発協力白書（東アジア地域）（pdf） 政府開発援助（oda）国別データ集2017（pdf） （注）目次の国名をクリックすると，その国のページをご覧になれます。 韓国や北朝鮮では韓国語（朝鮮語)、ベトナムではオーストロアジア系のベトナム語が話される。文字表記にはそれぞれハングルとローマ字（クォック・グー）が使われており、いずれの文字も漢字との直接のつながりはないが、単語には日本語以上に中国語の語彙を取り入れたため、固有語だけでは自国語の表現が成り立たないほどになっている。 大きな河川としては、北からアムール川（中国語で黒竜江ともいう）、黄河、長江（揚子江）が存在する。 2018年版開発協力白書（東アジア地域）（pdf） 政府開発援助（oda）国別データ集2017（pdf） （注）目次の国名をクリックすると，その国のページをご覧になれます。
この建前と現実の深刻な乖離の実態を踏まえ、専門的な知識を持つ高度人材・単純労働者の別け隔てなく、日本社会がどのように外国人を受け入れ、教育体制の整備などを通してどのような多文化共生の風土を築き上げていくのかについて、議論の必要性を説く声もある。 ※中国のうち、ウイグル〈東トルキスタン〉は中央アジアに含まれるとして除く場合もある。またチベットは文化的なつながりによって南アジアに区分されることもある。 国連関連などの世界的機関による地理区分では、フィリピン、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドなどとまとめた「西太平洋地域」の一部として取り扱われることがある。 東アジア共同体（ひがしアジアきょうどうたい、East Asian Community）とは、東アジアにおいて構想されている地域共同体。一般に、東アジア地域を統合したブロック経済によって、米国、欧州共同体に匹敵する地域連合を成立させようとする構想において参照される概念である。ただし、各国によって構想の内容は異なる。, 国際経済学者ベラ・バラッサによる地域統合の類型[1]において第3段階（共同市場）以上のものを指す場合が多いが、その度合いや範囲を含め、明確な定義は定まっていない。, アジア地域の経済ブロック統合によって、徐々にブロック経済化する世界経済を乗り切ろうという試みは、戦前日本で唱えられた東亜協同体論・大東亜共栄圏構想にも見られた。日本は戦前のブロック経済により蒙った損害と、世界貿易機関による大戦後最大の自由貿易体制受益国であることから、共同体成立への姿勢は極めて消極的であった。, これに対して中華人民共和国（中国）は、アジア地域における自国の影響力の拡大を図り、アメリカ・欧州連合に対抗するため、本構想に対して積極的である。これは中国に対抗できるオセアニア、インドなどの諸国を含めないASEAN+3（日中韓）という枠組みで、ロシアが主導するCISのような中国主導の共同体を意図していると考えられる。ASEAN+3の枠組みについてはASEAN諸国も賛同している（クアラルンプール宣言[2]）。, これに対し、主導権を中国に握られる事を嫌う日本政府は、オーストラリア、インドなど規模の大きい自由主義国家を含んだ、東アジアサミットを軸に東アジア共同体への発展を模索している。, 東アジア共同体は、各国政府、論者によってその定義は多様で、自公政権は「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた東アジア共同体」[3]と表し、民主党・社会民主党・国民新党の「連立政権合意書」[4]は「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立した東アジア共同体（仮称）」と表現している。, 現在、政治的に範囲の定まった地域は東南アジアであるが[6]、アジアの他の部分は地域認識が非常に曖昧であり、一般に ASEAN10カ国に日中韓の3カ国を加え ASEAN+3 とされることが多い「東アジア」でさえも、たとえば、東アジアサミット (EAS) にインドが参加していることなどからも分かるように、その範囲は時と場合によって異なるというのが実情である[7]。, 地理的な観点から言えば「東アジア」とは“アジア大陸の東部に位置する、太平洋に面した地域”を意味し、「極東」とほぼ同義で、日本・朝鮮半島・中国を指していた。1993年世界銀行レポート『東アジアの奇跡』で初めて ASEAN が東アジアに一部として定義された。一方、国際連合による定義では日・朝鮮半島・中国（香港・マカオを含む）にモンゴルを加えた国と地域地理的な東アジアとして公表している。, そもそも第二次世界大戦以降、13カ国によって「東アジア」という地域単位が形成されるには大まかに分けて3つの要素があった。すなわち、冷戦構造における東アジア独自の政治・安全保障システム構築、1970年代の NIEs 台頭から現在に至るまでの東アジア特有の雁行型経済発展の達成、権威主義から民主主義への体制移行による経済発展・ビジネスネットワークの拡大およびそれに伴う相互依存関係の深化である。このように現在の「東アジア」では、政治によって主導される地政学的要素よりも、経済的な観点を有する地理経済学的要素が強まっているという捉え方ができる。, 最終的に、地域的な範囲が「地域」として人々の意識に根付くか否かは様々な事情によって決まり、またその過程は構造的要因と並んで様々な偶然で左右されるものである。, 東アジアは、アジア通貨危機の発生する1997年まで、“東アジアの奇跡”とも呼ばれるほどの経済発展を遂げてきた。通貨危機後も概ね順調な回復を遂げており、今後も、国によって勢いの程度に差はあるものの、高成長を持続させていくものと考えられている。, 東アジアの高成長は、地域における主役を交代させることで達成してきた。第二次世界大戦後、東アジアにおいて経済発展の先陣を切ったのは、朝鮮戦争の特需により景気を回復させた日本であった。1970年代初頭のオイルショックの影響によって成長が減速するまでの、その経済成長は“東洋の奇跡”と称さるものであった。日本に続いたのが韓国、台湾、香港、シンガポールの、いわゆるNIEs諸国である。1960年代より、外国からの資本や技術の導入の促進を目的とする輸出志向型工業化政策の導入により輸出を拡大させることで、自国経済に成長をもたらした。NIEs諸国の成長にやや陰りが見られ、1980年代後半よりそれに代わる形で高成長を達成したのが、ASEAN原加盟国のうちシンガポールを除いた、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイの4カ国である。これらの国々は、外国企業による輸出を目的とした直接投資の受け入れや投資・輸出の促進により、経済成長を可能にした。なお、1990年代からはASEAN4カ国と同様に中国も、開発戦略による高成長を実現させている。, これら雁行型発展を成し遂げてきた東アジアを1つの地域として捉えると、東アジア13ヵ国は人口において EU の約4.4倍・NAFTA の約4.7倍、購買力平価 (PPP) による GNI では EU を上回りほぼ NAFTA に匹敵するなど、世界でも類稀な経済規模を誇る地域であることが窺える。さらに、日本を除く東アジア各国は、中国・インドネシアを筆頭に2020年まで軒並み高い成長率を達成することが見込まれており、例えば経済協力開発機構 (OECD) のレポート『2020年の世界』では、もし今後もグローバリゼーションと経済の自由化が順調に進展していくならば、中国をはじめとする東アジアは21世紀における世界の最もダイナミズムを持った発展の中心地になるであろうとの予測がなされている。具体的には、1995年から2020年までの経済の年平均成長率は、中国の8%を筆頭に、インドネシア7%、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアが6.9%と予測されており、これはEU、NAFTAの2.8%、ラテンアメリカの5.3%を大きく引き離している。ただし、中国の成長率が2008年に10%に届かないどころか大きく下回ったため、この説は疑問視されている。また同レポートには、2020年時点での中国のPPPによるGDPは、世界の総GDPの約20%にも上り、米国の約11%、日本の約5%を大きく上回るというシナリオが描かれている。失業問題や経済格差問題など克服すべき多くの課題を持つ中国が今後このシナリオ通りの発展を遂げる可能性については不透明であるが、いずれにせよ21世紀における経済発展の中核を担うことも充分に考えられる。そして、これらのことは、東アジアに経済共同体が出現すれば EU・NAFTA と肩を並べる大規模な経済共同体になる可能性をも示唆している。, 東アジア経済の高い経済成長の要因として第一に挙げられるのが、飛躍的に拡大を続ける貿易である。東アジア諸国が日本から技術や生産財の提供を受け、安い労働力で安価な製品を生産することによって外貨を獲得し、それによって自国の経済発展にとって重要な原材料、機械、技術などの輸入を可能にするというメカニズムが、東アジア諸国では日本が大きな役割を果たしてきた。, 世界貿易の約20%に達するそのシェアは、アジア通貨危機後の一時期を除けば、1987-1988年、1994-1995年、2000年という3度の世界経済高成長期に対応した急速な拡大をはじめとして全体的に増加傾向にあり、とりわけ中国については1980年から2003年の間に貿易が20倍以上も増加、2003年の輸出入総額が対前年比37.1%増の8521億1000万米ドルになるなど、その上昇が顕著になっている。また、中国ほどではないものの、いわゆるCLMV諸国[9]に数えられるカンボジアやベトナムでも貿易の伸びが際立っている。, なお、機械産業や繊維産業などでは、日本から技術や生産財を調達し、生産品を域内内外に輸出するというシステムが構築されており、このため域内の貿易依存度でも輸出より輸入の方が高くなっている。, 日中韓3カ国間の貿易関係も、日本が先端技術と資本を輸出し、中国の安価な労働力を使って生産を行うと言う経済構造・貿易構造を反映したものであり、日中間貿易では日本の入超、中韓間貿易では中国の入超、日韓間貿易では韓国の入超という三つ巴関係が成り立っている。, 貿易と密接な関係にあり、また地域統合において貿易と同様に重要な役割が期待される投資問題については、最大の労働力を誇る中国が不公正な許認可制度や出資制限を日韓の企業に課していることから、域内にそれほど活発な相互依存関係は見られないのが現状である。, このような現状を受けて、日中韓3カ国は、投資協定の締結に向けた交渉の開始と日中韓自由貿易協定の促進する意思を2007年1月の日中韓首脳会談で一致させている。これは安倍政権の発足による日中・日韓の関係に改善の兆しを受けてのもので、外国企業への不当な差別や規制を撤廃し、現在の2国間協定では不十分となっている内国民待遇を相互に徹底させ、相互の投資を促進させる事を目的としたものである。この交渉では、中国が日韓の企業に課している許認可制度や出資制限などの緩和を協議し、中国において日韓の企業が中国企業と同等の条件で営業できるような規制緩和が求められ、また、知的財産権の保護や紛争処理の手続きにおける規則の整備、中国政府による行政手続きの透明化なども議論された。, 直接投資については、日本が域内では支配的な位置を占めている。これは、直接投資を行う際に必要な資金、技術などを先進国が豊富に所有しているためである。東アジアにおける直接投資国は、1980年代から1990年代初めまでは日本のみであった。1990年代以降になるとNIEsがこれに続き、現在では中国やマレーシアも対外直接投資を展開している。 日本では外務省が実現に積極的とされ、自民党と民主党のマニフェストで東アジア共同体の構築をともに掲げられている。とくに「アジアとの共生」を唱える民主党が意欲的である。また韓国では、保守政治家などが主に提唱している。中国・韓国での反日感情の高まり、それに対する日本国内での反発、また“世界秩序の維持責任者”を自任する米国の介入・干渉も予想される事などから一部では共同体の可能性そのものを疑問視する声もあるが、この構想は近年一段と加速しており、21世紀に現実に起こりうるシナリオの1つと考えられる。, 一方で、共通通貨を導入すれば、各国は金融政策や財政政策の主権を失う事にもなる。これにより、自国の市場に合わせた金融政策や財政政策が出来なくなる。
広義では東南アジアを含む。この場合狭義の東アジアは「東北アジア」と呼ばれる。ふつうはロシアの極東地域を含まない。アジアのうちロシアの統治下にある部分とモンゴルは「北アジア」とされる場合もある。 アジアの東部、太平洋に面する地域の通称。中国東北地方の大興安嶺(だいこうあんれい)からインドシナ半島のホン川までの地域を指し、中国、朝鮮半島、台湾、日本を含む。, 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/24 01:40 UTC 版), 東アジア（ひがしアジア）は、ユーラシア大陸の東部にあたるアジア地域の一部を指す地理学的な名称である。北西からモンゴル高原、中国大陸、朝鮮半島、台湾列島、日本列島などを含む[4]。北東アジア（東北アジア）、極東、東亜などと呼ぶ場合もある。, 東アジアでの鳥インフルエンザ・新型インフルエンザの流行 (2010年-2011年), 東アジアのページの著作権Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。, ビジネス｜業界用語｜コンピュータ｜電車｜自動車・バイク｜船｜工学｜建築・不動産｜学問文化｜生活｜ヘルスケア｜趣味｜スポーツ｜生物｜食品｜人名｜方言｜辞書・百科事典, http://unstats.un.org/unsd/methods/m49/m49regin.htm, World Economic Outlook Database, April 2020, Human Development Report 2019 – "Human Development Indices and Indicators", Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA), All text is available under the terms of the. 主な砂漠にはゴビ砂漠とタクラマカン砂漠がある。, 古くから文明が栄えた地域で人口密度が世界でもとりわけ高く、世界人口の3分の1が集中する。日本・韓国・台湾などは工業化が進んでおり、西欧・北米と並ぶ先進経済地域の一つ。一方、北朝鮮のような貧困地域もまだある。, 全体が中華文化圏、またはその影響を受けた地域である。日本や韓国などでは言語をはじめ、衣食住や祭礼、年中行事など日常生活のあらゆる部分に中国の面影が見られる。