フィンテック(FinTech)という金融関連技術

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フィンテックとは金融(Finance)とテクノロジー(Technology、主にIT)を組み合わせて生み出される造語です。

・簡易ウェブ決済
・個人の資産管理アプリ
・クラウド会計ソフト
・ネットで小口融資

など、様々な金融関連技術があります。

サービスの一例としては・・・

・Paypal(ペイパル)
 オンライン決済サービス

・M-Pesa(エムペサ)
 SMSで手続きや本人認証する
 ケニアのモバイル送金サービス

・LendingClub(レンディングクラブ)
 インターネットを介して、
 お金を借りたい人と貸したい人を結びつけるサービス

・マネーフォワード
 動で家計簿をつくることが出来るクラウド家計簿サービス

・Biticoin(ビットコイン)
 仮想通貨・電子マネーの一種で、世界中で決済が可能

・Coin(コイン)
 1つのカード端末に、
 クレジットカード情報を複数登録できるサービス

など、資金調達、資金管理、決済、為替、投資などのジャンルで、銀行がこれまで提供していなかった新しいサービスになります。

サービスが拡大した背景には、

1)
サーバーやストレージのコストが低下したこと。

2)
クラウドコンビューティングサービスが、金融の分野でも活用できるようになったので、セキュリティー面での心配がなくなったこと。

3)
ハードウェアに対する初期投資が必要なくなったということ。

4)
スマートフォンが浸透して、高いセキュリティレベルでの本人確認や認証が可能になったこと。

などが挙げられます。

金融庁がフィンテックへ本腰を入れている

フィンテック関連企業への投資額は、2014年に世界で、約122億ドルに上っている資産があり、

アメリカやヨーロッパでは、金融機関が、独自の金融サービスを広げるために、新興サービスを買収する事例が広がってきています。

一方で、日本では、銀行の出資に関して、

一般事業会社:5%
持ち株会社 :15%

とする銀行法による規定があり、遅れをとっている状態のため、2016年度に銀行法改正案が、通常国会で提出される予定になっています。

2015年12月14日に、金融庁がフィンテック相談窓口を開設しました。

ベンチャー企業から相談や提言などを受け、それに対して助言することで、金融分野の技術革新を後押しする狙いがあるとのこと。

国が本腰を入れて、フィンテックの技術拡大に取り組むことになります。

大規模なシステムや店舗網を利用することなく、金融関連サービスが提供できるので、銀行による出資や買収が可能となれば、これからますます関連業界で競争が激化していきそうです。

年始からの波乱の相場の中でも、フィンテック関連銘柄は、強さがありましたが、新しく立ち上がったフィンテック企業の9割は、5年以内にいなくなってしまうという予想もあるので、投資を考えている場合には、事前に細かくチェックする必要がありそうです。

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