仮想通貨「億り人」研究会 > 「億り人」のための出口戦略

在留邦人の数と滞在先は?

level001
map-of-the-world-2401458_1280

ビットコインATMの設置場所と台数を見てみると、欧米に比べて、アジアは圧倒的に少ないことが分かりました。

参考:ビットコインATMがあるアジアの国・地域

なぜ、ビットコインのATMの設置場所を確認したのか?

それは・・・

海外リタイアメントを考える仮想通貨/暗号通貨投資家が、滞在先を選定する上で、1つの指標になるのでは?と考えたためです。

現時点で、ビットコインATMの設置台数が少ないということは・・・

・仮想通貨/暗号通貨が普及していない
・仮想通貨/暗号通貨に対して、政府が厳しいスタンスを取っている
・国民の所得などが十分でなく、購入できる層が限られている
・金融システムが閉鎖的である

などが考えられます。

新しいことに対する国・政府の動き方が垣間見えて、さらに生活していく上で必須となる金融環境にも考えが及ぶことになります。

「億」単位の利益を確保して、海外リタイアメントする仮想通貨/暗号通貨投資家にとって参考にすべきと言えます。

日本から渡航距離が近いアジアの国・地域では・・・

オーストラリア、香港、シンガポール、フィリピン、台湾、ベトナム、マレーシア、ニュージーランド、タイ

ということになります。

在留邦人の数を確認してみると・・

では、実際に日本人が滞在している先はどこの国・地域が多いのでしょうか?

海外在留邦人数調査統計 平成29年要約版」から、海外に滞在している人の人数を確認してみます。

2018-07-10-18-52-58

    在留邦人総数=1)永住者+2)長期滞在者

    *言葉の定義・・・
    在留邦人
    海外に3か月以上在留している日本国籍を有する者

    1)永住者
    在留国などより永住権を認められており、
    生活の本拠を我が国から海外に移した邦人

    2)長期滞在者
    3か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時
    的なものであり、いずれ我が国に戻るつもりの邦人

在留邦人の滞在先としては・・・

北米:36.89%
アジア:29.27%
大洋州:8.69%

で、約75%を占めています。

永住権制度がある国・地域には・・・

アメリカ:419,610人
カナダ:66,245人

中国:131,161人
韓国:38,060人
シンガポール:36,963人
タイ:67,424人
マレーシア:22,774人
台湾:20,162人
フィリピン:17,021人
ベトナム:14,695人
カンボジア:2,492人

オーストラリア:89,133人
ニュージーランド:17,991人

というデータが公表されています。

永住者の国別では・・・

アメリカ:約40%
オーストラリア:約11%
ブラジル:約11%

3か国で、永住者の60%を超えていて、

カナダ:約9.1%
イギリス:約4.1%
アルゼンチン:約2.5%
ドイツ:約2.3%
ニュージーランド:約2.1%
韓国:約2.0%
フランス:約1.7%

8カ国で永住者の80%を占めています。

*ただこの数字は、在外公館に提出されている「在留届」を基礎資料にしているので、

・複数の国、地域で届け出ている人
・長期滞在しているが、届けて出ていない人

などにより、完全な数字ではありません。

アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは、長期滞在、永住共に多くの日本人が選択している滞在先ということができます。

日本の取引所と海外の取引所

仮想通貨/暗号通貨の取引所について、日本の取引所は、金融庁によって業務改善命令が出されるなど、利用者保護のために、国が動いています。

海外の取引所についても、金融庁から何かしらの行動があり、HPから日本語が削除されたり、日本居住者の利用ができなくなったりしています。

まだまだ規制については、整えている段階なので、今後どのようになっていくのか?は先行きは不透明です。

海外・取引所で、金融庁から警告書が出されるケースでは、海外のFXの業者さんが多いです。

・日本で登録されていない
・日本人が多く利用している、認知度が高い

といった場合に、金融庁から警告が出されます。

無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

2018-07-10-20-02-01

FX業者さんの拠点は海外で、海外現地の基準に従って登録されている場合が多く、日本の金融庁が警告を出しても、運営を停止させたり、内部を調査するといったことはできません。

FX業者さんが、日本で登録しない理由の1つが、レバレッジ規制などがあり、営業がしづらくなるといった事情が挙げられます。

日本の規則に従って登録されていないので、日本人へのサービス提供はダメ(投資家保護の観点から)けれども、日本人が利用するのは、自己責任。

資金が無くなってしまった、取引所が破綻したとしても、日本国としては、何もできません。ということになります。

日本居住の投資家が海外拠点の取引所を利用する場合には、日本の取引所とは、環境や制度が異なるため、リスクをよく把握しておく必要があります。

法定通貨の入出金などの取扱いがある仮想通貨/暗号通貨取引所は、身分証と住所証明書の提出が求められることが多く、日本居住者へのサービス停止により、閉め出される可能性があります。

海外での住所を証明できるように、書類を準備しておくのも、仮想通貨/暗号通貨投資家のリスク分散の1つと言えます。

真田孔明の原点がここに
生涯収入5億円倶楽部メンバーとして、これを読まねば始まらない!すべての活動の前に
必ず熟読するべき、真田孔明ノウハウのすべてが分かる30日無料メール講座

このカテゴリーの関連記事
仮想通貨「億り人」研究会
japan-217878_1280

不動産価格指数で各国の不動産状況を確認する

仮想通貨/暗号通貨投資家が海外リタイアメントを考える上で、現地の不動産価格や現状は知っておくべきポイントになります。 国際通貨

仮想通貨「億り人」研究会
the-company-3338207_1280

BTC価格はこれからどうなるか?

ビットコイン(BTC)のチャートの未来が分かれば、投資する上で参考にできるのに・・・ 多くの投資家たちがそう考えています。 他

仮想通貨「億り人」研究会
city-1283779_1280

仮想通貨/暗号通貨投資家保有すべき銀行口座は?

海外リタイアメントを考えている仮想通貨/暗号通貨投資家が、保有すべきなのは、どこの銀行口座でしょうか? 最有力なのが、HSBC

仮想通貨「億り人」研究会
calculator-385506_1280

仮想通貨の税制アジア各国は?

仮想通貨/暗号通貨の取引で利益が出た場合、どれくらい利益に対して税金を支払わなければならないか? ルールは、国・地域により異な



コメントする