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ビットコインは毎日どれだけ生まれているのか?

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Mt.GOXの破産財団が、

・35,841.00701 BTC
・34,008.00701 BCC(Bitcoin Cash/BCH)

を取引所で売却して、429億 8,804万 4,343円が、破産管財人口座への入金されたことが報告書で明らかになりました。

2017年9月下旬から数回に分けて売却していたようです。

可能な限り高値で売却するように努めたようで、今後の BTC 及び BCC の売却に関しては、裁判所と協議して決定されるようです。

・166,344.35827254BTC
・168,177.35927254BCC

が破産財団の管理下にあります。

ビットコインの価格が半値まで下げた一因が、この破産財団による売りであり、市場への供給が需要を上回ることとなりました。

今回売却された約5倍の量が引き続き管理下にあります。

ビットコインの現在供給量に対する割合は?

2018年3月13日時点でのビットコインの流通量は、16,915,800BTCです。
Cryptocurrency Market Capitalizationsのサイトより)

総発行量が、2,100万BTCなので、約81%がすでに市場に供給されています。

今回売却されたBTCは、全体の約0.2%
管理下にあるBTCは、全体の約1%

という計算になります。

売却金額がとても大きいですが、ビットコインの供給量に占める割合はとても小さいことが分かりました。

ビットコインの1日の取引量に対する割合は?

2016年以前からビットコインに興味を持ち、投資をしている人の中には、長期保有を目的として、自分のウォレットにしまい込んでいる方が多いと聞きます。

blockchain.infoで、ビットコインの取引量を見てみます。

2017年3月13日からの1年間で、1日あたりのBTC取引量の平均は、約25万BTCです。

MT.GOXの破産財団が売却した35,841.00701 BTCは、1日の取引量のわずか14%にすぎません。

複数回に分けて売却したようなので、10%にも満たない割合となります。

毎日ビットコインはどれだけ生まれているのでしょうか?

blockchain.infoで、ビットコインの供給量データを確認してみます。

2017年3月13日からの過去343日平均で、1日のビットコインの供給量は、約1,927BTCです。

日々新しいビットコインが市場に出ています。

    破産財団が売却した35,841.00701 BTCは、ビットコインが新たに採掘される18.5日分
    破産財団が管理している166,344.35827254BTCは、ビットコインが新たに採掘される86.3日分

    という計算になります。大量ではないなと感じます。

このままのペースでは、2,100万枚をすぐに越してしまうのでは?と考えてしまいますが・・・

ビットコインは、供給過多によるインフレーションを防ぐために、供給量が半分になる「半減期」というものが、あらかじめ組み込まれています。

ビットコインでは、取引データが格納された「ブロック」が、210,000ブロック生み出されるごとに、「半減期」が到来します。

1ブロックが、約10分で生成されるので、210,000ブロックは、約4年で生成されます。

2009年にビットコインが誕生し、最初に「半減期」が訪れたのは、2012年11月28日でした。

それまでは50BTCが採掘(マイニング)の報酬として、払い出されていましたが、25BTCへと半減しています。

さらに約4年後の2016年7月10日に2回目の「半減期」が訪れ、25BTCから12.5BTCへと半減しています。

3回目の「半減期」は、2020年に訪れると見られており、12.5BTCから6.25BTCへと半減します。

「半減期」が訪れることで、市場へのBTCの供給は、減速することになります。

そのため、総供給量の2,100万枚は、2140年頃にすべて採掘される予定で、これから100年以上かかる見通しとなっています。

80%以上が供給された状態で、大きなブームがやってきた。

2017年12月末、どんどんと価格が上昇し、過去最高値を記録したBTC。

すでに約81%が市場に供給されている中での高騰でした。

そんな中、破産財団によって、現在供給量の約0.2%が売りに出されたことが一因で、価格が半分になってしまいました。

Mt.GOXの破産財団の情報が公表されたことで、1日の取引量の約10%の売りを出すと、市場がパニックになり、価格が大きく下落する可能性があることが明らかになったと言えます。

市場が盛り上がったタイミングで、ショート・ポジションを持ち、まとまった売り物を出して、収益を上げようとする人が増える可能性があると言え、2017年後半のような爆発的な値上がりは再び訪れにくいのでは?と考えられます。

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