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有名企業が注目するイーサリアム(Ethereum)

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イーサリアム(Ethereum)とは、ブロックチェーンの技術と中央管理組織のないP2P環境で、様々なシステムによるサービスを実現可能とするプラットフォーム。分散型アプリケーションやスマートコントラクトの構築が可能となる。

(スマートコントラクトは、コンピューターが理解できる形での契約という意味)

ビットコイン(Bitcoin)が仮想通貨をメインとしているのに対して、イーサリアム(Ethereum)は、契約に関する書類の管理など、任意の契約や取引をブロックチェーンに記録するための仕組みで、利用者が、自分たちのニーズに合わせて応用して利用が可能となっている。

ビットコイン(Bitcoin)などと同じく、オープンソースで、インターネット上に、仕組みが公開され、様々な技術者によって支えられており、スイスの非営利団体Ethereum Foundationが開発元。

ビットコインと同様に採掘者による採掘の報酬としてイーサ(Ether:ETH)が発行され。スマートコントラクトを実行する際の手数料として用いられる。

実際に、イーサリアム(Ethereum)の仕組みを活用する有名企業が出てきている。

2015年11月Microsoftは、「Ethereum Blockchain as a Service(EBaaS)」を発表した。

Windows Azure上で展開するブロックチェーン開発環境で、ブロックチェーン技術に興味を持っいる金融関連企業をターゲットとしている。ビットコイン(Bitcoin)のブロックチェーン技術ではなく、イーサリアム(Ethereum)を選んだ理由として、柔軟性と拡張性を挙げている。

イーサリアム(Ethereum)のプラットフォームは、4つリリースされる予定となっており、

・Frontire(2015年7月30日)
・Homestead(2016年2月29日)
・Metropolis
・Serenity

イーサリアム(Ethereum)の価格は、

2015年7月:イーサリアムICO (Initial Coin Offering) 1 ETH=0.0005 BTC 約16円
2016年1月:1ETH=0.0021 BTC 約109円
2016年2月:1ETH=0.0059 BTC 約268円
2016年3月:1ETH=0.0176 BTC 約875円
2016年4月:1ETH=0.0278 BTC 約1,321円 (ICO価格の82倍)

これから、2つのプラットフォームがリリースされ、さらにイーサリアム(Ethereum)内で新しくアプリがリリースされることで、イーサリアム(Ethereum)利用者の数は伸びると見られており、それと同時に、Ether(ETH)の価値が上昇する可能性がある。

また、Ethereum(イーサリアム)の取引量が多くなり、大きく注目されたことから、多くの取引所で取り扱いが開始されている。

Ether(ETH)を購入しておくことのメリットは、

・これからの価格上昇、
・スマートコントラクトを利用できる
・Ether(ETH)でしか購入できない新仮想通貨がある

という3点が挙げられる。

ブロックチェーン技術と注目されている仮想通貨

アメリカ・ニューヨークを拠点とする金融グループのゴールドマンサックスが、

「Airbnbから株式市場まで、ブロックチェーン技術の活用例」

という記事を発表した。

ブロックチェーン技術とは、

コンピューターネットワーク上で、同じ記録を同期させる仕組み。

ブロック(記録)+チェーン(連なった)ものの意味している。

記録(ブロック)が追加されていく時に、チェーンのような形になるため、ブロックチェーンと呼ばれている。

認証された情報をネットワーク参加者に分散して送信し、保管しておくもので、情報が新たに認証・追加されるのは、ネットワーク参加者の一定数以上の承認があった場合。

ビットコインでこの仕組みが利用されているので、ブロックチェーン=ビットコインとイメージしがちだが、ブロックチェーンは技術であるため、必ずしもセットではない。

・暗号通貨、採掘者など不要
・取引履歴を非公開にできる
・中央組織、管理者をおける

とビットコインの特徴とは真逆の設定が可能。

ブロックチェーン技術が、今大きく注目されており、さまざまな企業が研究・開発に着手している。

ゴールド・マンサックスは、レポート

ゴールドマン・サックスのレポートの中では、5つの業種についてブロックチェーン技術を利用することで、どういったことが可能になるのか、また削減可能な価格見積が明記されている。

    ・Airbnb, HomeAway, OneFineStay.
    30億から90億ドル削減可

    ブロックチェーンに、個人の評価を保管しておくことで、興味がある人が気軽にチェックできる。facebook のように、簡単に削除できないため、全てが蓄積されていくことになる。

    ゲスト:安全性、オーナー:部屋のダメージ

    などの部分で疑問があり、普及が一定規模なっているが、ブロックチェーン技術を利用することで、普及が加速する可能性が高い。

    ・TransActive Grid, Grid Singularity
    25億から70億ドル削減可

    中央発電所から、各工場、建物、家庭へ電力を送電するのに代わり、自家発電の電力を効率良く売却することが可能となる。

    ・BitFury, Factom/Epigraph.
    20億から40億ドル削減可

    ブロックチェーンに不動産オーナー情報を保管しておくことで、買い手が本当のオーナーをすぐに確認できる。
    現在は、手動で調べているので、手間と費用がかかっている。

    ・Digital Asset Holdings, R3CEV, Chain.com, itBit, Axoni, Ripple.
    110から120億ドル削減可

    株式取引の10%程度では、様々なエラーを発生していて、訂正するのに時間と手間がかかっている。
    ブロックチェーンを利用することで、取引を適正化することが可能となる。

    ・SWIFT
    30から50億ドル削減可

    デジタルパスポートのような形で、個人情報をブロックチェーンに保管しておくことで、KYC(Know Your Customer)の基準に沿って新しい顧客の個人情報を確認できる。
    疑わしい送金チェックなどに時間がかからず、AML(アンチマネーロンダリング)のコンプライアンスも守ることが可能となる。

経済産業省のWEBサイトでも、「60秒解説 ビットコインを支えるブロックチェーン技術」という記事がアップされており、注目度の高さが伺える。

識者の中には、金融機関が今後20年間で不要になってしまうなど指摘する人も出てきており、これまでの世界を大きく変える可能性を秘めている技術になる。

ブロックチェーンを利用することで、企業(Airbnbなど)によるサービスを代替しうるという点について。

現在、Airbnbが提供している検索・マッチングの部分までブロックチェーンで可能か?というとそうではない。

あくまで、データベースを分散して保管可能なので、マッチングの部分の情報がオープンになるということ。

部屋・賃貸人を探す部分については、どこかの組織がサービスを提供することになる。

これまでは、サービス提供者ごとに、提携先があり、登録されている部屋が異なっていたけれど、ブロックチェーンに登録しておくことで、どのサービス提供者からも検索可能ということになる。

アメリカのバーモント州では、プロックチェーン上での記録に、証拠能力を求める主旨の法案が議会に提出されており、注目が集まっている。

マイクロソフトでも採用されているブロックチェーンと仮想通貨プロジェクト

Microsoft Azure は、分析、コンピューティング、データベース、モバイル、ネットワーク、ストレージ、Web などを統合した、現在急成長を遂げているクラウド サービスのコレクション。より速く動き、より多くを達成し、コストを削減が可能となっている。

ここにも、ブロックチェーンの技術が採用されており、

Ethereum and ConsenSys、Ripple、Eris, CoinPrism (OpenChain)、Factom、BitPay、Manifold Technology、LibraTax、Emercoin、AlphaPoint、IOTA、Slock.it、Syscoin、BitShares、Lisk、Augur、STORJ.IO

など仮想通貨関連技術の名前が挙げられている。

Azure採用が発表されたことで、プロジェクト関連の仮想通貨価格が上昇することもあり、投資家たちは、今後の価格を占う上での1つの指標としている。

中でも最近特に注目を集めたのが、Slock.itになる。

Slock.itは、「IoT+ブロックチェーン」で成り立つ仕組み。

イーサリアムのブロックチェーンをつかってIoTを制御しましょうというもので、シェアリングエコノミーを加速させるもの。

IoT(Internet of Things)モノのインターネットのことで、様々な「物」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。

借りたいひとと貸したい人がダイレクトにつながっていて、当事者間で完結できる、間に業者が入らない形ということになる。

そのSlock.itに関するICOがあった。

厳密には、Slock.itではなく、関係するもののICOだったのだが。

仕組みが複雑になっているので、完全に理解できている人ものが少ないようだ。

概要としては、THE DAOは、投資ファンドのようなもので、従来の投資活動が(一般名詞の)DAOで行われるもの。

THE DAOが、Slock.itにETHを投資し、Slock.itが稼働する。

Slock.itが動くと、自動的にお金が流れることになる。投資へのリターンとして、何%という契約内容をブロックチェーンにコントラクトとして保存しておく。

Slock.itが稼働し、収益が発生すると、THE DAOを保有しているメンバーに配当が入ることとなる。

ここに将来性を感じた投資家達、主に中国が多かったようで、積極的にICOに参加したことで、1億米ドルを超す大きな資金が集まることとなり、ウォールストリードジャーナルなどでも報道された。

Crypto-Currency Market Capitalizations 2016-06-01 20-55-06

気になる2016年5月28日ローンチ後のTHE DAOは、市場規模では、5番に位置することとなり、価格は、ICOを下回っている状態となる。

The DAO (DAO) price, charts, and info | Crypto-Currency Market Capitalizations 2016-06-01 20-55-51

THE DAOで

2016年6月17日に、技術的な問題に攻撃がしかけられ、THE DAOから50億円相当のETHが流出したことが報じられた。Ethereumの公式Twitterアカウントで、ETHとTHE DAOの出入金停止勧告が取引所に出された。それに伴って、THE DAOは50%以上とETHは30%価格が大暴落することに。

THE DAOのコードに関する脆弱性はいぜんから専門家が指摘していたようだ。

The DAO (DAO) price, charts, and info | Crypto-Currency Market Capitalizations 2016-06-18 14-15-03 Ethereum (ETH) price, charts, and info | Crypto-Currency Market Capitalizations 2016-06-18 14-14-37

今回の事件を受け、
・ソフトフォークで、取り出されたETHが利用できないようにする。
→後方互換性のあるアップデートを実施し対応

・ハードフォークで、取り出されたETHを取り戻す。
→後方互換性のないアップデートを実施し対応

という案が、Ethereum開発者サイドから発表されている。

今回の事件は、稼働しているDAOの他に、新しくDAOが作られて、そこにETHが移動されたもので、システムの仕様上27日間は、実行犯はETHを取り出し、売却することができないとのこと。

そのため、対応策を実施し、ETHを取り戻して、それまでの状況に戻すことが計画されている。これは、開発者サイドが独自にできるのではなく、対応策を実施するかは、採掘者(マイナー)たちによって決断されることになる。

2016年7月20日にハードフォークが決定

イーサリアム・コミュニティによる投票でイーサリアム・ブロックチェーンを1,920,000ブロックからハードフォークが決定。ハードフォークは7月20日22時前後(日本時間)になる予定。

一部の取引所では、ハードフォークの1時間前からETHの預入・送付サービスを一時停止とされている。

ハードフォークが決定された背景としては、

1)Ethereumのイメージを守るため

資金をハッカーに盗られたのに、何もしなかったという悪い印象を残すわけにはいかない。また、Ethereumの価値は、Ethereumの上で動くアプリケーションによって決定されるので、ハッカーの攻撃からシステムを守ることが証明できれば、Ethereumの優位性を示すことができる。

2)ICO(Initial Coin Offer)を守るため

これまでのICOの中で、最も資金を集めたTHEDAO。それが、50億円相当も流出し、各投資家が損をするとなると、大きな問題となり、訴訟に繋がる可能性があり、また今後ICOへ規制が強化される可能性があるので、それを回避するため。

などに加えて、複数専門的な要因があるとされている。

その一方で、専門家の中には、厳密な意味での、非中央集権での運営が法規されたことになるので、アプリケーションのプラットフォームとして機能し、お金としては機能しなくなるのではといった意見も見られる。

THE DAOの損切り

coincheckでETHを購入し、MyEtherWalletへ送付。その後、ICOのタイミングで、THE DAOを購入していた。

今回の騒動を受け、今後どうなるかが不透明なため、THE DAOを売却することに。

どうやら、新しいAttackerが登場して、事態が混迷を極める可能性があるとされているからだ。

MyEtherWalletからpolonixへ送付して、BTCへの交換を終了させた。結果として参加時からすると、3分の1になってしまった。

これまでで最大規模だったICO案件だったため、チャレンジしてみたが、今回は失敗することに。

ETHに関しても、今後が不透明になってきているので、ETHへの取り組みスタンスも再考しなければならない。

ちなみに、MyEtherWalletからのTHE DAOを送る時には、ETHが必要になるので、先にETHを取引所などに送らずに、THE DAO→ETHの順に送る必要がある。

取引手数料に足るETHがない場合は、送信画面でエラーが表示されてしまう。

自立分散型組織 DAO(Distributed Autonomous Organization)

THE DAOとは異なり、これまでにない新しい組織の形態のことを指す。

分散された形で、自動的に統治される組織になる。DAOの登場により、組織の概念が大きく変化することとなった。

これまでの組織は、中央に管理者がいる形で存在している。会社の中に管理職と普通職があるように、管理する側と管理される側に大別される。

しかし、DAOでは管理する側が存在せず、ルールに則った形で自動的に統治され、動くことになる。

中央の組織がルールを設定しているのではなく、あらかじめ決まっているルールを、ネットワークに参加している人同士が監視している状態。(ビットコインでは、マイニングなどの作業などを通じて)

有能な技術者であれば、簡単にルールを破ることができるのでは?と考えるかもしれないが、ルールを破ろうとしても、ほとんどのケースで自動的に拒否される仕組みになっている。

DAOによる組織運営のメリットは、システムをリリースする前に、コンプライアンス規定を組み込まれている点になる。

運営が開始されると、簡単には規定を変更することはできない。変更するためには、ネットワークの参加者との合意が必要となるため、実現できる可能性は低いといえる。

システムに組み込まれた通りに、取引が実行されるために、政府などの第三者機関から直接規制を受けることはない。そのため、罰則などが不要になる可能性を秘めている。

DAOがさまざま組み込まれていくことで、行政機関に頼らずとも社会が統治される仕組みが整う可能性がある。

ETHの価格が大幅UP

ETHの価格が、2017年3月に入ってから、大幅に上昇している。

大手取引所の「Poloniex」では、3月30日時点で、

Last Price:52.30000000USD
24hr Change:0.39%
24hr High:53.80000000USD
24hr Low:51.11989000USD
24hr Volume: 3130727.31747822 USDT / 59716.47145424 ETH

価格が上昇した要因として、
1)Enterprise Ethereum Alliance

マイクロソフトや、インテル、JPモルガンなど名だたる企業が参加する団体。
イーサリアム上での開発、ビジネスで需要の高いアプリケーションを取り扱うソフトウェアを定義するのを目的としている。

2)Ethereum Name Service
ブロックチェーンのアドレスを人間が読めるようなシンプルな名前にするサービス
などが挙げられている。

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技術的な要素だけではなく、中国でねずみ講によるETHの販売がされたことで、価格が急騰しているという情報もあるので、暴落には注意が必要となる。

予測市場に革命をもたらすプラットフォーム

Ethereum(イーサリアム)を利用することで、プログラマーたちは、分散型のアプリを作ることができる。その1つの例が、augur(オーガ)になる。

予測市場の1つの意味としては、未来に起こることが、Aなのか、Bなのかを予測して、お金をかけるというものがある。
例えば、ゴルフのメジャー大会で誰が勝つか?アメリカの大統領選挙で誰が勝つかなどで、候補者別にオッズが決められ、参加者それぞれが、候補者に掛け、的中すれば掛け金×オッズの配当があり、外れれば、賭け金がなくなるというもの。

これまでであれば、ブックメーカーなど、運営する組織があり、そこで予測の対象とするゲームを決め、オッズを決め、賭け金を預かり、結果を受けて配当を出すという作業をしている。

オーガ(Augur)は、予測市場でのこういった一連の流れを、運営する組織なしに、自動的に行えるソフトウェアを持っている。

なぜ、オーガ(Augur)が予測市場を重視しているかというと、「みんなの意見は案外正しい」という現象から、未来をある程度確実に予測できるからだ。

たとえば。人気テレビ番組だった「クイズミリオネア」で、参加者がクイズの回答がわからない時に助けを求める手段の1つとして、「オーディエンス」というものがあった。会場にいる観覧者全員に、どの選択肢が正しいと思うのか?を手元のボタンで選択し、回答してもらうというもの。

全くわからないような問題でも、4つの選択肢の内、1つだけが正しいとされる確率が高く、それが実際に正解になっていることが多い。これを、群衆の知恵(Wisdom of the Crowd)と呼んだりしている。

また、オーガ(Augur)の仕組みは、保険や金融デリバティブに革命を起こす可能性がある。

自動車保険であれば、未来のある一定のタイミングで、自動車事故を起こした場合のリスクを軽減するために、保険金を支払って加入する。

金融デリバティブであれば、未来のある一定の日に、商品の価格がどのラインになっているか?想定より高くなってしまっていて、買えなくなることをヘッジするために、現時点で証拠金などを積み、商品を購入する。

オーガ(Augur)の仕組みを利用することで、保険会社や金融会社のような中央の組織を介することなく、大きな手数料を徴収されることなく、低コストでリスクヘッジが可能となってしまうのだ。

オーガ(Augur)では、だれでも「Aか?Bか?」のようなゲームを作って、ネットワーク上にのせることができる。

ゲームを作った人が自分に有利になるように、操作できるのではないか?と考えるが、

公平なゲームの条件に必須である、

・誰もがゲームを作ることができる
・誰もがゲームに参加することができる
・ゲームの結果が、主催者ではなく、公平に判断されること
・ゲームの賞金が、主催者からではなく、自動的に配当されること

これらを、イーサリアム(Ethereum)のスマートコントラクトで、実現可能としている。

オーガ(Augur)が作成したアドレスにビットコインやEtherなどを送ることで、ゲームに参加することができ、ゲームの結果を公平に判断するためにレポーターを呼ばれる多数の人が存在している。そして、結果が確定した後に、自動的に賭け金を配当されることになる。

レポーターは、結果に対して、実際に何が起きたかを報告することで、報酬を得ることができる。 分散型事実認定(Distributed Fact Stream)という形で、複数のレポーターによって、事実を確認・認定することとなる。

ビットコイン(Bitcoin)でのマイナーのような存在になるのだが、レポーターの場合は、活動するためには、デポジットが必要となり、実際に起きたことと違うことを報告した場合には、ペナルティーとして、デポジットが没収される。

オーガ(Augur)で販売するトークンは、レピュテーション(REP)で、レポーターになる権利という位置づけで、事実を正直に報告すれば、掛けられたお金のうち、一定の%が手数料として受け取ることが出来る。レピュテーション(REP)の発行量は、11,000,000となっている。

オーガ(Augur)は、プレオープンの状態で使用される仮想通貨であるレピュテーション(REP)の価格は、11倍にまでなり、リリースされたタイミングでは、さらに価格が上昇した。

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ETHとETCの存在

THE DAO事件でのハードフォークを実施されたが、フォーク前のチェーンを維持したプロジェクトが出た。それが、ETC(イーサリアム・クラシック)。

ハードフォークの実施を拒否したものが、ETCであり、拒否した理由は、運営組織主導による仕様変更は、中央組織が存在するプロジェクトと同じで、本来の仮想通貨/暗号通貨とは異なる。というもの。

オリジナルが、ETCで、フォークで誕生したのが、ETHという認識になる。

ETCは、すぐに消滅すると考えられていたが、Polonixなどの取引所で上場、取引されたことで資金が流入することに。

ハードフォーク前にETHを保有していたら、同じ数のETCが保有できた状態となっていた。これが、Replay Attackという現象になる。

先日、ビットコインでのハードフォーク問題が発生した際に、取引所が声明文の中に、

Bitcoin Unlimitedのコミュニティ(もしくはその他のコンセンサスを乱すあらゆる実装)に対しては、我々としては強固な”two-way replay”(2チェーン間におけるトランザクションの重複ブロードキャスト)防止策の実装を強く要望いたします。それなしには、我々には顧客のためのBTUネットワーク運用準備が不可能であり、BTUの取り扱い開始しにおける遅延もしくは除外の原因となります。

「two-way replay」の部分に相当する。

専門家の意見によると、イーサリアム・クラシックには、51%アタックを仕掛けるとの宣言が、マイナーからあったりと、さまざまな攻撃の対象となる可能性があるとされており、動向が注視されている。

2017年4月になって、ETH・ETCの価格が上昇

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ETHが上がっている要因

アメリカのSEC(証券取引等監視委員会)で、イーサリアムETF(EtherIndex Ether Trust)の審査が進んでいるという情報がが1つの要因。

2016年7月に、EtherIndex Ether Trustは、NYSE Arca上場を目指しSECに届け出られている。

NYSEは、ETF上場の道筋をクリアになるためのルール変更を2016年12月に提案。

ナスダックのIPOのページにも、ETHERINDEX ETHER TRUST (ETHX)の表記がある。

SECでの申請内容

2015年には、 SolidX Partners,IncとWinklevoss Bitcoin TrustによるビットコインのETFの申請がされているが、SECは、マーケットの監視や不十分な規制を理由として、ETF上場のためのルール変更を拒否している。

そのため、イーサリアムETFが承認されるかは分かっていない。

ETCが上がっている要因

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Grayscale Investmentsが、Ethereum Classic Fundの募集を開始したのが1つの要因。

ETCを直接保有するだけではなく、投資商品として運営されることで、そこに資金が流入し、ETCの価格を押し上げる可能性が高い。

Grayscale Investmentsは、2013年9月から「Grayscale Bitcoin Investment Trust(GBTC)」というビットコインの投資商品を運営している実績がある。

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市場規模が大きい仮想通貨/暗号通貨は、投資商品化されるケースがあるので、その前から保有していることで、価格上昇の波に乗れる可能性がある。

真田孔明の原点がここに
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