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米政府閉鎖でビットコイン(BTC)ETF承認は厳しい?

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アメリカの政府機関の一部閉鎖が続いています。

理由としては、トランプ米大統領が、就任前から掲げている「国境の壁」の建設費について、連邦政府の暫定予算案に含まれていないことから、署名を拒否しているためです。

2018年12月22日から2019年1月21日現在も継続されており、過去最長となっています。

閉鎖に伴う人手不足によって、暗号資産(仮想通貨/暗号通貨)にも影響が出る可能性があります。

・ビットコイン(BTC)ETF → 証券取引委員会(SEC)
2018年12月上旬に、2019年2月27日まで、承認・否認の判断を延期することを発表しています。

・バックト(Bakkt)のビットコイン(BTC)先物 → 商品先物委員会(CFTC)
2018年11月スタート予定が、2019年1月24日スタートまで延期されていましたが、さらに延期になり、4月になる見込みとなっています。

大きなファンダメンタルがなくなったことで、ビットコイン(BTC)を始めとした暗号資産(仮想通貨/暗号通貨)の価格は、2019年前半は、上昇に反転することなく、まだ下がっていく可能性が高いと言えます。

<追加情報>

ビットコイン(BTC)ETFの申請が取り下げられたことが、SECにより発表されました。

2019年2月下旬でのビットコイン(BTC)ETFの道は断たれたことになります。

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https://www.sec.gov/rules/sro/cboebzx/2019/34-84988.pdf

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