行末の見えない時代を勝ち抜く戦略 > 現役サラリーマンのキャッシュフローと資産分散

iDeCoで利回り30%が狙えるお話

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生活費、子供の教育費、自宅購入資金、親の介護費用、老後資金・・・さまざまな場面で、お金の問題がまとわりついてくる。

さらに、

「A.Iによって、10年から20年後に、日本の労働人口の約49%が就いている 職業において、代替する可能性がある。」

という推計結果が、2015年12月の段階で、野村総合研究所から発表されている。

いくら今の仕事を頑張ったとしても、お金を得る道を断たれてしまう可能性がある。未来の心配ばかりをしても、どうしても避けられないこともある。

万が一、そういった状況に陥ってしまった時、

「ぎゃーーー」と100から0になり、悲観してしまうか。

「来るべきして来たか・・・」と準備しておいたことで、心の余裕を持つことができるか。

個々の今からの対応により、未来は異なってくる。決して未来を悲観することなく、自分と家族のために、今から取り組めることを、1歩1歩進めておくのが、備えになる。

毎月どれだけ投資に回せるかの皮算用

「収入」と「支出」、そしてそれらの差額から算出される「キャッシュフロー」。

これを月ベースで、把握しておく必要がある。

転職サービス「DODA(デューダ)」を運営するインテリジェンスが発表した、「平均年収ランキング2016」によると、「正社員」として、会社勤務するサラリーマンの2016年の平均年収は約442万円とのこと。

「平均」より少し下を取り、日本居住者として、年収400万円だとした場合。一体毎月、年間あたりいくら貯蓄できるのか?ザックバランに計算してみると・・・

    支出項目・月間・年間
    住居費:65,000円・780,000円
    光熱費:18,200円・218,400円
    通信費:10,400円・124,800円
    食事:41,600円・499,200円
    日用品:10,400円・124,800円
    小遣い:26,000円・312,000円
    保険:13,000円・156,000円
    趣味・レジャー:7,800円・93,600円
    被覆:5,200円・62,400円
    交際費:5,200円・62,400円
    その他:7,800円・93,600円
    健康保険:17,115円・205,382円
    厚生年金保険:29,997円・359,962円
    雇用保険:1,667円・20,000円
    所得税:8,189円・98,270円
    住民税:13,583円・163,000円
    貯蓄:49,400円・592,800円
    支出累計:330,551円・3,966,614円 ←年収約400万円

お金を浪費することがなければ、「収入」ー「支出」=約5万円の「キャッシュフロー」があることになる。

もちろん、副業などに取り組んで、「収入」を上げていき、「支出」を一定にしておけば、「キャッシュフロー」を増大させることができる。

ただ今回は、現状の「キャッシュフロー」でいかに未来に向けて行動していくか?という部分に絞ってお話しさせて頂く。

まず、限られた「キャッシュ・フロー」を元に、最優先で投資するべきは、私が働けなくなった後のことを考えた投資。

今の「キャッシュ・フロー」から算出した、「投資」に使える支出予算が、毎月3万円だったとすると・・・

さまざまな「投資」先に目移りするのではなく、1つの商品にコツコツと積立投資することを考える必要がある。

毎月一定額、積立投資をしていく上で、知っておくべきことは・・・人類の最大の発明とも言われている「複利」になる。

複利とは、複利法によって計算された利子のこと。複利法とは、元金(がんきん)によって生じた利子を次期の元金に組み入れる方式であり、元金だけでなく利子にも次期の利子がつく。

したがって、各期の利子が次第に増加していく。投資や借金などでは、雪だるま式に利子が増えていくことになる。期間が長くなればなるほど、金額が大きければ多いほど、破壊力が大きくなる。

「複利」のメリットを享受するためには、利子部分を使わずに、再投資をずっと掛けることが必要になる。

自分で運用していると、ついつい利子部分は、ファッションや食事など、贅沢品に使ってしまいがち・・・。

という場合は、強制的に使わない環境を整える必要がある。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)を活用する

日本国内で、毎月積み立て型で、複利のパワーを使う1つの方法として・・・

iDeCo(イデコ)を活用するという方法がある。

iDeCoとは?個人型確定拠出年金のこと。

Individual-type Defined Contribution Pension Planの頭文字を取って、名付けられたもの。

個人型DC:(DC:Defined Contribution Plan)
個人型401k:(アメリカの内国歳入法401条(k)項に定められた確定拠出型年金)

といった名称のほうがピンとくるかもしれない。

加入者が月々の掛金を拠出(積立)し、予め用意された金融商品で、運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取るもの。

60歳になるまでは、引き出すことができないので、退職後を見据えた形で、毎月積み立てていくものになる。

国に頼るだけではなく、各々が、老後に備えた資産形成をするために利用する形になる。

iDeCoには、毎月積み立てられる金額は、5,000円以上、1,000円単位となり、

上限は、
自営業:68,000円/月、会社員:23,000円/月、公務員:12,000円/月と決められている。
(*企業年金の種類や国民年金保険料未納の場合は条件が異なる)

積立の休止・再開は、いつでも可能で、残高の運用のみも可能。iDeCoには、優遇税制があり

・積立時には、「全額所得控除」になる
・運用時には、「運用益」が非課税になる
・受取時には、「公的年金等控除」「退職所得控除」など控除の対象になる

というメリットがある。

一方で、

・60歳まで引き出せない
・運用商品を自分で選択する必要がある
・手数料(制度加入時、毎月の口座管理)がかかる
・商品によって、マイナスになる

というデメリットがあるので、ここは確認しておく必要がある。

iDeCoのある商品を活用した皮算用

iDeCoのある商品を活用することで、「減らさずに、高い利回りを目指せる」というお話がある。

iDeCoは、自分で運用商品を選択する必要がある。

では、どういった商品がラインアップされているのか?

各証券会社のホームページに行くと、iDeCoの商品が確認できる。

たとえば、楽天証券の場合・・・

・楽天証券iDeCoセレクション
・セゾンシリーズ
・元本確保型商品

という3つのカテゴリで商品がラインナップされている。

この中で、元本確保型商品にスポットを当てた記事が、週刊エコノミスト「裏技発見 iDeCoで全額定期預金」で公開されている。

40歳、家族構成、年収別iDeCo全額定期預金シミュレーションとして、

・iDeCoに加入した場合
・iDeCoに加入していない場合

所得税・住民税の金額と、iDeCoに加入したことによる利回りが一覧になっている。

元本確保型商品のiDeCoに加入した場合年収が600万円であれば、実質的に、自営業:33.5%会社員:30.4%公務員:30.4%の利回りが期待できるとのこと。

詳細は・・・週刊エコノミスト 2017年10月31日号「減らさない投資」

毎月積み立てられる金額は、働いている形態によって異なるが、iDeCoを賢く活用することで、資産を減らすことなく、良いパフォーマンスが期待できる。

知っているか、知らないかで、大きな違いが出るので、iDeCoの活用を全く考えていなかったメンバーiDeCoの活用を考えている・活用しているメンバー共に、一読されてはいかがだろうか。

追伸

今後、円安になるのか、円高になるのか?誰にも分からないが、日本で収入を得て、資産を保有している場合は、リスク分散の一環として、外貨などに取り組むのも1つと言える。2013年から取り組んでいる海外の積立保険。

2013年から2016年までは、あまり良いパフォーマンスではなかったが、2017年に入ってからは、改善されて、1月から9月までで、20%を超えてきている。これまで積み立てた金額から、現在の評価額を計算すると、18%以上の上昇に。

専門家にポートフォリオを組んで、組み替えることを任せているので、丸投げの状態。自分で、銘柄を分析することなく、市場の動きに一喜一憂することなく、お金に働いてもらっている形になる。

もちろん、手数料がかかるので、その分パフォーマンスが悪くなるが、自分で投資して、時間と労力を使い、さらに元本を減らしてしまっては、元も子もない。自分のポートフォリオを考えて、

・自分で運用するもの
・専門家に運用を任せるもの

を決めて取り組むのも1つの方法。将来の資金を、どちらかで確実に構築していけるなら、それに越したことはない。もちろん、取り組み時期や、依頼する専門家によって、パフォーマンスは異なってくる。

ただ、「確実に資産が増えます!!」といった情報に安易に飛びつくのではなく、自分なりの理解・判断・決断が必要になる。

日本の現状や世界経済の状況から、海外を活用して、資産を守り、増やす方法は・・・香港の金融免許である投資助言業(SFC)と保険代理業(PIBA)を持つ、香港金融界のプロ玉利将彦氏の無料メール講座にて基礎部分から、ステップ・バイ・ステップで学べる。メール講座

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