行末の見えない時代を勝ち抜く戦略 > 現役サラリーマンのキャッシュフローと資産分散

目に見えない資産「時間」「信用」を活かす20代・30代

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全ての人に平等に与えられているもの。それは・・・「時間」。(「ジャネーの法則」では、年齢によって時間の感じ方は異なるが・・・)年齢に関係なく、いかに「時間」を味方につけるか?

目に見えないものだからこそ、見落としてしまいがちになるが、深く活用方法を、考えるべき1つの資産になる。

総務省発表「2016年の家計調査(2人以上世帯)」

総務省が、5月16日に発表した「2016年の家計調査(2人以上世帯)」によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は、前年比0.8%増の1,820万円2002年以降で最高となっている。

*「貯蓄」の定義は・・・

・預貯金(普通預金・定期預金など)
・有価証券(株式・債券・投資信託など)
・積立型の生命保険や個人年金(公的年金・企業年金は除く)

この数字を見て、多いと感じただろうか?

少ないと感じただろうか?2人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別に1世帯当たり貯蓄現在高をみると、

40歳未満の世帯:574万円
60から69歳の世帯:2,312万円
70歳以上の世帯:2,446万円

高齢者の世帯が、平均額を押し上げていることが分かる。

つまり、30代、40代の多くの世帯は、平均よりも低いということになる。

また、1世帯あたりの負債額は・・・・40歳未満の世帯:1,098万円

低金利を追い風に、住宅ローンを組む世帯が増えたため、

40歳未満の世帯:16.6%増加

相続税対策による不動産購入で、
60から69歳の世帯:12.2%増加

になっている。(総務省発表「2016年の家計調査(2人以上世帯)」より)

日本の高度成長期時代を生きた企業戦士たちである60歳以上の猛者たちは、大きく資産を築いている。株式・不動産の価格が、右肩上がりだった時代。

がむしゃらにサラリーマン生活を送っていたら、その結果として、多くの資産を手にできた。けれども今は時代が大きく異なっている。

ロボットで仕事がなくなってしまう

サラリーマンとしての収入だけではなく、お金に働いてもらって、収入の流れを作る。銀行から融資を受けて、レバレッジを効かせた投資をするのは、早くお金持ちになる手段にもなる。

「鷹」の調べでは、日本国内労働人口の約50%に当たる職業が、10年から20年後には、人工知能やロボットたちで、代替される可能性が高いとのこと。

それに応じて、ロボットの労働に対して、税金をかけようか・・・というようなことも、大真面目で議論されているようだ。インターネットを立上げて、情報を集めてみても、すぐに色々とデータが出て来る。

たとえば、独立行政法人・労働政策研究・研究機構の「職務構造に関する研究」では、人口知能やロボットで代替される可能性が高いのは、製造や販売などの現場作業をはじめ。

必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や、秩序的・体系的操作が求められる職業は代替え可能性が高い傾向にあるようだ。

ロボットで失う職業(一覧画像)

これは日本国内だけではなく、同調査方法による研究では、米国でも労働人口の47%が、人工知能やロボットで代替え可能という結果も出ている。

身近なお話として認識できていないかもしれないが・・・実際に、AIを活用した販売促進キャンペーンで、驚くべき結果がでたと報告がされている。

AIがドールのフルーツカクテル缶を販売

フルーツで有名なドール。クリスマスシーズン向けに、11月1日から12月31日まで、フルーツカクテル缶詰のキャンペーンを実施。AI(名前:アルバート)が、仕切る形にしたのだが・・・

結果は・・・

・一部の店舗で商品が品切れになった
・在庫補充後、店舗売上が87%伸びた
・facebookのフォロワーが6万人増えた

オンラインでの販売ではなく、実店舗での売上が劇的に上がった。

AIは、24時間稼働し、毎秒最適化しているので、人の手による分析が必要ない。

これまで・・・駅の改札が人から自動改札に代わり、タバコやジューズの販売が売店から自動販売機に代わり、徐々に人ができることを、機械に代えてきた歴史がある。

頭を使う、数字の分析・戦略部分にも、機械が進出していきている。不平不満を言わず、疲れ知らずの機械。労働者として、同じジャンルで競争しても、勝てる訳がない。

機械化の流れは、止まるどころか、これからますます伸びていく。つまり、自分の能力を信じて、労働をベースとした収入は、いつ、その流れが止まってしまうか、わからな状況に来てしまっている。

目に見えないけれど持っているもの

総務省発表「2016年の家計調査(2人以上世帯)」に記述があった住宅ローンを活用した資産形成。歴史的な低金利水準を背景に、40歳未満の世帯が資産構築として、60歳代の世帯が相続税対策として、取り組んでいる。

資産構築として不動産投資をしているのは、どれくらいの年収の層になるのか?中古不動産のプラットホームを運営する株式会社 GA technologiesが、20代から50代の男女456名を対象にした調査では・・・500万円未満が、全体の48.4%となっている。

    内訳:
    400万円未満
    全体:30.9% 20代:40%

    400万円から500万円未満
    全体:17.5% 20代:25.8%

    500万円から600万円未満
    全体:16.9% 20代:16.7%

    600万円から800万円未満
    全体:13.4% 20代:10%

    800万円から1,000万円未満
    全体:10.7% 20代:5%

    1,000万円から2,000万円未満
    全体:7.9% 20代:2.5%

    2,000万円以上
    全体:2.6% 20代:0%

不動産投資経験者の53.6%がサラリーマンであり、20代の68.3%が、2年以内に不動産投資を始めている。(2017年5月25日株式会社 GA technologies発表分より)

昭和の時代とは、サラリーマンとしての働き方が変わり、誰もが転職を1度や2度しなければいけなくなり、さらに、年金がいつからどれくらいもらえるのか?

将来に不安を抱えている状態の中で、歴史的な低金利の今のタイミングを利用して、自ら資産構築を試みている形になる。

目に見にえない、「時間」+サラリーマンの「信用」

この2つを活用する形で、資産形成に臨んでいる。

「AIに職が奪われるかもしれないのに・・・」

脳が思考停止することなく、今、自分が持っているもの、自分ができることを検討した結果なのだ。

日本財託グループによる収益不動産オーナーへの意識調査では、

    不動産投資を始めた平均が、43.5歳なのに対して、75%のオーナーが、20から30代までに不動産投資を始めるのが理想で、平均は、32.6歳ととらえている

とのこと。

すでに取り組んでいる人は、「時間」の重要性を身にしみて理解し、10年早く始めるのが良いと感じている事実がある。

きちんとリスクを知り、不動産価格の値上がりを狙わず、毎月の家賃を着実に手にする形であれば、株式・FX・先物取引のように、大きな相場変動で、一気に資産がゼロになることはない。

パソコンやスマホの画面で、相場の動きをチェックして、一喜一憂する必要もない。場所や物件の特徴を絞り込めば込むほど、リスクを軽減する形で、不動産経営が可能になる。お金を貯め続けるのではなく、毎月の収入の流れを作ることができ、リタイアメント生活の安心につながる。

さらに、万が一働けなくなってしまった場合は、団体信用生命保険で、無借金の不動産を、家族に遺せる。サラリーマンの不動産投資戦略術の詳細は、下記メール講座の中で。

    第1回:財務ツールとしての国内不動産
    第2回:サラリーマンが確定申告するメリット
    第3回:ローンに対するメンタルブロックを取り除く
    第4回:自分が死んだ時に不動産を残すことができる
    第5回:世の中に増えたお金が手元に来ない理由
    第6回:不動産賃貸経営のリスクを把握する
    第7回:格差を甘受するも拒絶するも自分次第

    https://5oku.com/s/tokyo-re/

追伸1

素人が、不動産経営に取り組む際の落とし穴のほんの一例を挙げてみると・・・

・管理会社の管理がずさん

・入居者が全くつかない。

・家賃の未納が続き、
 最後には入居者が夜逃げした。

・ルール違反でペットを飼っていて、
 入居者退室後のリフォームで、
 50万円かかった。

・入居者が店舗としてビジネスを始める。

・修繕計画がなっておらず、修繕積立金が全く足りていない。

・・・などがある。すでに長い年月、億単位で不動産投資を営んでいるプロであれば、こうした問題を軽々クリアできるが、素人の個人投資家にとっては、1つ1つが投資の命取りになりかねない。

あらかじめリスクが分かっているので、取り組まないことを選択する人が多いのも事実。

追伸2

年齢によって、時間の感じ方が異なるという「ジャネーの法則」では・・・1年の長さは、50歳にとって、人生の50分の1であるが、5歳にとっては、人生の5分の1に相当する。

よって、50歳にとっての10年間は、5歳にとっての1年間に当たり、5歳の1日が、50歳の10日に当たる。という。

銀行からの融資を活用すると25歳、30歳、40歳、45歳。どのタイミングでも、資産を形成していく上で、時間の経過は同じになるものの、多くの不動産オーナーが、20から30代までに不動産投資をスタートするのが良いと考えている理由の1つになるだろう。

追伸3

現役サラリーマンが取り組む不動産経営は、どこの不動産でも良いわけではない。出口を見据えた上で、計略的に取り組む必要がある。

管理戸数1,300戸、賃貸物件入居率97%から98%を誇る不動産販売・管理会社の代表が、「場所の選択を誤らなければ、空室も経年による賃貸料の下落とも無縁。」とお話されているように・・・

絞りに絞った物件であれば、手間のかからない不動産経営が可能になる。その不動産販売・管理会社担当を講師に迎えたオンラインの勉強会が随時開催されている。

勉強会のテーマとしては、

1、マンションの持ち方
2、マンション経営のメリット
 ・インフレ対策
 ・生命保険として
 ・利回り商品
 ・年金対策
 ・節税対策
 ・相続税対策
3、マンション経営のリスク
 ・空室のリスク
 ・金利変動のリスク
 ・流動性が低いリスク
 ・価格家賃の下落
 ・地震災害のリスク

主な対象は、
・賃貸マンション経営に興味のあるメンバー
・節税に興味があるメンバー

漠然としたイメージだけで終えるのと、全貌を知っておくのとでは、今後の資産形成における決断力が大きく異なってくるだろう。

勉強会は、メール講座を受講しているメンバーに随時案内される。

真田孔明の原点がここに
生涯収入5億円倶楽部メンバーとして、これを読まねば始まらない!すべての活動の前に
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