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シンガポールの銀行口座日本から郵送で開設可

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米国債では2000年や07年の景気拡大終盤で逆イールドが発生した。発生後に景気後退が訪れたケースが多いことから、市場関係者は「景気後退」の予兆として重視している。

日経新聞2019年8月16日付け記事より

イールドカーブ=利回り曲線は、主に債券において、

期間が短い < 長い

価格が大きく変動するリスクへのリターンとして、期間が長いほうが、利回りが高くなっている。

それが・・・

見通しの不安や、今後の利下げ観測から、期間が長い債券が、好んで購入されると、利回りが低下し、

期間が短い > 長い

となる。

その状態が、逆イールドカーブ。

エコノミストはたいてい、リセッション予想で最も実績がある10年債と3カ月物Tビルの利回り格差に注目。この利回り格差に基づくニューヨーク連銀のモデルによると、7月末時点のデータでは、今後1年以内にリセッション入りする確率は32%となっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル8月14日付け記事より

また、金融緩和によって、現金の市場への流入が加速していて、現金の価値が下がり、金や不動産(実物資産)、株式、債券(金融資産)等へ資金が流れ込んでいる。

国際決済銀行によると・・・

リーマンショック後、金融緩和によって、世界の債務残高は、リーマンショック前の2007年に比べて、2018年時点で、1.6倍にまで脹らみ、180兆ドルに上るとされている。

新興国での債務が拡大傾向にあり、新たな危機の引き金になる可能性がある。

・逆イールドカーブ
・世界の債務残高の拡大

景気後退のシグナルが徐々に揃ってきている。

リーマン・ショックが再び起きたらどうする?

リーマン・ショックが再び起きたらどうしたらよいでしょうか?

という質問に対して、

ウェルスナビ 代表取締役CEO柴山和久氏は、次のような主旨で回答されている。

・リーマン・ショックが起きたとき、実は何もしないことが得策だった
・パニックに陥って資産運用を中断すると、損失がそこで確定してしまう
・中長期的に世界経済が成長し続ければ、金融危機が資産運用に与える影響は一時的

危機が来てから動いていては、損をしたまま。

来るかどうかが分からない金融危機に備えて、ポジションを整理して、現金中心にしてしまうと、金融危機が来なかった場合、相当期間の利回りを失ってしまう。

一方で、金融危機が到来した時には、タイミングを見計らって、段階的に資金を投入することで、数年後には、数倍の資産が形成できる。

金融危機が到来しても、

・底打ちのタイミングは誰にも分からない
・資金投入を早まってしまうと、含み損が発生する
・市況や歴史を分析し、すぐに投資する体制を整えておく必要がある

機動力が高すぎても、マイナスになる可能性があるので、このあたりは、過去のチャート等を参照して、自分なりのスタンスを構築しておく必要がある。

なお、為替について、リーマン・ショック時は、米ドルだけでなく、ヨーロッパの政府債務危機により、ユーロの信頼も揺らいだことで、日本円が買われ、円相場は、1米ドル=110円から100円を切る円高になった。

資金が引き上げられることで、実物資産、金融資産の価格が暴落し、さらに、円の為替レートは、円高に振れる。

・・・とすると

金融危機を前に、ポートフォリオを日本円中心へ移行しておくというのが正解ということになるが・・・

当時とは異なり、現在、異次元の金融緩和を継続している日本。

果たして、次に金融危機が到来した際は、どのような形になるのだろうか?

金融ハブとしての香港

金融危機の到来が囁かれる中、目で見て分かる危機が到来しているのは、金融都市として発展してきた香港。

香港は、1997年7月1日に主権が、イギリスから中国に移譲された。(実際、香港島などのイギリスの領土は「譲渡」)

中国では、一国二制度の元、香港(元イギリス領)とマカオ(元ポルトガル領)は、特別行政特区とされている。

一国二制度とは・・・
中国の政治制度で、本土と分離した領域の2つが存在し、一定の自治・国際参加が可能となる構想。

香港は、イギリス領だったことから、法律・金融に関するビジネス環境が、先進国並に整っていて。

また、世界中の富を呼び寄せるため、税率が低く設定されており、

・個人所得税:17%
・法人税:5%
・相続税・贈与税:なし
・キャピタルゲイン:課税なし
・基本的に、納税者への税務調査なし

域外への送金についても、基本的に制限がないことから、多くの資金が世界中から集まっていた。

3,000万米ドル以上の資産を保有する「超富裕層」が最も住んでいる国・地域1位が香港とされている。

1位:香港
2位:ニューヨーク
3位:東京
4位:ロサンゼルス
5位:パリ
香港で超富裕層が増加した背景には、好調な株式市場や、より広範な中国経済との連携による財政的つながりの成長があるという。
CNN 2018年9月10日付けより

ところが、逃亡犯条例改正問題が発生。

逃亡犯条例改正とは・・・
容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国大陸、マカオ、台湾にも刑事事件の容疑者を引き渡せるようになる。

条例改正に反対している市民が、2019年6月12日から断続的にデモを実施し、警察と衝突が発生。

香港国際空港の到着口を、デモ隊が占拠したことなどから、飛行機の発着が、一時停止されるなど混乱している。

治安が悪化したことで、香港から資金が流出している模様。

HKMAは2018年3月、米国の量的緩和策が2009年に始まって以降、香港に約1300億ドルが流入したと発表

個人・小企業向けの国際銀行送金を主に手がける英トランスファーワイズは、抗議デモの発生以来、香港から外国に向かう資金が大幅に増えたと指摘
香港からの送金の仕向け先は、英国や米国、シンガポール、オーストラリア、ユーロ圏諸国の銀行口座が多いという
ウォール・ストリート・ジャーナル8月19日付け記事より

HKMAは・・・Hong Kong Monetary Authorityの略で、香港金融管理局の意味。

アジア圏でお金が次に向かう先は、シンガポールになる。

お金の向かう先シンガポールとは?

シンガポールは、1965年8月9日に、マレーシア連邦から追放される形で、分離独立。故リー・クアンユー元首相が、わずか半世紀で、世界で有数の豊かな金融国家へと育て上げた。

シンガポールと香港を簡単に比較してみると・・・

広さ:
シンガポール・香港
721.5平方キロメートル・1,106平方キロメートル

人口:
561万人・739万人

金融機関の数:
161・195

GDP:
3,239億米ドル・3,414億米ドル

1人あたりのGDP:
57,714米ドル・46,193米ドル

など。

似通っていて、小さい領土で、短期間に、効率よく成長を遂げているのが分かる。
*ちなみに日本の1人あたりのGDP:38,428米ドル

「世界で最も安全な50銀行」

アジアトップ3は、全てシンガポールの銀行

>1位:DBS
>2位:OCBC
>3位:UOB

グローバル・ファイナンス2018年11月1日付け記事より

ということからも、香港の危機に際して、シンガポールへと資金が流れている。

資金を受け取るための銀行口座

シンガポールの銀行は、

・国外への送金がインターネットで手軽に完結
・預金保険制度で、7.5万SGDまで保護(外貨預金は対象外)
・シンガポールドルの為替レートは、対米ドルで比較的安定

    *為替レートは、
     過去10年で・・・
     対米ドル、low:0.68889・high:0.83282
     対日本円、low:58.18309・high:92.55923

といった特徴があり、香港の銀行と同じように活用できる。

・・・といっても、

シンガポール現地に渡航して、旅行者が銀行口座を開設することは、困難。

・労働許可証、もしくは、・滞在許可証

の提示が求められるためだ。

一部、外資系銀行では、日本居住者でも、口座が開設できる銀行があるが、支店窓口で開設手続き後、ある程度の預金(5,000米ドル相当など)が求められる。

「現地に渡航する時間がない」
「海外の銀行を活用したい」
「まとまった資金があるので、海外の銀行に預けたい!」

といった声が多くあるのも事実。

そんな声に応えるべく、シンガポールに支店を持つ、とある大手銀行との内部交渉にて。

シンガポール現地に渡航せずに、日本から必要書類を郵送することで、口座が開設できるようになってしまった。
(*2019年8月時点)

とある銀行は・・・

無名ではなく、誰もが知る超大手の銀行。

世界に70カ国に事業ネットワークを持ち、某国・地域の通貨発行銀行の1つ。

筆頭株主が、シンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングス。

ただ、郵送にて口座を開設できるのは、一部のメンバーだけになる。

その理由は、銀行側として日本のアッパー層以上向けに、このサービスを提供したいと考えているため。

求められる預金もそれなりの金額になる・・・

現状で、景気後退に備えて、現金での比率を高めていて、資金移動の準備がいつでも整っているとしたら。

資金管理の中心として、シンガポールの銀行口座を活用するのも良いではないだろうか。

シンガポール現地に渡航せず、郵送にて銀行口座を開設する条件は・・・

2019-08-14-23-11-44

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