行末の見えない時代を勝ち抜く戦略 > 現役サラリーマン生き残りマニュアル

海外投資セミナー3/30、3/31

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2020年7月24日から8月9日まで開催される「東京オリンピック」。

いよいよ来年に迫ってきている。

2020年に「東京オリンピック」の開催が決定されたのが、2013年9月7日の第125次IOC総会。

すでに5年半もの月日が流れている。

「東京オリンピック」を2年半後に控えたタイミングで、不動産価格が転換点に差し掛かっているようだ。

昨年12月ころから、業界内で「不動産価格が転換点を迎えつつあるのではないか」という声が聞かれるようになりました。年始の株価の大幅下落や円高など、国内外の景況観に不安要素が増え、不動産への融資(特に投資用不動産)についても金融機関が慎重になっているようです。

*日経電子版 マネー研究所 2019年2月6日「不動産価格は転換点か 都心の中古マンションは下落へ」より

不動産市況についてよくお話に上がるのが、日本の人口推移。

>日本の人口は近年横ばいであり、人口減少局面を迎えている。

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人口ピラミッドを見ると・・・

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人口が増えずに、老人が多くなっていく社会。

不動産の需要というのは、どんどんと減少していくのは確実。

一部都市圏など便利な場所には、人気が集中するかもしれないが、全体として見ると、かなり厳しいことが分かる。

今、40歳だとすると、2040年に60歳、2060年に80歳。

2060年には、総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率が約40%なので、2.5人に1人は高齢者。

年金の支給について、財務省の審議会において、「年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げる」という趣旨の検討資料が出たことがある。

また、2019年3月13日付け、日本経済新聞には、

厚生労働省は70歳を超えて公的年金を受け取る場合、月当たりでいくらもらえるようにするか具体的な制度設計に入る。いまの受給開始年齢は60~70歳の範囲で選ぶことができ、65歳から1カ月遅らせるごとに年金額が月0.7%ずつ増える。受給開始年齢を広げた場合の給付水準の変化を財政検証で試算し、具体的な上限年齢や増額率の設定に生かす。

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日本を拠点として、日本でサラリーマンをして、老後も生活するつもり。

という場合は、今のタイミングから、よくよく日本の「みらい」と自分が置かれるであろう状況を把握、想定しておく必要がある。

平穏な日々を送るためには、さまざまなことに興味を持ち、調べて、挑戦することはご法度。

毎日会社に行って、仕事をして、休みの日は家族団らん。予定調和的に、自分が分かる範囲で行動する必要がある。

ただ、平穏な日々の先に待っているのは、延長線上にある「みらい」。

たとえば、年収600万円だったとすると・・・

上司の給料が800万円から1,000万円で・・・、退職金が1,500万円だから・・・

突発的に報酬が増えることはないので、この皮算用がいわばMAX。

怪我や病気で仕事ができなくなってしまったら・・・

会社の業績が悪化して、仕事が無くなってしまったら・・・

年金の支給が70歳なのに、65歳で仕事がなくなってしまったら・・・

支出は一定以上あるのに、収入が絶たれて、今日の延長線上にあるはずの「みらい」が訪れないことになる。

時間の流れは、全ての人に共通している唯一のもの。いかに使うかは、それぞれにかかっている。

現状に満足することなく、さまざまなことを想定した上で、どのように自分が理想とする「みらい」を掴みとるのか?学んで、実行していく必要がある。

出国審査は30秒パス

近年訪日外国人の数がとても多くなっている。

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2015年から2018年を比較した時、

4月だと、1,764,691人 → 2,900,718人

実に64%も増加している。

日本の玄関になる各国際空港では、効率よく入国審査、出国審査手続きをするために、自動化を進めている。

たとえば、出国審査でのパスポートチェック。

これまでは、担当官がいる窓口前に1列になり、順番を待っていたが。

今は、自動でパスポートチェックができる機械が設置されており。

1)パスポートの顔写真が掲載されているページを開く

2)機械の指定の場所にパスポートを開いた状態で乗せ、読み取り完了を待つ

3)次に、機械による顔認証の完了を待つ

4)終わり

30秒もかからずに、あっさりと終わってしまう。

パスポートにスタンプが必要であれば、機械の先に設置されているカウンターに待機されている担当官に一声かければOK。

これまで
担当官1人 :旅行者1人

だったものが、

担当官1人 :機械10台 :旅行者10人

という状態になっている。

こういった形で、機械を活用した形で仕事の効率化が進んでいくのは間違いない。

・・・ということは、「60歳で仕事がなくなったとしても、スーパーや工場でアルバイトできるし、なんとかなるだろう。」

という2019年時点での感覚とは違った、機械によって効率化された「みらい」が到来する可能性が高い。

日本の最強パスポートを活用する

日本のパスポートは、ほぼ世界最強

査証を事前に取得することなく訪問できる、または現地到着時に査証が取得できる国・地域の数が、約190。

最強パスポートを手に、多くの日本人が海外に繰り出しているかと思いきや・・・

外務省領事局旅券課によると、およそ国民の 4 人に 1 人が旅券を所持している計算

とのこと。

まだまだ最強パスポートを活用している日本人は少ない。

日本人が、海外の国・地域へ観光に行けるようになったのは1964年。

島国の日本は、高度成長期を経て、独自の進化・成長を遂げ、とても恵まれた国となり、身に危険を感じることなく、整ったサービスが受けられ、北海道から沖縄まで、山と海のアクティビティを、四季を通じて楽しめる。

そのため、わざわざ海外の国・地域へ行く必要がない。また、通じない言葉で不自由な思いをする必要もない。

けれども、日本には、台風や地震などの天災が定期的に訪れたり、3月に入ると山々から花粉が飛来して、くしゃみと鼻水に悩まされる時期が訪れる。

台風が発生する時期や花粉の時期は、あらかじめ分かっているので、そのタイミングに、最強のパスポートを活用する形で、日本を飛び出し、海外の国・地域に滞在している方々もいる。

日本を拠点にしながらも、海外の国・地域を活用して、自分の理想に近いライフスタイルを構築しているのだ。

死ぬ前に人が最も後悔するのは、「挑戦しなかったこと」というお話がある。

頭がクリアで、体力がある内に、たった1度の人生なので、さまざまなことに挑戦したほうが良いと思うのだ。

ただ、情報をインターネットや書籍で調べて、場当たり的に行動してみても、効率が悪い。

これまでにたくさんのサポートを通じて、最適解を知っている専門家からお話を聞くのが一番早く、確実な方法になる。

海外の国・地域を活用する上で持つ疑問としては?

    ・海外移住したのに、税務署から「日本居住者」と認定され、日本で課税されてしまうのは、どういう場合ですか?

    ・ビザを取りやすい、日本への行き来が便利、日本人にとって住みやすい、税務上有利な移住先はどこですか?

    ・子供を連れて海外移住をする場合、どのようにバイリンガルの環境に馴染ませていくべきでしょうか?

    ・日本人が海外で開設した銀行口座の情報は、2018年にスタートした金融口座自動的情報交換制度により、必ず日本の国税庁に送られるのですか?回避する方法はありますか?

といった点が解消できるセミナーが、2019年3月30日(土)31日(日)に東京某所で開催される。

講師は、香港を拠点とし、企業や日本富裕層向けに、タックスストラクチャーの構築支援、アドバイスをされている東大卒のお2人。

    H氏・・・
    東京大学教養学部卒業。野村證券及びゴールドマン・サックス証券にて、日本、香港、中国における企業の上場実務、M&Aを経験。大企業に向けにタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援。現在、富裕層・企業オーナー向けに、香港・東南アジアを活したタックスメリットのあるストラクチャー構を支援。

    K氏・・・
    弁護士、東京大学法学部卒業、オックフォード大学経営大学院修了(MBA)日本企業や日本富けに、日本の税法等の令を踏まえつつ香港の税制上のメリトを生かすよう、アドバイスを提供

    日程:
    2019年3月30日(土)31日(日)

    開催場所:
    東京・有楽町周辺

    スケジュール:
    ・12時から13時30分:セミナー
    ・13時40分から:個別相談会(1人あたり40分・先着順)

    テーマ:
    海外投資、海外資産管理会社のメリットと注意点を学ぶセミナー&相談会

    対象:
    海外で金融投資をしている
    海外で不動産投資をしている
    海外投資に関心がある
    海外移住に関心がある
    バイリンガル教育に関心がある

    ご参加費用:
    1万円(セミナー1時間30分+個別相談40分)

ご参加ご希望の場合は、

タイトル:海外セミナー参加希望
メールアドレス:info@5oku.com

でご連絡頂きたい。

折返し、セミナーの詳細などをご案内させていただく。

追伸

すでに資産を構築していて、

どのように守ろうか?
どのように承継しようか?

と考えている場合も、
具体的な内容を相談することができる。

例えば・・・

・香港には、相続税・贈与税はありません。このメリットをどうすれば生かせますか?

・香港に資産管理会社を設立する場合、香港の法人税率は16.5%と低税率ですが、タックスヘイブン対策税制が適用されると、メリットは無くなります。タックスヘイブン対策税制をどう回避するべきでしょうか?

といった点など。

海外の国・地域を活用する上では、学ぶことが多いが、セミナーの中では、なるべくわかりやすい言葉が使われるので、その点心配することはない。

真田孔明の原点がここに
生涯収入5億円倶楽部メンバーとして、これを読まねば始まらない!すべての活動の前に
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