長期金利上昇による住宅ローン問題と地方不動産市場の壊滅危険性に備える

長期金利上昇による住宅ローン問題と地方不動産市場の壊滅危険性に備える

インフレ率の上昇から国債価格の下落、長期金利の上昇へとつながり、そこからどんなリスクが発生するかを考えてみる。

前提として、調達コストの高い地銀、信用金庫が持つリスクがはある。

さらに、僕たち「生涯収入5億円倶楽部」メンバーそれぞれの生活を考えた時にどのような影響が出てくるのか?

まず大きな被害を被ってしまうのは、住宅ローンを保有している場合。

長期金利の上昇は住宅ローンを保有している僕たちに大きな打撃を与える。

日本国内では、300万~400万世帯が住宅ローンを組んで自宅を購入している。

長期の固定金利で借りている世帯はいいが、変動金利で借りている世帯は長期金利の上昇で大打撃を受ける。

仮に現在1.5%で借りている金利が4%までと、2.5%上昇すればどうなるか?

借入残金が3,000万円とした場合、年間支払金利だけで45万円が120万円まで上昇するわけだ。

年間75万円という金額は、月間6万円以上の負担増加となる。

現在でさえ既にキツキツの支払いを行なっている世帯では、この負担に耐えることはでき無い。

現在の日本を冷静に考えてみる必要がある。

多くの人の所得は上昇するどころか、横ばい、更には下落している現状がある。

支払いが困難になり物件を手放すことになるか?ローン苦による自殺者が相次ぐ そんなことにもなりかねない。

住宅ローン市場が壊滅するリスクが高いのだ。

そしてそれに合わせ、地方不動産市場が大きく下落するリスクもある。

仮に、長期金利の上昇により、地銀・信用金庫が破綻するようなことがあれば・・・各地域の経済自体も大きな打撃を受けることになってしまう。

各地域での潤滑油の役割をしていた銀行がなくなってしまうのだから。

日本の金融市場のリスクが高まるにつれ、更には長期金利の上昇から、国債市場の暴落リスクが高まるにつれ、日本円はさらに売られる局面にはいる。

そしてそうなれば・・・・日本円が大きく下落していく可能性が高い訳なのだ。

この日本で日本人として生まれ育った僕たちにとって、資産分散を加速化させる必要があるし、原資を稼ぎだす力を今つけておくことが大切なのだ。

真田孔明の原点がここに
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