ソーラーパネル(太陽光)発電事業における質疑応答まとめ その2

ソーラーパネル(太陽光)発電事業における質疑応答まとめ その2

ソーラーパネル(太陽光)発電事業は、日本国内で担保を提示さえできれば、メリットを享受できる案件。

自分の資金を一切使うことなく、日本という国の保証で確実に収入を得られ、20年間で1,800万円もの収益を取れて税金も安くなる。

現役サラリーマンが実行可能な案件であると「生涯収入5億円倶楽部」では分析することができた。

「生涯収入5億円倶楽部」としても「太陽光発電(ソーラーパネル)事業情報収集本部直通」を設置。メンバーからの問合せに応えて来たわけであるが、その中で代表的なものをピックアップして、シェアさせて頂きたい。

    Q16.太陽光パネルはPID(経年劣化)しないのか?

    A16.現在乱⽴してきたような、未熟なメーカーだと、僕たちにとって将来的にリスクがあると思うが、今回の案件で僕たち設置する太陽光発電のパネルメーカーは、PIDフリーといって、経年劣化は起こらないという認証をうけた太陽光パネルを採⽤されている。

    世界中のパネルの75%が流通している環境先進国が中⼼のヨーロッパで、実績トップになり、⽇本⼤手家電メーカーのP社やM社のOEMを受けるほどのメーカーなので、僕たちとしても安心している。

    Q17.電⼒抑制は起こらないのか?

    A17.可能性は0では無い。電⼒抑制は、発電する電⼒と使⽤する電⼒のバランスが崩れると発電が抑制される現象である。

    僕たちが臨んでいる案件では、事前に発電設備を設置するエリア(地域)の電⼒受給バランスを電⼒会社と打合せをしていて、実際に発電所として稼動させている。

    抑制が起こるリスクのエリアは電⼒会社との事前協議で、予め対象エリアから外されているので安心である。

    Q18.どのような資産が担保として⾒なされるか?

    A18.⾦融機関にもよるが、日本政策金融公庫の融資の場合は、基本⽇本国内の不動産が担保となる(原則:農地以外)。⺠間の⾦融機関によっては、現金や株など⾦融資産を担保に出来る機関もある。

    Q19.案件に臨む対象地域以外のところにある不動産も担保として問題ありませんか?

    A19.案件に臨む対象地域でなくても、⽇本国内であれば、全国どこの不動産でも担保提供(原則:農地以外)できる。

    Q20.途中で担保物件を売却する等の場合、融資の⾒直しはどうなるでしょうか?

    A20.融資先の⾦融機関との協議となる。

    Q21.外国人でも融資を受けることは可ですか?

    A21.⽇本の会社で代表取締役となって働いている外国人。このような外国人でも⽇本政策⾦融公庫から融資を受けることは可能だ。その外国人が会社経営できる在留資格があれば問題ない。

    Q22.もし20年後設備が使⽤できなくなったとすると、撤去費⽤などはかかりますか?

    A22.借地契約の更新が無ければ撤去費⽤がかかる。撤去費⽤としては、太陽光システム⼀式およびフェンスを撤去しなくてはならない。⾦額にして約80万円が必要となる。

    ただし、太陽光発電システム(パネルやパワコン)の中古マーケットも、将来には出来ており、撤去の変わりに地主様へ譲渡や売却等で、負担を無くす事が可能になるのではと考えている。

    Q23.メーカーの保証(出⼒25年、製品10年)がついていますが、メーカーにもしもの事があった場合に 保証は無くなるのでしょうか?

    A23.僕たちが臨んでいる案件の太陽光発電のメーカーは、ミュンヘン再保険が製品・企業⾃体にかけてある。

    太陽光パネルメーカーとしては、世界で十数社しか加⼊していない(出来ない)保険で、これ自体が、企業と製品が高品質である事を証明している証拠になっている。

    加⼊に関して、約半年間掛けてミュンヘン再保険が厳正なる製品調査・性能調査・企業調査・過去の製品クレーム状況等、ありとあらゆる視点から調査し加⼊可能か判断されている。

    メイン再保険のコーポレートカバーは、 太陽電池メーカー(REC)のバランスシートが急激に悪化するようなことがあった場合(例えば、⼤量のリコール発⽣など)、その悪化の状況に応じ太陽電池メーカーが求償できる保険オプションとなっており、25 年出⼒保証や10 年製品保証は、期間内はメーカーに何があろうと保証される事となっている。

    Q24.借地権の共同名義は可能でしょうか?

    A24.基本的に可能だが、1区画(48kW分)を共有名義にすることは不可能である。

    Q25.地震や津波の保険も、⼊ろうと思えば可能なのでしょうか?

    A25.可能である。

    Q26.故障した場合の補償として、修理期間に得られたであろう発電収⼊も、補償の対象となりますか?

    A26.加⼊する保険会社によるが、修理修繕期間の売電額を補填する保険会社も用意されている。

    Q27.⾃分で遊休地を持っている場合、それを利⽤してこの案件に参加できますか?

    A27.提供元が対応している対応エリア(四国エリア)に限り可能である。

    Q28.今回の区画では、売電は複数区画全体で⾏い、収益を分配する形でしょうか?また、修理費⽤など も、 全体で割って⽀払う形でしょうか?それとも、⾃分の区画が「ここ」ときっちり指定され、電⼒収⼊も そのパネルからのみ、修理もそのパネルの破損の場合、と分かれていますでしょうか?

    A28.ファンド形式ではない。1区画に対し1オーナーという形になっている。よって、売電収⼊は各区画の発電分のみ、所有している僕たちオーナーの収益、各区画の破損等に関しても、保証適⽤外の分は、各区画のオーナーそれぞれの負担になる。

追伸

太陽光発電(ソーラーパネル)事業案件に関しては、「生涯収入5億円倶楽部」として情報収集本部を設置。

的確な情報発信を行うためにも、情報収集本部に向けて、積極的に意見をぶつけて頂きたい。

また、この案件に対する質問や問合せなども受付させて頂く。

銀行融資と、政府の買取保証がある、今だからこそ、有利に展開できる案件、これがいつまでも継続されるわけではない。

今あるチャンスを活かすためにも、出来る限り多くの叡智を僕たちとして蓄積。そして活用して行きたいものだ。

太陽光発電(ソーラーパネル)事業情報収集本部直通

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