【自分年金】長期積立ファンドの最低積立額

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多くのIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は
長期積立ファンドの契約を取り次ぐ場合、
USD500/月程度の金額を最低限の積立額として推奨している。

しかし本来プロバイダーが提供している
最低積立額はUSD90〜USD150/月程度が最低限となっている。

要するにIFA側で独自の規定を設けて、
低い積立額での契約を受け付けないようにしているのだ。

なぜこのような独自規定を設けているのか?

これは長期積立ファンドの手数料と
契約後のパフォーマンスに密接に関わっている。

長期積立ファンドの手数料は、
例えばスタンダードライフ社の
「ハーベスト101」の場合、

1.初期口座手数料 (Administration Charge)
  
初期口座に積立てられた
投資金+利益の部分に対してかかる
年間6%の手数料

2.ポリシー手数料 (Policy Fee)
  
貯蓄口座から引き落とされるUS$7.5/月の手数料
  
3.貯蓄口座手数料 (Accumulation Account Charge)

貯蓄口座から引き落とされる
貯蓄口座資産の0.125%/月の手数料 

の3種類の手数料がかかる。

この手数料のうち1と3については
運用資産に対してパーセンテージで計算されるので
さして問題はない。

ところが2のポリシー手数料は、
USD7.5/月という定額の手数料である。

つまり積立額が低いと、
この手数料の比率が過大になってしまう。

仮にUSD500/月の積立てなら、
このポリシー手数料USD7.5の負担率は
1.5%ということになる。

USD7.5 ÷ USD500 = 1.5%

ところがこれが
USD250/月の積立てなら負担率は3%になり、
最低限のUSD90/月の積立であれば8.3%にも
跳ね上がってしまう。

長期積立ファンドはだいたい
5〜10%の年利回りを狙ってゆく投資、
積み立てた段階で8%以上の手数料を引かれれば
プラスのパフォーマンスをたたき出すのは
極めて難しい。

また、新たに長期積立ファンドの契約を
しようとする人の8割〜9割はIFAが提供している
一任勘定のポートフォリオサービスを利用する。

一任勘定サービスはIFAに一定の
手数料を支払って顧客の代わりに運用を代行し、
良好なパフォーマンスを狙うものだ。

それだけに責任の重い仕事である。

もし良いパフォーマンスが出ない場合は
顧客からクレームを受けることもある。

そのときになって、

「積立額が低いのでポリシー手数料の
負担が大き過ぎるためにパフォーマンスが悪い」

という言い訳は効かない。

多くのIFAが最低積立額をUSD500/月と
しているのは良好な運用を行なうための
責任の表れであると言えるのだ。

ポリシー手数料の負担率が1.5%ならば、
悪いパフォーマンスの責めを負っても
仕方がない、ということろであろうか?

となると、契約者の方もUSD500/月の
積立ができないのであればこの投資を始めるには
まだ時期が早いと言えるかもしれない。

この程度の金額を拠出できる
充分なキャッシュフローを確保してから
臨むことが推奨されるのだ。


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