大企業（だいきぎょう）とは中小企業の基準を超える企業。特に、誰でも企業名を知っているようなものは有名企業とも呼ばれる。また、慣例として大手企業（有名企業のうち各業種のトップを占める数社～十数社）・準大手企業（大手と中堅の中間に位置する企業）・中堅企業（大企業に属する会社のうち資本金10億円未満の企業及び中小企業に属する会社のうち資本金1億円以上の企業）に分類される場合がある。, 法律で「大企業」そのものが定義されているわけではなく、中小企業基本法[1]第二条で定義された「中小企業」の反対解釈として「大企業」とみなすのが一般的である。その場合、大企業の定義は以下のようになる。, 大企業の定義は従業員300人以上が在籍する企業ではあるが、有名なグローバル企業では20万人を超えるなど、該当する企業は極めて幅が広くなっている。, 昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号、最終改正：平成一八年四月二六日法律第三三号, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=大企業&oldid=82177866, 資本金の額又は出資の総額が1億円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であって、, 資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であって、, 資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人であって、, 中小企業基本法第2条の定義 - 資本金の額が3億円以下、又は 従業員数が300人以下の会社（製造業等の場合）を中小企業としている。. 基本的に中小企業基本法が基準 . 中小企業基本法. 企業の規模などによって、大企業とか中小企業というように区分しますが、大企業はどのように定義されているのでしょうか。従業員数や資本金などでの定義のほか、売上高や負債額なども関係するのか、業界別で定義が変わるのかなど、関連する情報とともに紹介します。, 記事に記載されている内容は2018年08月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。, また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。, 企業の呼び方には、企業の規模によっていろいろなものがあります。規模の大きな企業は、大企業とか大手企業、一流企業、有名企業、大会社などと呼ばれます。また、特に規模が大きい企業は、超大企業、巨大企業、巨大グローバル企業などと呼ばれます。逆に規模があまり大きくない企業は、中小企業や小規模事業者、小企業者、零細企業などと呼ばれます。また、規模が中間程度の企業に対しては中堅企業や準大手企業などの呼び方があります。これらの企業の呼び方のうち、法律でその規模などが定義付けられているのは中小企業と小規模事業者、小企業者だけです。大企業をはじめ他の企業の呼び方は、業界などで個別に定義されていることはありますが、共通の基準などで明確に定義されていないのでその規模などは統一されていません。, 大企業の定義を確認する前に、法律で起業の規模などが定義付けられている中小企業などの定義を見てみましょう。中小企業そのものと、小規模事業者、小企業者が資本金や従業員数などが法律で定められています。, 中小企業基本法の第2条に、中小企業者の範囲が定義されています。製造業や卸売業などの業種ごとに資本金と従業員数の範囲が定義付けられています。その区分を下表に示しますが、業種によって必要な設備や資本などが異なるので、その業種の実態に即した資本金や従業員数になっています。また、法人税法での中小企業は「中小法人等」と定義され、資本金が1億円以下の企業、法人とされています。中小法人は法人税率の軽減や、税務上の赤字繰越しの制限緩和、一定範囲の交際費を経費計上できるなどのメリットがあります。租税特別措置法での中小企業者の定義には、資本金が1億円以下の企業、法人の規定に加えて、資本を有しない法人では従業員数が1,000人以下の法人あるいは個人事業主という条件が加わります。中小企業投資促進税制や少額減価償却資産の特例などの優遇が受けられます。, 小規模企業振興基本法の第2条第2項で、小企業者は「おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいう」と定義されています。これは業種にかかわらず一律で規定されていて、特に個人事業者では99％以上が小企業者に相当します。零細企業という呼称には明確な定義はありません。中小企業基本法の小規模事業者の定義が基準になって、中小企業に分類されていても小規模な企業を総称して零細企業と呼んでいると言ってよいでしょう。, 法律上では大企業を定義しているものはありませんので、法律でしっかりと定義されている「中小企業」以外を大企業としている場合が多く見受けられます。中小企業の定義を裏返した大企業の定義を下表に示します。資本金と従業員の両方の条件を満たしていなければなりません。この定義以外に、官庁が行なう各種の調査では、「資本金3億円超の事業者等」を大企業と定義したり、常用労働者 1,000人以上を「大企業」、100～999人を「中企業」、10～99人を「小企業」と定義したりしていて、確固とした定義はありません。, 中小企業の法律上の定義を裏返した大企業の定義では、上の表にあるように製造業などでは従業員数300人以上が大企業ということになります。他の定義でも従業員1,000人以上であれば、ほぼ間違いなく大企業と言えます。総務省の「平成26年経済センサス－基礎調査」で、大企業や中小企業の会社数と従業員数を調査した結果を下表に示します。全国の会社数は382万社ありますが、そのなかで大企業の数はわずか0.3％しかありませんが、従業員数は29.9％を占めています。約3人に1人は大企業に勤めていることになります。, 大企業と中小企業の区分けは、法律上では資本金と従業員数のみで定義されているので、売上高や利益高などは関係ありません。売上高が1兆円あったとしても資本金が法律上中小企業の範囲であれば大企業とは言えません。ただ、各種の統計調査のなかでは売上高を指標としている例も見られます。東洋経済新報社の「就職四季報」では、おおよそ売上高が1兆円を超えると超大企業、3,000億円超えで大企業、500～3,000億円で中堅企業としています。財務省の「法人企業統計調査季報」のデータでは、2015年の大企業全体の売上高は約565兆円で中小企業全体の約505兆円を上回っています。ここでの大企業は資本金10億円以上としていて、企業数が少ない大企業がいかに日本経済を牽引しているかが解ります。, 大企業とされる資本金は、製造業であれば3億円以上、卸売業では1億円以上などとされています。法人税法では資本金が1億円未満であれば中小企業に分類され、各種税制優遇が受けられます。この各種税制や補助金制度などの優遇を得るために、大きな会社でも資本金を1億円未満に抑えている企業もあります。数年前、シャープの減資のニュースが話題になりました。1,000億円以上の資本金があるシャープが、業績悪化から経営を再建するために資本金を形式的に1億円まで減らして法律上は中小企業になって、税制優遇などの恩恵を受けようとしたニュースです。さすがにシャープが中小企業というのはおかしいのではないかという声が多く、結局実現しませんでしたが、企業規模を売上高や利益の額などの基準でも区別するように将来的に法改正が行われる可能性が高くなってきています。, 大企業という呼称ではないですが、「大会社」の定義が商法特例法のなかにあって、資本金と負債総額の基準を定めています。資本の額が5億円以上または負債の合計額が200億円以上の会社を大会社としています。小さな会社では負債総額が200億円にもなることはありませんから、負債総額が大きいことは大会社の証と言えるでしょう。大会社には200億円以上もの負債を抱えて倒産などすると社会に与える影響が大きいので、会計監査人による会計監査などが義務付けられています。, 「負債総額による基準」の項で説明しましたが、大企業という呼称ではなく、大会社の定義が会社法関連のなかで規定されています。商法特例法の「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」で、資本金が5億円以上、または負債額が200億円以上の企業を大会社と規定しています。大会社は資本や負債が多額なので、投資家保護や債権者保護のために会計書類の適正や情報開示に関する規制があります。また、顧客や取引業者、従業員などが多く、社会への影響が大きいことから、業務が適正に行われるように企業統治についての規制が法律で定められています。具体的には次のような項目が定められています。①会計監査人の設置義務を負う②監査役会または委員会の設置義務を負う③内部統制システムの決定義務を負う④貸借対照表のほか，損益計算書についても公告義務を負う⑤連結計算書類の作成義務を負う, 大企業の定義は製造業や卸売業など、業種によっても資本金や従業員数に差があるのは前述したとおりです。業種には1次産業から3次産業までさまざまな業種があります。官公庁などが色々な統計情報を調査、分析などをする時に基本となる産業分類があります。「日本標準産業分類」として総務省が定めている次の20の産業分類です。A：農業、林業B：漁業C：鉱業、採石業、砂利採取業D：建設業E：製造業F：電気・ガス・熱供給・水道業G：情報通信業H：運輸業、郵便業I：卸売業、小売業J：金融業、保険業K：不動産業、物品賃貸業L：学術研究、専門・技術サービス業M：宿泊業、飲食サービス業N：生活関連サービス業、娯楽業O：教育、学習支援業P：医療、福祉Q：複合サービス事業R：サービス業（他に分類されないもの）S：公務（他に分類されるものを除く）T：分類不能の産業これらの産業別によって大企業の定義も変わってきます。, さまざまな産業の分類があって、その産業別に大企業の定義も変わってきます。いくつかの産業の大企業の定義などを見てみましょう。, IT産業は「日本標準産業分類」のなかにはありません。20の大分類のなかにある「情報通信業」の中分類になる「情報サービス業」と「インターネット附随サービス業」とを併せてIT関連産業と称しています。中小企業関連立法では、ソフトウエア業・情報処理サービス業の中小企業を、資本金3億円以下または従業員300人以下としていますので、大企業と呼べるのはそれを上回る規模の企業ということになります。具体的なIT業界の大企業といえば、次のような会社になるでしょう。・NTTデータ・富士通・グーグル・NEC・伊藤忠テクノソルーションズ・ヤフー・楽天・NTTコミュニケーションズ, 情報サービス業とインターネット附随サービス業というのは、具体的には次のような業種になります。情報サービス業・受託開発ソフトウェア業・組込みソフトウェア業・パッケージソフトウェア業・ゲームソフトウェア業・市場調査・世論調査・社会調査業・その他の情報処理・提供サービス業インターネット附随サービス業・ポータルサイト・サーバ運営業・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ・インターネット利⽤サポート業単一の業種ではなかなか大企業にはなり得ない業界です。複合的にビジネスを拡大して企業価値を高めています。, 製造業と言ってもその業種は多岐にわたっていて、日本の大企業のなかでも製造業の大企業が比率的には最も多いと言えます。トヨタ自動車を筆頭にして、各業種の有数企業は世界でも指折りの企業として認められています。総務省の「日本標準産業分類」で、大分類の製造業のなかに24の中分類の業種が定められています。, 「日本標準産業分類」で製造業のなかの中分類に定められているのは、次の24業種です。・食料品製造業・飲料・たばこ・飼料製造業・繊維工業・木材・木製品製造業・家具・装備品製造業・パルプ・紙・紙加工品製造業・印刷・同関連業・化学工業・石油製品・石炭製品製造業・プラスチック製品製造業・ゴム製品製造業・なめし革・同製品・毛皮製造業・窯業・土石製品製造業・鉄鋼業・非鉄金属製造業・金属製品製造業・はん用機械器具製造業・生産用機械器具製造業・業務用機械器具製造業・電子部品・デバイス・電子回路製造業・電気機械器具製造業・情報通信機械器具製造業・輸送用機械器具製造業・その他の製造業実にいろいろな業種が製造業のなかにあるのが解ります。, 大企業を定義する場合に、東証に上場しているかという基準を用いることがあります。資本金などの定義からの大企業は約1万1千社ですが、東証1部に上場している企業は約2,000社ですから間違いなく大企業と言えるでしょう。そんななかで、誰が見ても大企業と思う企業が上場していない場合もあります。サントリーやロッテ、YKK、ヤンマー、富士ゼロックス、カルピス、シチズン電子、日立マクセル、アサヒ飲料、エースコックなどです。自由に経営したいとか、買収を避ける、財務状況などの公表を避けるなどの理由で上場していないと考えられます。これらの企業はテレビでCMも流している有名企業です。テレビでCMしていることなども大企業の指標の一つと言えるでしょう。, 金融業には銀行や保険会社、証券会社などがありますが、社会の経済基盤を支える重要な役割を担っているのでほとんどの会社が大企業に相当します。みずほや三井住友などのメガバンクや野村証券、第一生命保険など時価総額の大きな企業が並びます。山一証券の破綻やリーマンショックなどで金融業の人気に一時的な陰りはありましたが、社会的な信用が高く、周囲の評価も高くて収入も安定していることから、学生の就職活動人気では金融業界の大企業が上位を占めています。, 大企業のなかでも特に大きな企業は、超大企業とか巨大企業などと呼ばれています。文部科学省科学技術・学術政策研究所の報告書「日本の超大企業の研究開発システムの実態」のなかでは、超大企業を次のように定義しています。・資本金1,000億円以上・研究開発費1,000億円前後この報告書のなかでは、各業種別に超大企業のさらに詳しい定義もしています。例えば、電気機器業種では次のように定義しています。・資本金：1,500億円～4,500億円・連結従業員：10万人～30万人・売上高：4兆円～9兆円・営業利益：3,000億円～5,500億円・研究開発費：2,000億円～3,000億円・研究開発者数：1,000名～3,000名売上高の条件をクリアしている超大企業と言える電気機器メーカーは、日立製作所、ソニー、パナソニック、三菱電機、富士通、キャノンの6社のみになります。, みなし大企業というのは、定義上は中小企業になっても大企業とみなされる企業のことです。具体的には、親会社が大企業の場合の子会社、グループ会社などの企業を指します。租税特別措置法で中小企業者は、資本金が1億円以下の企業と定義されていますが、次のただし書きがあります。・ただし、同一の大規模法人(資本金1億円超など)から2分の1以上を出資されている法人、2社以上の大規模法人からあわせて3分の2以上を出資されている法人は除く。法律で中小企業を定義している目的には、中小企業の経営基盤の強化を支える仕組みを作ることが含まれています。そのため中小企業の資金の支援策などでは、経営基盤がもともと強固と言える大企業の傘下にある企業は、中小企業とはみなさず大企業扱いするようにしています。, 中小企業に比べて大企業のメリットには次のようなことがあります。・安定していて、倒産などの危機が少ない。・平均年収が高く、退職金も多い。・労働時間や休暇制度など、労働環境が良い。・年金・保険制度を始めとした福利厚生が整っている。・社会的信用が高い。就職戦線でもほとんどの学生は大企業に人気は集中します。多少の景気にも左右されない経営基盤が、大企業の最大のメリットでしょう。, 逆に、大企業のデメリットには次のようなことがあげられます。・転勤もあり、人事異動が多い。・組織が大きく、決定権・裁量権が少ない。・出世競争が激しく、出世しにくい。・狭い分野でのスキルしか身に付かない。デメリットはその人の努力次第で打ち消すこともできます。メリットによる享受を活かして大企業で活躍されることをおすすめします。, 世界の大企業として、米国フォーブス誌の「世界の有力企業2000社」のTOP10を紹介しましょう。売上高、利益、保有資産、時価総額などから、総合的に割り出したスコアから企業をランキングしています。最も多いのは米国で565社、2位に中国が263社で入っています。日本からはトヨタが10位にランクインしています。以下、2017年版のTOP10企業です。1位：中国工商銀行（売上1514億ドル）2位：中国建設銀行（1342億ドル）3位：バークシャー・ハサウェイ／米国／コングロマリット（2229億ドル）4位：JPモルガン・チェース／米国／金融（1025億ドル）5位：ウェルズ・ファーゴ／米国／銀行（976億ドル）6位：中国農業銀行（1157億ドル）7位：バンク・オブ・アメリカ（922億ドル）8位：中国銀行（1131億ドル）9位：アップル（2175億ドル）10位：トヨタ（2499億ドル）, フォーブス誌の「世界の有力企業2000社」の100位以内に、日本の企業が9社入っています。金融業界が頑張っています。9位：トヨタ自動車30位：三菱UFJフィナンシャル・グループ37位：日本電信電話（NTT）38位：ソフトバンクグループ45位：日本郵政74位：本田技研工業84位：三井住友フィナンシャルグループ90位：みずほフィナンシャルグループ95位：日産自動車, 大企業の定義は法律上に明確に定められているわけではなく、企業の規模や業績を考える時にその都度便宜上の定義を定めているのが実情です。しいてあげれば、法律で明確に定義されている中小企業の規模などを超える大きな企業が大企業と言えるでしょう。国の統計調査などでも、従業員数や資本金などで起業の規模を定義、区分してはいますが、統一はされていません。ただ、どのような定義も的を得ていて、その定義が否定されるものではありません。大企業と定義されている企業は、社会的な責任も大きいので、その活動や動向は注意深く見ていきましょう。, ドライバーへの転職をお考えの方は、好条件求人が多いドライバー専門の転職サービス『はこジョブ』へ！, 稼げないタクシー運転手には特徴があります。効率よく車を回したり、顧客の立場に立った接客ができなければ稼げるタクシードライバーになることができません。また、自分の普段の作業を振り返ることで稼げない原因を突き止めることができます。, バッテリーは、電気を蓄えるもので中にはバッテリー液と言う液体が入っています。バッテリー液は、自然と少なくなってしまい最後には性能を発揮することができなくなります。また、バッテリー液が無くなってしまうと火災などの原因となりますので注意が必要です。, ドライバーの身だしなみについて解説しています。ドライバーが気を付けるべき身だしなみのポイントや身だしなみ以外に気を付けるべき点についても説明しています。ドライバーのどのような身だしなみや態度がお客様にいい印象を与えることができるのかヒントを得られるでしょう。, エンジンオイルの漏れが気になることはありませんか？こちらでは、エンジンオイルの漏れによる影響を7つご紹介していきます。エンジンオイル漏れの対処法や費用が気になるという方は、ぜひご覧ください。車のオイル漏れについて理解を深めてみましょう。, キャッシュレスで便利なタクシーチケットはお客様の交通費などに使われるイメージですが、個人で利用可能です。個人で利用すると交通の管理などに便利です。今回はタクシーチケットの購入方法や購入の際の注意点についてご紹介します。タクシーチケット購入の参考にしてください, 車が好きで運転が得意で地理にも詳しい人なら、希望する職種に「運転手」を思い浮かべるでしょう。ただし「運転手」といってもその種類はさまざまです。ここでは「役員運転手」という職種に焦点を当て、役員運転手を目指す人に必要な資質や心得について考えていきましょう。.
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