竹下登消費税

消費者は購入金額+10％の消費税を合わせて、販売している事業者に支払うことになっています, 戦後～高度経済成長期の所得税率は、所得が高い人ほど大きな負担を強いられるしくみで、1986年時点で最大70％も徴収されていたなど、高所得層の不公平感を生み出していました, 物品・サービス関係なく、お金を支払われる商品に対して、公平に課税する消費税を導入することで、それまで特定のものだけを課税対象にしていた物品税の問題点を解決しようとした, 消費税は、高齢者世代や未成年世代も公平に負担するものなので、働く現役世代だけに負担が偏らずに済む, 導入検討の理由は、やはり「将来の高齢化社会を見越した安定的な財源の確保のため」でしたが、世論からの「歳出カットが先だ」という声が大きく、選挙, 1988年12月の国会で当時の竹下登政権が、野党や世論に強い反対意見が多かった消費税導入を強行採決で決定しました, 消費税を5％へ引き上げたのは、村山内閣が以下のような政策を実施しようとしたからです。（出典：日本記者クラブ「, 1997年に消費税が5％に引き上げられたこと、そして、同じ時期に不況による賃金引き下げが行われたことにより、日本経済は長期間の経済停滞期をむかえました, 消費税が8％に引き上げられた後の2014年は、国民の可処分所得が年収300万円の世帯では2.98万円、年収500万円の世帯では5.81万円も押し下げられました。（出典：国立国会図書館調査及び立法考査局「, 実際に2014年に8％に引き上げられたことによって、国内のGDPは前年に比べて0.3％減少しました。（出典：国立国会図書館調査及び立法考査局「, しかし、政府による「増税後しばらく時間が経てば、ふたたび消費活動は活発化していくだろう」という予想は裏切られ, 現役世代の負担が大きくなってしまうため、高齢者や現役の労働者ではない未成年層からも徴収できる消費税を増税することが、社会保障費確保のための現実的な手段となっている. ②減税した分をおぎなうために、1997年から消費税の５％への増税を行う, そして、村山内閣の増税決定から3年後の、1997年に橋本龍太郎内閣によって、消費税率5%への増税が実施されました。, すでに国民は、バブル崩壊後の影響で賃金の伸びが停滞しており、モノ・サービスの購買に消極的になっていました。, 5％への増税後、少子高齢化や産業の空洞化などの原因が積み重なり、日本経済は成長が停滞しました。, 当時の日本経済は、成長ができないにも関わらず、少子高齢化の進行によって社会保障費が増大し続けてしまっていたのです。, 政府は、年々増え続ける社会保障費を支払うための財源を確保する方法に悩むことになりました。, そして政府は、成長ができなくなった経済下で巨額の社会保障費をまななう財源を確保するため、消費税をさらに8％に上げる決断をします。, 1997年に消費税が5％に引き上げられたこと、そして、同じ時期に不況による賃金引き下げが行われたことにより、日本経済は長期間の経済停滞期をむかえました。, 増え続ける社会保障費を支払うため、また、停滞した日本経済の財政再建を行うためには、「短期的には経済停滞の可能性が高くなったとしても、増税を優先するべき」という考えが政府内で強くなりました。, そして、2012年8月に、野田佳彦政権のときに消費税10％への引き上げが決定します。, また、5％から10％へ引き上げるまでに、段階的に2014年4月に8％へ増税されることも決定されます。, さらなる引き上げを決定した理由は、年々増え続ける社会保障費が、これまでの5％の税率だけでは支払えなくなったからです。, この景気条項は、経済成長率が目標の成長水準に達していない場合や、減退する恐れがあるときには、増税を先送りできるという条文です。, 景気条項が盛り込まれた理由は、デフレーションを引き起こし、長い間停滞していた日本経済が消費税の8％への引き上げによって、さらに落ち込んでしまうのを防ぐためでした。, モノの値段が下がると給料が下がり、給料が下がることで消費も控えられるため、さらにモノが売れなくなり価格が下る、という悪循環が続く, また、これまでの歴史で紹介したように、安易に増税をすると、国民からの支持を得られずに選挙でも票を失ってしまう恐れがあるため、政府内部からも消費税の引き上げに慎重な意見がありました。, しかし、社会保障費確保を優先したため増税は実施されることになり、2014年4月に、安倍晋三政権によって消費税の8％に引き上げられました。, 8％への増税は国民の生活への負担が大きく、実施直後の4月には、大きく消費が落ち込むことになります。, 消費税が8％に引き上げられた後の2014年は、国民の可処分所得が年収300万円の世帯では2.98万円、年収500万円の世帯では5.81万円も押し下げられました。（出典：国立国会図書館調査及び立法考査局「消費税率引上げの影響と対策」）, 給料のうち、支払いが義務付けられている税金や社会保険料を取り除いた残りの所得で、自由に使える収入のこと, 実際に2014年に8％に引き上げられたことによって、国内のGDPは前年に比べて0.3％減少しました。（出典：国立国会図書館調査及び立法考査局「消費税率引上げの影響と対策」）, 8％への引き上げによって国民の消費活動が控えられ、経済成長率が落ち込んだ結果、次に控えていた消費税の10％への増税は、2度も延期されました。, 実際に10％へ増税されたのは、はじめに予定されていた2015年10月ではなく、その4年後の2019年10月のことでした。, 2014年4月から8％になった消費税は、本来ならば1年半後の2015年10月には10％へ引き上げられる予定でした。, 延期された理由は、前回の8％への増税で、当初予想されていた以上に国民の消費活動が大きく落ち込んでしまったからです。, 増税をすれば、ある程度の経済停滞を引き起こしてしまうことは、事前に把握されていました。, しかし、政府による「増税後しばらく時間が経てば、ふたたび消費活動は活発化していくだろう」という予想は裏切られ、消費税8％への増税後、数年間にわたり消費は回復しませんでした。, 日本経済は、製品の輸出よりも、国内の消費活動によって利益を出す割合の方が大きいことが特徴です。, そのため、デフレを抜け出すためには、国民の消費活動が一定の水準まで活発化しなければなりません。, 当時の安倍政権が目標にしていた年間3％という経済成長率を実現するためには、消費水準が十分ではないという判断から、増税の延期がなされます。, 増税後数年間は、経済成長に必要な消費水準まで到達しなかったため、先延ばしにされていた10％への増税は、最終的には2019年10月に実施されました。, 理由は、当時の安倍政権が行っていた「アベノミクス」によって、増税後に長い時間をかけて物価が少しずつ上昇し、消費活動も回復しはじめたため、日本経済がデフレから脱却に向かっていたからです。, 長期のデフレから脱却して、日本経済の年間成長率3％を実現するために「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という3つの主要政策を実施した, 経済がデフレから脱却している状況と、増え続ける社会保障費の財源確保を急ぐ必要性から、これ以上の増税先延ばしはできないと判断されたため、さらなる増税がなされたのです。, これら政策によって、国民の生活に配慮しながら、消費税は10％に引き上げられたのです。, しかし、現役世代の負担が大きくなってしまうため、高齢者や現役の労働者ではない未成年層からも徴収できる消費税を増税することが、社会保障費確保のための現実的な手段となっているのです。, 今後の社会では、この10％の消費税といかに上手に付き合えるかを学ぶ必要があります。, 消費税が私たち国民の暮らしの安心のために使われているのか、正しく判断する目を養うことは、お金に余裕をもって安心して暮らすために必要な知識です。, 引き上げられた消費税が、どの分野にどれだけ使われているのかは、公官庁のサイトから見れます。, しかし、身近な税金にも関わらず、なぜ導入されたのか、なにに使われてきたのかを知っている人はあまり多くありません。, 今後の社会で安心して暮らすためには、10％の消費税といかに上手に付き合っていくのかを学ぶ必要があります。, 当サイト「お金の窓口」では、消費税にまつわる様々な知識を紹介していますので、ぜひ活用してみてください！, 幼少期より歴史や古典に慣れ親しんで過ごす。 Copyright © 茶山（さやま）の関心事セット All rights reserved. 竹下登首相は消費税導入後の89年6月にリクルート事件で退陣。後継の宇野宗佑首相は同年7月の参院選で消費税廃止を訴えた社会党の前に敗れた。

・イザベラ・バードの日本紀行. 出所：財務省「所得税の税率の推移（イメージ図）」より, そのため、特定の人たちに納税の負担をかたよらせずに、全国民が公平に負担をする必要だという意見が政府内にひろがりました。, そして、全国民で公平に税金を納めるしくみとして消費税が導入されることになったのです。, 所得税と消費税という2つの税金をバランスよく取り入れることで、一部の人に税負担が偏らないようにしたのです。, 物品税は、消費税が導入されるまで存在していた税金で、特定の贅沢品（趣味に使うモノ）に対して課されていました。, この物品税の「贅沢品に対して税金をかける」しくみが、国民の所得水準の上昇や価値観の多様化のために、時代に合わないものになってきたのです。, たとえば、一般的には贅沢品に分類されるものでも、以下のように物品税が課税されるものと、されないものが存在していました。, いったいどの製品がなぜ物品税がかかるのか、また、かからないのか、あなたは理由を説明できるでしょうか？, 実際に、これらの商品が贅沢品であるのか、ないのかを判断する基準は非常に曖昧なものになっていました。, まず、時代が進むにつれて、消費者がお金をつかう対象が物品（モノ）から、カタチのないサービス（コト）へと比重が傾くようになります。, しかし、おなじ消費物の中でも、物品には物品税が課税がされている一方で、サービスには何の課税もされていませんでした。, 物品ばかりが課税対象となり、サービスには課税がされていない状況が、税負担の面で不公平を生み出し、実際に税収にもマイナスの影響が出てしまう恐れが出てきました。, そこで、物品・サービス関係なく、お金を支払われる商品に対して、公平に課税する消費税を導入することで、それまで特定のものだけを課税対象にしていた物品税の問題点を解決しようとしたのです。, 消費税が導入された3つ目の理由は「高齢者社会に必要な福祉の財源を確保するため」です。, 出生率が低下して子どもの数が減少する一方で、平均寿命が伸びたことで、人口全体に占める高齢者の割合が高くなる現象のこと, 少子化によって、税金や社会保険料を納める現役の労働者世代の数が減少して、国の収入の確保が困難になってきました。, 増大し続ける社会保障費を確保するためには、税収をさらに増加するしかありませんよね？, しかし、現役の労働者世代が支払う所得税や法人税を社会保障費に充てると、納税者への負担が極めて高くなってしまいます。, このままでは、重税によって労働者の勤労意欲を阻害してしまい、結果的に日本経済の生産性を大きく下げてしまう恐れがありました。, そこで、現役世代にだけ負担をかけずに、高齢者のための社会保障費を安定的に確保するための財源として1988年に消費税の導入が決定されます。, 消費税は、高齢者世代や未成年世代も公平に負担するものなので、働く現役世代だけに負担が偏らずに済むのです。, 日本ではじめて消費税導入の検討がされたのは、1979年の大平正芳政権のときでした。, 導入検討の理由は、やはり「将来の高齢化社会を見越した安定的な財源の確保のため」でしたが、世論からの「歳出カットが先だ」という声が大きく、選挙前に導入を断念します。, しかし、当時の国民の消費税への反発心は強く、結局、政権を擁立した自民党は翌年の選挙で大敗してしまいました。, 当時は、現在よりも国民の消費税に対する拒絶感が、国政に影響を出すほどに強かったのです。, 中曽根政権は、同年に実質消費税とおなじ効果を持つ売上税を制度化する法案を国会に提出します。, また、売上税の法案提出が国民の悪感情を生み出し、同年の選挙で大敗をしてしまいます。, ところが、1988年12月の国会で当時の竹下登政権が、野党や世論に強い反対意見が多かった消費税導入を強行採決で決定しました。, 消費税が制度として実施されるようになったのは、この強行採決からわずか4ヶ月後の1989年4月のことです。, わずか4ヶ月という異例の速さで実施が決まった消費税導入の決定は、当時国民からの猛反発を招きました。, 消費税増税は、国民の悪感情を引き起こし、自民党は翌年の参院選で大敗を喫することになります。, 消費税が国民から、いかにネガティブな印象を持たれて来たものなのかが、うかがえますね。, 続いて、日本で最初の消費税（税率3％）が導入されてから5％へ増税されるまでの歴史を紹介していきます。, 1994年には村山富市内閣によって税制改革関連法が制定され、1997年9月からの消費税5%引き上げが決定されました。, 消費税を5％へ引き上げたのは、村山内閣が以下のような政策を実施しようとしたからです。（出典：日本記者クラブ「消費税５％への決定」）, ①1994年～1996年の3年間で合計5兆円分を減税して、労働者層の消費活動を活発化させる西暦１９８８年（昭和６３年）の１１月１０日に国会で消費税に関係する法案が承認され、消費税法が１２月３０日に公布（こうふ　こういう法律が出来ましたと世の中に知らせることです）されました。そして翌年１９８９年の４月から３％の消費税を負担する仕組みが始まることになります。現在は税率が当時の２倍以上になってしまっている消費税。この消費税という仕組みを導入したのは竹下登（たけしたのぼる）というかたが首相を担当していた竹下内閣の時でした。この内閣が消費税を導入した理 … とくに現代の社会がつくられた経緯を追うために、近現代史を専門に研究するように。「消費税はなんで払わないといけないの！？」中曽根内閣の「嘘つき売上税」大平の次に、消費税を導入しようとしたのは中曽根内閣である。中曽根は1986年7月の衆参同日選挙で、「国民や自民党員が反対する大型間接税はやらない。この顔が嘘をつく顔に見えますか？」と強気な発言をしていた。書籍・ネット両方から資料を集め、考察を深めることをライフワークにしている。竹下登内閣は、消費税3％を導入してしまいました。財布の中に1円玉が多くなったのはこの頃からです。 100円で買えていた商品が103円するようになり、100円玉ではおやつも買えなくなりました。そんな悲しい時代が消費税導入によってはじまりました。消費税導入と税制改革をはかったが，1989年6月リクルート事件にからむ疑惑で辞任。退陣後は党内最大派閥のリーダーとして宇野内閣と海部内閣の誕生に政治的影響力をもったが，1992年東京佐川急便事件が原因で竹下派は分裂した。竹下登（たけしたのぼる、1924年〈大正13年〉2月26日 - 2000年〈平成12年〉6月19日）は、日本の政治家。位階は正二位。勲等は大勲位。　橋本龍太郎首相は消費税率を５％に引き上げ、財政構造改革を掲げたが、９７年秋に山一証券破綻など金融不安とアジア通貨危機が重なり、日本経済は不況に陥った。９８年７月の参院選で敗れて辞任。消費税増税は日本をデフレ不況に突き落とす失政だったとの批判を浴びた。　その過程で民主党は分裂し、政権は弱体化。野田首相は１２年１１月、消費税増税の３党合意と引き換えに「近いうちに」と約束した衆院解散に踏み切り、選挙で惨敗した。今回、３党で合意した税率１０％は１９年１０月へ再延期され、その実現は不透明となった。, 国内感染、新たに６０５人　東京２３５人、２日ぶり２００人超―新型コロナ(10/17 19:29), 「ＧｏＴｏイート」開始２週間　負担懸念、参加に二の足―混乱各所で、店から苦言(10/17 13:35), 石坂浩二「一つのものには染まりたくない」　映画「みをつくし料理帖」で滋味あふれる演技, 南海トラフ沿いで30年以内にM8～9級大地震、津波の高さが10メートル以上になる確率. 西暦１９８８年（昭和６３年）の１１月１０日に国会で消費税に関係する法案が承認され、消費税法が１２月３０日に公布（こうふ　こういう法律が出来ましたと世の中に知らせることです）されました。そして翌年１９８９年の４月から３％の消費税を負担する仕組みが始まることになります。現在は税率が当時の２倍以上になってしまっている消費税。この消費税という仕組みを導入したのは竹下登（たけしたのぼる）というかたが首相を担当していた竹下内閣の時でした。この内閣が消費税を導入した理由は何だったのでしょう。消費税を取り入れた理由としては今後の社会の変化に対応するため国にとって安定した歳入基盤を確保したかったからといったものや、国の歳入に占める所得税と間接税の構成を変更する必要があると考えていたから、既に存在していた間接税の仕組みに限界があると考えていたからといったこと、以上のような内容が理由として挙げられる場合が多いようです。, 消費税を導入するための目的として政権側が一番主張していたのは、今後到来する、傾向が強まることが予想される少子高齢化社会に対応するためという理由でした。御高齢の方々が増加する世の中になればそれまでと比べて医療サービスを利用する方々が増加するのは明らかで、それに伴って国が医療制度のために支払うお金は当然増加することになります。話は医療に限った話ではなく、身の回りのお世話に関する福祉サービスに関しても当然かかる費用が増加することになります。しかし１９８０年代後半の時点で国には相当な額の借金がありました。財政赤字だったわけです。それまでの税の制度で医療や福祉へのサービスを続けていれば税金として国に入ってくるお金よりも国が国民のために使うお金のほうが多い状態が続くことになって、財政赤字がますます膨れ上がってしまい、いずれ大変な問題になってしまうと考えられていました。財政赤字の状態を悪化させずに、そういった増加する国の出費を賄うだけの財源を今の時点から新しく確保しておく必要があるので、それを賄うために消費税を導入したいというわけです。, 国は現在と比べ、消費税が導入される以前は人々の所得に税金をかける所得税に頼るような仕組みにしていました。増税による国の増収が必要となればまずは所得税の税率を上げる。お金をいっぱい稼いでいる人には普通の所得の人よりも高い所得税率を負担してもらってたくさん税金を払ってもらう。現在も基本的にはそういう仕組みではあるものの、以前はその傾向がもっと強い状態となっていました。高齢化社会になってさらに税金を徴収するようになった場合、さらに所得税の税率を上げるというのでは、あまりに所得税の重税感、所得税の負担が多すぎるよ！という不満が強まることになる、と政府側は考えたようです。国民のそのような負担を軽減するためには所得税の負担を軽くしてその一方で間接税を増やすことによって税収を確保するという形のほうがいいだろうと判断したわけです。間接税というのは税金を負担する立場と税金を納める立場が異なっている税金のことを言います。例えば所得税は税金を負担する人と税金を納める人は同じですよね。確定申告のような光景を想像していただくとわかりやすいのかもしれません。給料の中から所得税が源泉徴収として天引きされているのは申告作業の軽減を目的としているわけですから、基本は自分の儲けを計算し税務署に申告して算出された所得税を自分で支払うというのが所得税の本来の姿です。ちょっと話がずれましたが、税金を負担する立場と税金を納める立場は所得税の場合同じです。こういう税金は直接税と呼ばれます。一方間接税は税金を負担する立場と税金を納める立場は異なります。甘い飲み物に税金をかけるという国があるそうですが、そのような税金は間接税ですね。税金を負担するのは甘い飲み物を購入する一般消費者です。しかしその一般消費者が負担した税金を税務署に納めるのは消費者から一旦甘いものにかけられた税金を受け取っている小売店のような業者さんです。このように税金を負担している立場、税金を税務署に納めている立場が異なる税金は間接税と言います。, 消費税が導入される以前にも様々な間接税が存在していました。石油税とか航空機燃料の税とか自動車関連の税等々。こういった既に存在している間接税は所得税の更なる増税を回避するために既にかなり増税されていたのだそうです。先ほども書きました通り、今後さらに税収を増やすにしても所得税を増税するのはすでに重税感が強くやりにくい、でも従来の間接税もすでに結構な税率がかかってしまっていて、それらの税率を増やすというのも無理がある。当時の政府はそのように考え、従来の間接税のような特定のものに限定するやり方ではなく、間接税の在り方を変更し、間接税として国民のあらゆる消費行動に税金をかけるようにしようと考えました。, 今回は現在も続いている税の仕組みの一つ、消費税について、導入が始まった理由を一部取りあげました。たびたび増税するかどうかが議論になって注目されている税の仕組みですし、一部には非常に不公平な税制度だと厳しく批判する意見もあります。反対意見も強いこのような税制度がどうして導入されたのか、理由について確認したく今回このようなテーマで記事を作ってみました。所得税も税率を高くしてしまっており、更なる増税はやりにくい。かといって既に存在している間接税の税率も税率が高くなってしまっている。でも将来高齢化社会になるので税収をしっかり確保するための仕組みは作らなければならない。こういった難しい状況を説明されて財政に関係する役所（当時は大蔵省）の官僚から新たな間接税が必要ですと言われれば、やらなきゃダメだよなと時の首相は思うものなのかもしれません。竹下元首相の前任者、中曽根元首相やさらにその前の前任者大平元首相も消費税と似たような間接税の制度導入を試みたようです。消費税を導入しないとなれば所得税、特に富裕層の所得税税率を高くして税収を確保するという話になっていくのでしょう。貧しい人からも税金を取る消費税の仕組みを選ぶか、富裕層の所得税率を増やして豊かな人に相応の負担をしてもらう仕組みを選ぶのか。これは意見が一つにまとまる話ではなさそうに個人的には感じます。どちらかの仕組みに偏るようだと、いずれにしても問題が出てきてしまいそうな気がしませんでしょうか。消費税率もあまり税率を重くしない。所得税率もあまり上げない。国内の経済を成長させて税収の増加によって高齢化社会を乗り切る、そんなわけにはいかないのでしょうか。所得税の税率も上げられないというのはわかるような気がしますし、消費税の税率をガンガン上げていくというのも無理がある様な気がします。, 今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。　　<(_ _)>, 終戦後に占領軍がおこなった民主化政策の内の一つについて触れてる話「戦後に日本で農地改革をおこなった目的は何なのでしょう」はこちらです。, 占領軍がおこなった民主化政策の一つについて触れている話「ＧＨＱが独占禁止法の制定を要請した理由は何なのでしょう」はこちらです。. ・1940年体制消費税は財政再建の切り札として、１９８９年４月に竹下内閣で導入された。だが、税率の引き上げは社会党首班の村山内閣が決め、橋本内閣が実施した９７年４月の３％から５％、民主党の野田内閣で法律が成立し、第２次安倍内閣が実施した２０１４年４月の８％の２回にとどまる。関与した政権の多くが選挙で敗北し、政治的に忌避された消費税。安倍晋三首相も２度目の延期を選択した。しかし、この消費税がなにに使われているのか、また、いつから導入されたのかなど、くわしくは知らないのではないでしょうか？, 「消費税ってなんで存在するの！？」

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