仮想通貨/暗号通貨と聞くと、現物の通貨と比較して、実態のない通貨というイメージを持つと思う。
たしかに、ビットコイン（Bitcoin）など仮想通貨/暗号通貨は、実態のない通貨になる。けれども、今話題されている仮想通貨/暗号通貨とは、仕組みそのもののことを指している場合が多い。
仮想通貨/暗号通貨の重要な仕組み
仕組みは、「P2P（ピア・ツー・ピア）」と「ブロックチェーン（Blockchain）」になる。
ピアとは、Peer＝同格者という単語で、インターネットに直接接続せれたコンピューターの集まりで、パソコン端末同士が直接・対等にデータをやり取りして実行する、コンピューティング方式を意味する。従来は、サーバーを介して、情報をやりとりするのが主流だったが、現在は、管理者がいなくても、やりとりが可能となっている。インターネット電話で有名なSkypeは、このP2Pを利用したサービスとなっている。
ブロックチェーンとは、「ブロック」が「チェーン」のようにつらなっているもの。「ブロック」は、ビットコインの取引記録のことを指す。ビットコインのデータが、一定時間に発生した取引をまとめたもの。「ブロック」の情報が、つながり、「チェーン」となって、P2Pを通じビットコインを利用している人に渡っていくことになる。
例えば、AさんからBさんにお金を送金するときは、Aさん→銀行→Bさんといった形で、間に銀行を挟むことで手続きすることとなる。この際、銀行のシステムを利用しているので、利用料が課金されることになる。
もし、Aさんが、口座残高以上のお金をBさんに送る指示を出した場合は、銀行は、残高不足のため送金できないと、指示内容にエラー判定を出す。
Aさんの口座資金に不明な点があった場合は、銀行は送金を停止して、口座を凍結するなど、銀行が全てを管理・判断することになっている。
ビットコインの場合であれば、P2Pとブロックチェーンを利用した仕組みなので、AさんからBさんへ直接送金することが可能になる。さらに、誰が、どれだけ持っていて、いくら使うことができるか？という帳簿が全世界に公開されているので、AさんからBさんへのビットコインの移動が、適性であるかは、全員で監視が可能なシステムとなっている。
ブロックチェーンがあることで、中央の組織のように、一部が力をもって、そのルールの元、取引されることがなくなり、世界中の人と自由に取引が可能となる。
ブロックチェーン技術の様々な可能性
我々が生活していく上で、頼っている中央の組織は、ブロックチェーンを利用することで不要になる可能性がある。
たとえば、不動産の登記簿も、ブロックチェーンを利用すれば、改ざんされることなく、不正に移動されることなく、管理が可能になる。
選挙も、ブロックチェーンを利用して、各メンバーに1票ずつ配布することで、不正が一切できない国民投票システムを構築することが可能になる。
病院のカルテも、ブロックチェーンを利用することで、医師による改ざんや、火事などでデータが消滅することがないシステムを構築することが可能になる。
通貨だけではなく、この情報管理ができるという点で、ブロックチェーンの可能性は無限なのであり、今注目されている。
金融、サプライチェーン、ライフスタイル、プラットフォームなどの分野で応用が可能といわれており、多くの技術者が開発に取り組んでいる。
ビットコインの仕組みを理解する
ビットコインは、各国の通貨のように発行する中央政府を持っていない。「miner」というビットコインを採掘するためのソフトがあり、そのソフトによって流通量と発行タイミングが調整されている。
ビットコインを掘り当てたいと考える人が少なければ、早い時間で掘り当てることができ、掘り当てたいと考えている人が多くなれば、より多くの時間が必要となる。
ビットコインは、通貨としてではなく、「金」として考えるとわかりやすくなる。「金」は、自然の鉱物なので、中央政府によって発行されるわけではない。採掘が難しく、埋蔵量に限りがあるとされていることから、世界中の人が、「金」に価値があると考えることで、価格が決定されている。
ビットコインも同じく、埋蔵量が限定されており、2140年に上限である2,100万ビットコインが掘り出される予定となっている。
ビットコインは、P2Pというシステムで成り立っているので、中央のサーバーが無く、端末間を相互に直接接続し、データを送受信するので、サーバーを攻撃されることがなく、取引停止となることがない。また、ビットコインの帳簿を、偽装や改ざんをすることができないようになっている。
電子署名が付けられた状態で、暗号化された情報は、ビットコインネットワークに送られて、数分で認証作業が完了すれば、受け取り側はビットコインを利用可能となる。すべての取引情報は、ネットワークの帳簿の中に永久に記録される。
個人から個人へ直接送付することが可能となっているので、多額の手数料を支払う必要がなく、アカウントを凍結されることもない。
つまり、ビットコインは、暗号アルゴリズムでの匿名性と二重使用することができない仕組みで、安全性・億平成が確保されており、埋蔵量を限定することで市場価値を保つ仕組みとなっている。
ビットコインが創りだされたのは、ナカモトサトシ氏が2009年に作成した論文「Bitcoin:A Peer to Peer Electronic Cash System」がキッカケとなっている。
論文の中で、
「1つの電子コインは、連続するデジタル署名のチェーンと定義される」
とされ、
・管理者が通貨のコントロールしない
・世界中のコンピューターを使用して通貨を管理する
・暗号化の技術と不正な複製・使用を禁止できる仕組みで、信用力を持つ
暗号通貨＝クリプトカーレンシーとされている。
現実の通貨という存在
各国の中央銀行によって、通貨の流通量は決定される。そして、対外国での通貨の強弱は、流通量や経済状況などさまざまな要因が織り込まれて、為替レートという形で日々決定されている。
アメリカが金融緩和策を終了させることで、ドル高になったり、日本が異次元の金融緩和策を継続することで、円安になったりと、中央銀行、政府、国家によって管理されているものになる。
国家の法律がおよばない場所に存在する仮想通貨/暗号通貨のシステムは、中央銀行、政府、国家にとって、脅威の存在になる可能性があるので、国・地域よっては、利用を規制している。また、現実世界のお金をやり取りする上で守らなければいけない法律、たとえば、金融商品取引法や貸金業法などの範疇の外に位置しているため、法律を遵守するために莫大なコストをかけている金融機関にとっても無視できない存在となっている。
両替所・取引所とは？
ビットコインというと、日本で有名なのが、2013年ノルウェーの男性が、24ドル（約2400円）で購入した5,000ビットコインの価値が、数千万円となり、自宅を購入したというニュースで、ビットコインで億万長者になることが可能というニュース。
そして、マウントゴックス（株式会社MTGOX）が、300億円分のビットコインが盗難にあい、2013年末から2014年2月にかけての破綻したニュースではないだろうか。
一連の出来事によって、ビットコインのイメージは、得体のしれないもので、あくまで「仮想」というイメージがついてしまった。
そして、仮想通貨/暗号通貨＝コインを購入して、それが値上がりするかどうか、という部分にのみ興味を持つようになってしまっている。
マウントゴックス（株式会社MTGOX）は、どういった存在なのか？というと、現実世界の通貨とビットコインを交換する、両替所になる。あくまで両替所なので、ビットコインのシステム自体の外に位置しており、ビットコインのシステム時代に問題があったということではないので、問題を混同してはいけない。
両替所・取引所ができた背景は、ビットコインの採掘に成功した人は、ビットコインを保有しているだけではなく、これまでの費用を回収したい、さらに、利益を上乗せした形で販売したいと考えるようになる。同時に、ビットコインの存在を知り、採掘作業はしたくないけれど、ビットコインは手に入れたいと考える投資家が現れたことにある。現実の通貨とビットコインが交換需要が発生するので、交換の場所として、両替所・取引所が誕生した。それが2010年頃のことだ。
現在でも多くの両替所・取引所があり、ドル・ユーロ・円などの通貨がビットコインへ両替することが可能となっているので、利用者側が、自分で責任を追う形で、両替所・取引所を選ぶことになる。
今、日本では、マウントゴックス事件を受けて、利用者保護を目的として、仮想通貨/暗号通貨の取引所を登録制にすべく、金融庁が法規制を作成している。取引所の事業者を資本規制や外部監査の対象となる予定だ。
ビットコインの価格の上昇と下落
ビットコインの価格は、2011年と2013年に大きく上昇することになった。
きっかけとしては、
・闇サイトでビットコインによる決済が可能になったこと
・オンランカジノでビットコインでの参加が可能になったこと
・キプロスショックで、現実のお金に不安が生じたこと
「シルクロード」という闇サイトで、麻薬など普通のサイトでは流通していない商品が購入できる場所で、ビットコインでの決済は、利用者にとっても願ってもないチャンスだった。
通常の決済は、クレジットカードや銀行口座への入金など、購入者が一体だれであるか？を追跡することが可能な仕組みとなっている。そのため、利用者としては、違法なものを購入しづらいという心理が働く。けれども、「シルクロード」では、ソフトを用いることで、匿名性が維持した状態でビットコインを利用できたため、購入者にとっては、願ってもないチャンスとなったのだ。
2013年のキプロス・ショックの際は、キプロスがIMFへ資金援助などの救済を求めたが、支援の条件として、全預金に最大9.9％の課税を導入することが課された。そのため、現金を持っていても、一方的に徴収される可能性があることから、ビットコインなど国家による取締がない通貨へ資金が流れた。
2013年10月14日に、中国の百度が、ビットコイン決済導入を発表。中国人投資家の資金が流入して、一気にビットコイン価格は、10倍に跳ね上がった。
しかし、12月5日に高値をつけた後に、急落した。その原因は、中国の中央銀行である中国人民銀行が「ビットコインは通貨として市場で流通・使用することはできない」と発表し、百度がビットコインによる決済の停止を発表したことだ。
その後、2014年に入り「仮想通貨/暗号通貨と法定通貨は共存可能である」との意見から、ビットコイン禁止後に、仮想通貨/暗号通貨規制の緩和の流れがあり、中国経済のための新たな仮想通貨/暗号通貨を開発、発行しようとしている計画があると、2016年に入り中国人民銀行が明らかにしている。
身近な電子マネーとか仮想通貨/暗号通貨がどのように違うのか？
まず電子マネーの場合は、
・現金を電子の形態に置き換えただけ
・特定の通貨でのみ保有が可能
・入金ができる金額に限度がある
・特定の企業の元で管理されている
Suicaの場合は、運営主体がJR東日本で、あらかじめ改札機で入金することで、電車に乗る際やコンビニエンスストアでの会計時に、入金額を上限として利用が可能なICカードとなっている。利用履歴データは、運営主体によって管理されている。決済に利用された電子マネーは、都度発行主体に戻ることで、二重使用などの不正防止をおこなっている。
現金を利用せずに、サービスを受けられるので、利用者にとっては、非常に便利になった反面、運営のコストがかかるので、鉄道事業と合わせて進めるなど、電子マネー事業だけで収益を狙うのではなく、他の事業と合わせて展開することでメリットを享受できることになる。
そのため、運営できる主体が限られてしまう。また店舗で決済を受け入れると高い手数料が店舗負担となるので、将来的に利用者負担として価格に跳ね返ってくる可能性も含んでいる。
仮想通貨/暗号通貨全体でどの程度のやり取りがあるのか？
「Crypto-Currency Market Capitalizations」によると、
2016年2月1日時点で、市場規模は、6,333,446,084ドル
24時間の取引量は、48,362,614ドル
となっている。
そのうち、ビットコインが約9割のシェアを占めている。
Ethereum（イーサリアム）、Litecoin（ライトコイン）、Dogecoin（ドージコイン）、Dash（ダッシュ）、Factom（ファクトム）などが順に市場規模が大きくなっている。
アルトコイン、オルトコイン（Altenative Coin）と呼ばれている。で、世界には、2,000以上も存在している。簡単に真似して作ることができるのは、ビットコインのシステムがオープンソースという形で、インターネット上で公開されているため。誰でも同じシステムを構築することが可能になっているのだ。
ライトコイン（Litecoin）、ドージコイン（Dogecoin）、ダッシュ（Dash）
Crypto-Currency Market Capitalizationsのサイトで、
マーケット規模がビットコイン（Bitcoin）、リップル（Ripple）、イーサリアム（Ethereum）に続き大きいとされているのが、
ライトコイン（Litecoin）、ドージコイン（Dogecoin）、ダッシュ（Dash）になる。
この3つの仮想通貨/暗号通貨の特徴としては、どれも、
・ブロックチェーン技術を利用している
・P2Pネットワークを利用した安全な仕組み
・手軽に送金・受取処理ができ、手数料が安い
・世界中で利用可能になっている
・取引所、両替所で現実世界のお金と換金できる
というのが挙げられ、仮想通貨/暗号通貨を目的とした仕組みとなっている。イーサリアム（Ethereum）のように、仮想通貨/暗号通貨以外のジャンルで、スマートコントラクトでの仕組みとはなっていない。
ライトコイン（Litecoin）とは？
2011年10月に誕生した仮想通貨/暗号通貨で、発行枚数は、8,400万枚と決まっている。
決済に利用できるWEBサイトが、他の仮想通貨/暗号通貨に比べて多い。
ドージコイン（Dogecoin）とは？
ビットコイン（Bitcoin）のパロディー版として2013年12月に公開された仮想通貨/暗号通貨。「Doge」は、柴犬をモチーフとしたマスコットの名前。
ビットコイン（Bitcoin）と大きくことなるのは、発行上限枚数が規定されていないところ。ファンによる交流サイトのRedditでは、積極的に意見交換がされている。
2014年2月のソチ冬季オリンピック開催前には、ジャマイカのボブスレーチームの参加のために、ドージコイン（Dogecoin）での募金活動が実施されて、約3万ドルを集めるなど、存在感を示した。
DASHとは？
2014年1月に誕生した仮想通貨/暗号通貨で、発行枚数は、約2,200万枚。もともとは、ダークコインという名前だったが、2015年3月にDASHに名前を変更した。
DASHが、Bitcoinや他の仮想通貨/暗号通貨と大きくことなるのは、匿名性になる。Bitcoinも匿名での取引になるが、厳密な意味では、匿名ではない。
2015年12月末からDASHの価格が25％近く大きく上昇したきっかけとして、Lamassuとの統合計画が発表があった。
Lamassuは、BitcoinのATM（BTM）を展開している企業で、市場のシェアは、2014年7月時点で、40％を誇っている。
利便性向上に向けた提携などで、価格は一気に上昇する場合があるので、なかなかどの仮想通貨/暗号通貨を保有すれば良いか？というのは、判断が難しいといえる。
リップル（Ripple）が借用書、イーサリアム（Ethereum）が契約書
書類データを電子化する技術と中央の組織を必要とせず、管理が可能なブロックチェーンの仕組みを合わせたのが、イーサリアム（Ethereum）になる。弁護士や公証人による承認を必要とせず、契約内容の実行が可能となる仕組み。
承認作業などを全て無料で行うことは難しいため、契約事に処理・管理する際のコスト支払いのために、Etherという仮想通貨/暗号通貨が利用されている。Etherは採掘および譲渡・購入・販売が可能となっている。
イーサリアム（Ethereum）は、任意のスマート契約・取引をブロックチェーンに記録するためのプロトコルを提供しているので、全てが動作するプラットフォームとなっている。そのため、利用者が個々に応用してすることが可能となるので、大きな期待が寄せられている。
価値がなくなる仮想通貨/暗号通貨もある
たくさんの仮想通貨/暗号通貨が生まれる中で、当然価値が無くなってしまった仮想通貨/暗号通貨も存在している。たとえば、670の通貨が掲載されているが、時価総額が100万ドル以下の仮想通貨/暗号通貨がほとんどになる。
また、システムが全て完成していないけれど、未公開として先行販売される仮想通貨/暗号通貨もある。公開されると、数倍、数十倍になる見込み。と説明されているものもある。あくまでシステムが完成して、そのプラットフォームに人々が価値を見出して、取引したいと考え、人気が高まらないと、仮想通貨/暗号通貨の価格は上昇しない。
完成しなかったり、人気がでなければ、購入した仮想通貨/暗号通貨の価値がゼロになり、投資資金が全て溶けてしまうことになる。ここは、取り組む前にあらかじめ確認しおく必要がある。
取引所/両替所もなくなることがあるので、注意が必要となる。
