クレジットカードなどには、様々なブランドがありますが、
カードのブランドとは、そもそも何なのか？
というと、国際的に決済サービスを提供する「主体」を指します。
カードブランドには、主に2つあり、
1つ目は、
・決済ネットワークの運営・管理
・ブランド規約の作成・調整
・ブランドロゴの管理
などブランド業務を行うブランド。
2つ目が、上記に加えて、
・クレジットカードの発行
・加盟店の獲得
などカード業務を行うブランドです。
VISA、Master、銀レイは、ブランド業務に特化したブランドで、
アメリカンエクスプレス、JCB、ダイナースクラブなどは、ブランド業務とカード業務両方を行っているブランドです。
適用される為替レートの基準
国際ブランドによって、
TTSを基準としている場合
TTM＋手数料を基準としている場合
があります。
TTSは、
Telegraphic Transfer Selling Rateの略で、
銀行が顧客に対して通貨を販売する際のレートで、
顧客が円貨を外貨に換える場合に適用されるレート
TTBは、
Telegraphic Transfer Buying Rateの略で、
銀行が顧客から通貨を購入する際のレートで、
顧客が外貨を円貨に換える場合に適用されるレート
TTMは、
Telegraphic Transfer Middle Rateの略で、
（TTS＋TTB）/2 で算出された数字
各ブランドの為替レートは、1日に1回決められます。
TTSを基準としているブランドでは、加盟店への支払いにTTBを採用することで、差分を収益としています。
カード発行主体は、顧客に対して、一定の手数料を課すことで、収益を得ています。
この一定の手数料は、マークアップフィー（Mark Up Fee）と呼ばれています。
為替レートは、米ドルが基準となっており、米ドル以外の通貨の場合には、一度米ドルに換算することになります。
たとえば香港で買い物をした場合には、
香港ドル→米ドル→日本円
という形での換算となります。
為替レートが適用される基準日は、買い物など利用した日とは限らず、ブランドに売上確定情報が渡った日となります。
買い物をしたタイミングで為替レートを確認し、金額を確認するためには、Dynamic Currency Conversion（DCC）を利用する必要があります。
決済する時点でのリアルタイムレートで自動価格表示とカード発行国通貨決済が可能となるのです。
Paypalを利用時に請求金額を確定させる方法
Paypalを利用して決済する際、提供されているサービスが外貨表示だと、通貨換算オプションを選択することができます。
・Paypalの通貨換算プロセス
・MastarCardおよびVisaの通貨換算プロセス
どちらを選ぶかというものです。
Paypalの通貨換算プロセスは、
・元の取引通貨
・実際に請求される通貨換算後の金額
両方が確認用に表示され、取引には自分のカードの通貨で取引することになります。
Paypalの通貨換算プロセス利用した場合は、MasterCardもしくはVisaへ異議を出すことはできません。
ちなみに、以前Paypal決済を利用した際、
・Paypalの通貨換算プロセスを選択して表示された金額は、76,286円
・MastarCardの通貨換算プロセスでカード明細に掲載された金額は、73,880円
約2,406円の違いがありました。
決済時に課金される金額が、完全に把握出来るので安心感がありますが、レートに大きな開きがあるケースがあるので、注意が必要となります。
マレーシア・リンギット両替サービスと為替レート
2015年11月下旬に、10,000円をマレーシア・リンギットに両替すると、
銀行：302RM
海外両替ユーロドル：341RM
ジョホールバル両替所：339RM
という結果になりました。
「海外両替ユーロドル」というのは、宅配で外貨を送ってくれるサービス提供会社です。
銀行と海外両替ユーロドルとのレート差は、39RM＝約1,100円で、11％も違うことになります。
一見金額が大きく感じますが、日本国内で宅配を依頼すると、振り込み手数料、郵送料が発生するので、1万円程度だと、あまり大きな差はありません。
現地について、すぐに動きたい！と考えていて、まとまった金額の両替予定がある場合は、事前に日本国内の宅配サービスを利用して、外貨に両替をしておくのが良いかもしれません。
ちなみに、海外の両替所の表記だと、
銀行：33.01
海外両替ユーロドル：29.32
ジョホールバル両替所：29.49
となっていたりもするので、
「む？？あまりレートがよくわからないな・・・」
とならないように、iPhoneなどに、為替レートを確認できるアプリを入れておき、自分の希望するレートを確認する必要があります。
カードブランドの為替レート
クレジットカードの為替レートは、どのようになっているかというと・・・
各カードブランドのサイトで、最新のレートが明記されています。
日付を指定して確認できるのが、MasterとVISAで、2015年11月30日の基準レートは、
Masterは、28.761570円
VISAは、29.151939円
JCBは、当日の基準レートのみ記載されています。
2016年1月26日時点での為替は、
Masterの基準レート
MYR（マレーシアリンギット）＝27.459912円
SGD（シンガポールドル）＝82.542787円
HKD（香港ドル）＝15.174203円
CNY（中国元）＝17.960176円
USD（米ドル）＝118.160000
EUR（欧州ユーロ）：127.695536円
GBP（イギリスポンド）＝168.767934円
JCBの基準レート
MYR（マレーシアリンギット）＝27.60円
SGD（シンガポールドル）＝82.60円
HKD（香港ドル）＝15.16円
CNY（中国元）＝18.05円
USD（米ドル）＝118.19
EUR（欧州ユーロ）：128.28円
GBP（イギリスポンド）＝168.05円
VISAの基準レート
MYR（マレーシアリンギット）＝27.735936円
SGD（シンガポールドル）＝83.380952円
HKD（香港ドル）＝15.264055円
CNY（中国元）＝18.071920円
USD（米ドル）＝118.888111円
EUR（欧州ユーロ）：128.547518円
GBP（イギリスポンド）＝170.089308円
通貨により異なりますが、
Master＞JCB＞VISA
という順でレートが良いということになりました。
事務処理費用については、別途かかる可能性があるので、この通りの結果になるとは限りません。
また、カードを利用した日に、サイトのレートを確認していても、実際の請求金額が異なる可能性があります。理由は、換算日が、カード会社の決済センターに到着した日付となり、カードを利用した日付とは異なるためです。
利用店舗によって異なりますが、利用日から2から4日後が目安となっています。
レートを見てみると、無理に空港などの銀行で、現地通貨に両替するよりは、カード決済のほうが有利になる可能性が高いということになります。
アメリカで本格的に普及するEMV
アメリカでは、2015年10月から本格的にEMVの普及に取りかかっています。
EMVとは、
・EuroPay
・Matercard International
・Visa International
の間で合意したICカードの統一規格で、3社の頭文字を取って名付けらています。
クレジットカード、デビットカードの表面に金色のチップが埋め込まれているものです。
日本では、2002年から導入が進められており、東京オリンピック開催される2020年までに普及率100％を目指しています。
これまでの磁気テープ仕様のカードの欠点
EMVが導入される大きな要因の1つとして、これまで発行されていたクレジットカードとデビットカードの不正使用がありました。
カード情報は、裏面の磁気テープに集約されていたので、カードから情報を抜き出すことが簡単で、一度、抜き取ってしまえば、複製することが可能となり、複製されたカードが利用されることによって、年間100万ドル以上の被害が出ていました。
EMV導入によって、カード所有者などの情報が、磁気ストライプからICチップに変更され、カードを利用する度に、新しいセキュリティコードが生成されます。
そのため、もし、情報を抜き取られたとしても1回限りとなり、カードを複製され、不正使用されることがなくなるのです。
ヨーロッパでは、2010年にほとんどEMV化が完了していますが、アメリカでは、2015年10月から、導入が開始されています。
導入が遅れた背景には、
「磁気カードでも十分に対策が可能」
というカード発行側の意見があったためです。
発行済みカードの25%が、EMV付きになっていて、
2016年には、73%
2017年には、96%
のカードが、EMV付きになる見込みです。
非接触型の決済端末の普及
アメリカで、EMVが導入された後、問題として指摘されているのが、決済に時間がかかるために、レジの行列が伸びるということです。
・端末にカード挿入して、販売価格などを入力
・顧客がPINコード（暗証番号）を入力
・承認されると、レシート発行
という流れになるため、磁気テープ仕様のカードよりも、時間がかかるのです。
しかし、アメリカでは、EMVの導入に合わせて、EMV コンタクトレス端末の導入が進められているようなので、この問題も、時間の経過とともに少なくなるのではないでしょうか。
EMV コンタクトレスは、Near Field Communication（NFC）という国際標準規格ISOの非接触型の通信技術を利用したもので、カードを端末にかざすだけで、決済が可能となります。
日本で普及している「おさいふケータイ」は、この技術が使われています。
VISAが、payWave
MasterCardが、PayPass
として、EMV コンタクトレスサービスをそれぞれ発表しており、一部のカードに機能が搭載されています。
話題になっているApple Payも、EMV コンタクトレスと互換性があるので、payWave・PayPassの端末で決済が可能となります。
クレジットカードの普及率
日本クレジット協会が発表している数字では、
2013年3月末で、
発行済クレジットカード枚数：2億5,979万枚
会員契約数 ：2億2,781万件
ショッピング信用供与額 ：40兆6,863億円
となっています。
単純計算で、1人あたり2枚持っていることになります。
カードブランドとしては、Visa、Master、JCBが、メジャーどころになります。
アジアでのカードのマーケットシェア
「THE NILSON REPORT」によると、2014年度、アジアでのクレジットカードブランドのシェアは、
・UnionPay：73％
・Visa：15％
・Master Card：8％
・JCB：2％
・Amex：1％
・Diners：1％以下
となっています。
カード発行枚数は、2013年に比べて15.8％増加していて、60億2,400万枚。
その内、UnionPayが、49億4,000万枚となっています。
決済のボリュームは、
2013年と2014年の比較すると、
UnionPay ：5,167→6,879
Visa ：1,224→1,376
MasterCard：685→795
JCB ：163→193
Amex ：114→129
Diners ：9→9
（10億ドル単位）
UnionPayの勢力が拡大しており、香港・中国・マカオだけではなく、日本をはじめとして、フィリピン、マレーシア、シンガポールなどアジア各国で、UnionPayの表記を目にします。
UnionPayが爆発的にシェアを伸ばしている背景には、銀行のATMカードにUnionPayがくっついており、デビットカードとして利用できる点です。
デビットカートとクレジットカードの大きな違いは、後払いできるかできないかです。
デビットカードは、即時決済となり、後払いができないカードなので、リンクされている銀行口座から、即時引き落としとなります。
ATMで現金を引き出して、店頭に持って行って決済するよりも、デビットカードを利用したほうが便利というイメージです。
また、カードを発行するのが、カード会社ではなく、銀行になり、別途申し込みに際して信用調査がないため、発行枚数が多くなっているのです。
2015年12月18日にAppleがUnionPayとの提携を発表し、中国で提供する計画が明らかになりました。
UnionPayは、「QuickPass」という独自の非接触型決済サービスを提供しているので、Appleは、そのサービスに乗っかる形となります。
今後も、ますますUnionPayによるカード発行・決済シェアは、上昇していく可能性が高いです。
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