関係者に政府関係者がいると・・・

マネーロンダリングについてのチェックが強化されているようです。

銀行のチェック基準としては、

・最低預入金が基準ギリギリである
・定期的に口座の入出金がない
・一度の入金金額が大きい
・入金後、すぐに出金処理している
・国外法人名義（特にオフショア）取引である

などがあるのでしょうか。

一定の基準にひっかっかった口座については、

・入金時
出金元の法人情報や取引内容明細

・出金時
法人と代表者の最新情報、資金源、営業許可証、
出金先の姓名、国籍、生年月日、パスポート番号

など関係者の各情報の提出を求められます。

適正な情報を提出しても、銀行での確認プロセス終了まで、口座からの出金ができない凍結状態になったり、確認プロセスが長期に渡るケースも出ています。

▼関係者に・・・

FATFが2013年6月に、poliTicAlly exposed personsについてのガイダンスを発表しています。

poliTicAlly exposed personsは、PEPsと略して表記され、政治家、政府高官、軍部関係者、国有企業の幹部などのことを指します。

PEPsは、賄賂や汚職や、テロ関連資金を融通できる地位にあり、一般人に比べて、マネーロンダリングに関与しやすい環境にあるということで、FATFで規定が設けられ、確認の対象となっているのです。

金融機関は、口座名義人から提出された情報を元に、PEPsに関するデーターベースへアクセスし、該当者がいる場合には、追加で、本人確認書類の提出などを求めます。つまり、この時点で、確認作業が追加となるため、長期化する恐れがあります。

厄介なのは、同姓同名の他人の場合です。

適正な取引をしており、PEPsに該当せず、地位としても問題ないはずが、関係者の名前が同じということで、取引が制限されてしまうのです。

取引内容、取り扱っている資金量や金融機関の体制により左右されますが、口座凍結解除など、正常な取引環境に復帰するまでに5ヶ月以上かかるケースが出ています。

対象となった場合には、迅速に、正確な情報を全て提出し、協力体制を取れるかがキモとなりそうです。

チェック強化に伴って、金融機関口座の活用方法および法人取引スキームなどの見直しを迫られる可能性があります。