資産を大きく得た後に大切なのは、いかに守るか？ということ。
いかに正しい知識を得て、自分に当てはめ、状況を考慮し、具体的に行動していくか？がカギとなる。この時気をつけなければならないのが、
・断片的な知識だけを得てしまうこと
・専門家の意見を聞かないこと
だろう。
守るための知識は、そう簡単に表に出ていない。税制について、正しい知識を持ち、選択肢を知ることで、自分に合った道を選ぶことができる。
一部メディアやインターネットに掲載されている情報を鵜呑みにして、精査せずに選択してしまうことで、後悔につながってしまうかもしれない。
仮想通貨/暗号通貨で得た含み益を、どのように利益確定させ、後悔しないように、今後の人生に活かせるか？今、いかに行動するかかかっている。
利益確定を渋らせる日本の税制によって・・・
2017年11月以前から参加している日本に居住している仮想通貨/暗号通貨投資家にとっては、含み益があったとしても、利益確定ができない1つの原因として、日本での高い税制「総合課税」がある。
4,000万円以上の利益が出た場合は、最大税率55％（所得税45％＋住民税10％）この税制を警戒して、年始からの大きな下落の中でも、ただただホールドして、含み益がどんどんと減らすことになった投資家も多い。
ただ半年を経過して、我慢できずに、利益確定をする投資家も出てきている事実がある。今年に入って利益確定をしていると、12月31日までの1年間で生じた全ての所得を計算して、確定申告をする必要がある。
そんな仮想通貨/暗号通貨投資家にとって、気になる記事が掲載されていたので、一部を抜粋して紹介させて頂く。
週刊ポスト2018年6月22日号「仮想通貨長者海外移住で“税逃れ”目論むも通用せず」専門家のお話として、下記の記述がある。
「昨年、日本居住者が仮想通貨で得た収益は18兆円といわれ、単純計算で9兆円の税収増につながる。消費税4％分以上に相当するわけですから、政府が本腰を入れる可能性は十分にあります」
「外国の金融機関などを利用した国際的な脱税や租税回避への対処を目的とした『共通報告基準（CRS）』があるため、海外に資金を逃がしたとしても容易に捕捉できる。また国税は2～3年は泳がせてから税務調査に入るので、忘れた頃に税金の督促や税務調査が来て、重い追徴課税対象になるかもしれない」
この記述を読んで、内心穏やかでない仮想通貨/暗号通貨投資家もいるのではないだろうか。
言葉の定義をよくよく理解しておく必要性
言葉の定義をよくよく理解しておく必要がある。
＊日本居住者とは・・・
日本の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人を指す。
「住所」は、その人の生活の中心がどこか
「居所」は、その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所
「居住者」以外の個人は「非居住者」と規定される。
＊共通報告基準（CRS）とは・・・
Common Reporting Standard：CRS非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準。
CRSには、日本、香港、中国、マカオ、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドなどのアジア各国や、イギリス、モナコ、ルクセンブルク、バミューダ、BVI、ケイマン諸島、マン諸島など、タックスヘイブンとされる国が参加している。
日本に「住所」や「居所」を持つ人（日本居住者）が、仮想通貨/暗号通貨の利益確定先として、日本の金融機関ではなく、CRS参加国・地域の金融機関を利用しても、CRS参加国・地域では、日本居住者の取引として、日本の税務当局に口座情報が送られる。
これは、すでに決まっている制度なので、守らなければならない。
当然守らなければ、それに対するペナルティが課せられるのは当たり前のこと。税金の支払いについては、自己破産しても免責されない。
そうならないために、仮想通貨/暗号通貨に詳しい税理士さんに相談して、適切に計上・申告しなければならない。
同時に・・・日本居住者の仮想通貨/暗号通貨投資家は、投資での利益を積み重ねることだけを考えるのではなく、「出口」の知識を得て、未来の戦略を立てておく必要がある。
もちろん、仮想通貨/暗号通貨は、スタートしたばかりなので、今後の価格がどうなるかは未知数、これからの未来において、さらに大きく上昇する可能性がある。
未来の価格上昇のために、長期で保有しておくのも良いが・・・
ただ、1,800種類以上もある仮想通貨/暗号通貨が、すべて生き残ることは考えづらい。現実世界で生活する上で、仮想通貨/暗号通貨での決済は、まだまだ導入されていないので、
・法定通貨
・仮想通貨/暗号通貨
は別のものとして、考えなければならない段階。
自分の資産を、一度改めて見直して、現実世界での生活を、充実させるためにも、一部は利益確定して、法定通貨にする必要がある。各国・地域により、仮想通貨/暗号通貨の制度が整ってくると、自由度はどんどん減少していくことになる。
今、最大限にあるといえる選択肢から、自分に合った「出口」を選ぶことも、投資の1つと言える。
追伸
今日時点で、仮想通貨/暗号通貨を保有していて、大きな含み益が出てしまっている場合。
いかに、資産を手元に残すかが勝負となる。
そんな中、仮想通貨投資家の1つの出口戦略となりうる海外セミリタイアセミナーが開催される。
専門家から、最新の情報を聞いて、自分の状況に照らし合わせて、具体的なアドバイスをもらえる機会となる。
これは、なかなかないのではないだろう。セミナーでは、
・タックスヘイブンに海外法人を設立し、
海外法人名義で仮想通貨投資。
せっかくの海外法人があげた所得に
日本で課税される危険はあるか？
・日本から移住する際、
含み益に課される出国税。
仮想通貨投資家の含み益にも課税されるか？
・移住先で開設した銀行口座の情報は、
2018年にスタートする金融口座
自動的情報交換制度により、
日本の国税庁に送られるのか？
・海外移住したのに、
税務署から「日本居住者」と認定され、
日本で課税されてしまうのは、
どういう場合か？
・仮想通貨投資家にとって、
ビザを取りやすい・日本への行き来が便利な
・税務上有利な移住先はどこか？
・今すぐに海外居住権を確保したいです。
すぐに居住権を確保できる国はあるか？
・海外移住後、
どの国の仮想通貨取引所を使うか否かによって、
税務上有利・不利はあるか？
・仮想通貨の含み益を確定させると課税されますが、
海外移住する投資家は、
どの時点で利益・確定させるのが良いか？
といった内容が公開される。仮想通貨/暗号通貨の利益に関する悩みを解決するうってつけの機会になるだろう。
ちなみに・・・東大出身の天才講師陣たちによれば、現在ある「出口」も、年内には閉じられてしまうかもしれないとのこと。「出口」は、今ならまだ開いているけれども、すぐに閉じられてしまうかもしれない状況であること、予めご了承頂きたい。
