私と同じように、過去に「仮想通貨/暗号通貨」に投資。2017年〜2018年初のタイミングで大波に乗って当ててしまい、「どうしようか困っている」という場合に限定したお知らせです。
ですから、「まだ「仮想通貨/暗号通貨」に投資したことが無い・・・」「儲かると聞いたタイミングで、投資したけど、最近の大暴落によって大損してしまった・・・」・・・という場合は、私からのお知らせを、無視して頂きたいと思います。あくまでも、「どうしようか困っている」という場合のみ私のお話を聴いて下さい。
これから新たにはじめる人はバカじゃないか？
「仮想通貨/暗号通貨」に対する懸念のひとつに、「新規規制」というものがあります。ご存知の通り、本来通貨というものは、各国家やその連合体の中央銀行が中央集権的に管理しているものです。日本であれば日本銀行。アメリカであればFRB。ユーロであればECB。といったところですね。
ですから、各国の中央銀行は、金利の調整や金融の緩和・引き締めなどにより、国内の景気循環をスムーズに調整することができるわけです。発行母体が存在せず、利用者同士の相互監視する技術で、その信用性を担保するビットコインなど暗号通貨のコンセプトは素晴らしい。。そのコンセプトに目をつけられたお陰で私も『億り人』になれたわけですから。。
けれども、本来上の立場としては、「利用者にもっとも信用してもらいたいのは、自国の通貨である。」ことには違いありません。お上の権力というものは絶大です。流通する自国通貨を発行できると同時に法的な規制をかけることもできるわけです。
「仮想通貨/暗号通貨」がお上の利害（権力者の利害）と対立するようになった時には、なんらかの制限や禁止措置が、直ちに採られてしまうことは想像に難くないのです。
・・・それを、これまでの海外投資の経験の中、予想できたからこそ。私も「仮想通貨/暗号通貨」を深追いすることなく、潔く手仕舞いをして、海外某国へ高飛び。
案の定、その後世界各国で、様々な規制がかかりはじめ、「仮想通貨/暗号通貨」は大暴落。私は、絶妙なタイミングで、『億り人』として、勝ち抜けることができたのです。
正直、「これから新たに、「仮想通貨/暗号通貨」をはじめる人は・・・」とも思っていますが。
真田孔明さんからは、
「みんな大当てるとすぐに人が変わり発言が強くなる、三四郎・・・キミもか・・・。
と言われたので控えめに行きます！」
世界各国で強化される「仮想通貨/暗号通貨」の規制
アイルランドでは、外貨取引法により「仮想通貨/暗号通貨」の取引自体が禁止になりました。
一方で、寒冷地のアイスランドではマシーンの稼働に多くの熱を放出するマイニングには適した地であり、実際には盛んに行われています。そのマイニングによって得た「仮想通貨/暗号通貨」は取引ができます。
2008年の世界金融危機の時に、国家破綻の危機に瀕したアイスランドは自国で管理のできない「仮想通貨/暗号通貨」の流通は規制したいけれど、大きな電力を消費してくれる海外のマイニング業者は誘致したいというところでしょうか？
中国本土では、2013年に一度は国内金融機関によるビットコインの売買を禁じましたが、その後取引は復活して、世界最大の取引量を誇っていました。
また、膨大な電力を必要とするマイニングでも、国内で安い電気代を背景に世界で中心的な役割を演じていました。けれども、2017年9月にICOの禁止。「仮想通貨/暗号通貨」と中国人民元の交換の禁止を発表したのです。
これに伴い、中国国内の取引所は次々と閉鎖に追い込まれ、実質的な取引はできなくなりました。店頭での密かな取引は、続いているといわれていますが。。。2018年に入ってからは、マイニングに対しても、規制をおこない採掘業者に事業からの撤退を指示しました。
中国本土では、資産の海外流出が問題かしており「フィアット（法定通貨）」による海外への送金は金融機関を通じて制限済みですが。インターネットを介して、個人が簡単に世界各地に送金できてしまう「仮想通貨/暗号通貨」の送金を制限するのは難しい。だから、中国が国家として、「仮想通貨/暗号通貨」にアクセスできる元を絶ったというところでしょうか？
また、こういう流れも受けて、真田孔明さんのブログ記事にもありましたが、中国特別行政区香港でも、香港HSBCに、「仮想通貨/暗号通貨」取引所からお金を3回引き出したら、無条件で口座閉鎖。。。という流れになっているのかもしれません。
その他、「仮想通貨/暗号通貨」の使用を明確に禁止している国としては、ネパール、インドネシア、ボリビアなどがあります。韓国も、「仮想通貨/暗号通貨」の取引が特に盛んな国の1つでもあります。2018年年初において韓国の通貨ウォンは、主要な「仮想通貨/暗号通貨」に使われる通貨として、「米ドル」に続く形で世界で第2位でした。その勧告でも、2017年9月にICOが禁止されています。
また、2018年1月末からは、実名制度が導入され、「仮想通貨/暗号通貨」取引所からの出金は、韓国国内のいくつか銀行の自分名義の口座にしかできないようになっています。徐々に規制が強化されてきているという感じです。
インドでは今年に入り、財務大臣が「仮想通貨/暗号通貨」を法的な通貨と認めない発言をしたり、実際に取引を制限する方向に動いているようです。
同様に、全面禁止ではないものの、一部規制をかけている国としては・・・ロシア、カナダ、マレーシア、タイ、ヨルダン、レバノン、コロンビアなどがあげられますが。今度、この規制の流れは、ドンドン加速して行くことになるでしょう。
「仮想通貨/暗号通貨」・・・というネーミングですが、法定通貨に両替できなくなれば、iPhoneアプリゲームのコインの如く、本当に「仮想通貨」ならぬ、「架空通貨」にもなりかねません。今後、当然ながら、日本国内でも同じような流れになっていくと思います。だからこそ私は、これまでの海外投資の経験を活かして、「深追い」をすることなく「利確」して勝ち抜けた。海外某国に高飛びさせて頂いたのです。
そこで、今日は、「仮想通貨/暗号通貨」に関する、重要なお知らせがあります。
繰り返しますが、巷に溢れかえるような、これから新たに、「仮想通貨/暗号通貨」の「ICO」に投資しようという類のお知らせではありません。
私と同じように、過去に「仮想通貨/暗号通貨」に投資。2017年〜2018年初のタイミングで大波に乗って当ててしまい、「どうしようか困っている」という場合に限定したお知らせなのです。
◆仮想通貨投資家のための海外セミリタイアセミナー・個別相談のご案内◆
『場所・日時』
東京会場
2018年6月30日（土） 7月1日（日）
13:00PM開始〜14時30分までセミナー
その後は約40分間の個人面談
※会場は参加者にメールで連絡いたします
『参加費用』
30,000円
『内容』
・セミナー：1時間半
・個別相談会：40分
『対象』
・すでに「仮想通貨/暗号通貨」の取引をされている方
・海外移住を検討されている方
『セミナー定員』
各回：5人のみ
『テーマ』
・タックスヘイブンに海外法人を設立し、海外法人名義で仮想通貨投資。せっかくの海外法人があげた所得に日本で課税される危険はありますか？
・日本から移住する際、含み益に課される出国税。仮想通貨投資家の含み益にも課税されますか？
・移住先で開設した銀行口座の情報は、2018年にスタートする金融口座自動的情報交換制度により、日本の国税庁に送られるのですか？
・海外移住したのに、税務署から「日本居住者」と認定され、日本で課税されてしまうのは、どういう場合ですか？
・仮想通貨投資家にとって、ビザを取りやすい・日本への行き来が便利な・税務上有利な移住先はどこですか？
・今すぐに海外居住権を確保したいです。すぐに居住権を確保できる国はありますか？
・海外移住後、どの国の仮想通貨取引所を使うか否かによって、税務上有利・不利はありますか？
・仮想通貨の含み益を確定させると課税されますが、海外移住する投資家は、どの時点で利益・確定させるのが良いでしょうか？
『講師』
H.M.氏
東京大学教養学部卒業野村證券及びゴールドマン・サックス証券にて、日本、香港、中国における企業の上場実務、M&Aを経験。大企業に向けにタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援。現在、富裕層・企業オーナー向けに、香港・東南アジアを活用したタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援している。
K.T.氏
弁護士、東京大学法学部スツ業、オックスフォード大学経営大学院修了（MBA）日本企業や日本富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供。
追伸
東大出身の天才講師陣たちによれば、現在ある「出口」も、年内には閉じられてしまうかもしれないとのことです。『億り人』たちの「出口」は、今ならまだ開いているけれども、すぐに閉じられてしまうかもしれない状況であること、予めご了承下さい。
