仮想通貨セミリタイアセミナー日程決定

ビットコイン（BTC）の価格が、1BTC＝70万円前後（6,000から6,700米ドル）をウロウロし、大きな値動きがなくなってきた。

日足を見てみると、高値を更新できずに、9月に入ってからは、山も作ることできず、1BTC＝6,000米ドル台で、ヨコヨコになっている。

2月の底値：5,855米ドル、6月の底値5,743米ドル（＊BitMEXの価格参照）

1BTC＝5,700から5,800米ドルが固い底値圏として機能しており、チャートでは、2017年12月17日の最高値から、形成される「下降三角形」の終点をそろそろ迎えることになる。

「保ち合いチャートパターン」からすると、「下降三角形」は、その後下落を意味する。

一方で、なかなか6,000米ドルを割らないので、ここが底値であり、ここから上昇しかないと見る投資家たちも居る。

また、彼らを強気にさせるニュースが、飛び込んできた。ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に収めているインターコンチネンタル取引所（ICE）が設立した仮想通貨/暗号通貨のプラットフォーム「バックト（Bakkt）」では、12月12日から、現物受け渡しのビットコイン（BTC）先物取引を開始すると発表。

年末にかけて、仮想通貨/暗号通貨の価格に、大きな影響を与える可能性があるとされている。

この記事の内容

Tether USD（USDT）一強時代は終わり？
株式で1,000万円儲かった時の税金はいくらか？
およそ国民の4人に1人が旅券を所持
仮想通貨FX証拠金倍率は2倍まで！？
仮想通貨/暗号通貨投資家が知るべきこと
1. 追伸1
2. 追伸2

Tether USD（USDT）一強時代は終わり？

2018年10月15日ビットコイン（BTC）の価格が急騰。その1つの原因として、大手取引所Bitfinexで、法定通貨の入金ができなくなったことが1つの要因となった。法定通貨が入金できない→出金もできなくなるのでは？

＊台湾の銀行には、出金できていたよう。

＊＊10月16日には、銀行業務を、香港の交通銀行（Bank of Communications）に移したとの報道が出ている。

Bitfinexの資産状況を不安視して、

1）Bitfinexに置いてある法定通貨は、仮想通貨/暗号通貨に変えて、他の取引所やウォレットに引き出す。

2）Bitfinexとは別会社だが、身内といえるTether社が発行しているUSDTも、不安な部分があるので、仮想通貨/暗号通貨に変えて、他の取引所やウォレットに引き出す。といった行動を投資家たちが取った。

そのため、

Tether USD（USDT）の需要は減る→価格下落
仮想通貨/暗号通貨の需要が増える→価格上昇
レバレッジのショートポジションの精算が入る→価格上昇

BTCUSDとBTCUSDTでは、BTCUSDT＞BTCUSDになる。

Tether USD（USDT）は、Tether Limited社が発行するもので、

・通貨として安定している
・100％担保がある
・透明性がある
・ブロックチェーンの技術が用いられている
・広い融合性がある
・安全である

といった特徴がある。

ただ、2017年3月から発行量が増大していて、2018年10月には、約28億米ドルと、1年半で100倍になっている。

このペースに対して、多くの投資家が持つ疑問が、

「本当に、28億米ドルも銀行などに保管しているのか？」

この疑問に対して、Tether Limited社は、正式な監査書類などを明示していない。

そのため、定期的にTether USD（USDT）に関しては、信用不安の話題が持ち上がる。

利用するのに不安材料があるのに、なぜ、50を超える取引所で取扱いがあり、投資家が利用するのか？

それは・・・

1）約1米ドルに価値が固定されているから（ステーブル）
2）法定通貨の取扱いがない取引所では法定通貨の代わりになる
3）法定通貨を銀行口座に引き出すよりも、手続きが簡単で速い

といった点があるため。

仮想通貨/暗号通貨取引所には、・法定通貨の取扱いがある取引所・法定通貨の取扱いがない取引所2つがある。

・法定通貨の取扱いがある取引所は、取り扱うアルトコインの種類が少ない傾向にある。

さまざまなアルトコインに投資したい場合は、・法定通貨の取扱いがない取引所を利用する必要がある。

そのため、法定通貨の価値に連動するステーブルコインが活用されている。

最近は、ステーブルコインが、さまざまな誕生していて、大手取引所では、・ジェミニドル（GUSD）：NYDFS承認済・パクソススタンダードトークン（PAX）：NYDFS承認済・TrueUSD（TUSD）・USDCoin（USDC）などの取扱いがスタートしている。

＊NYDFS・・・The New York StateDepartment of Financial Servicesニューヨーク州金融サービス局

現在は、Bitfinexから、多くのTether USD（USDT）が戻され、総供給量が減少していることからも、Tether USD（USDT）一強の時代は、終わりを迎えることになりそうだ。

ステーブルコインを利用する際は、・ペッグされる資産・流通量・運営元企業の信頼性などを確認し、予期しない損失を被らないよう、注意が必要と言える。

株式で1,000万円儲かった時の税金はいくらか？

・日本：約200万円
・香港：0円・シンガポール：0円

香港とシンガポールでは、株式・債券など、保有資産の売買差益であるキャピタルゲインについては、非課税対象となっている。

日本は、2019年の税制改正で、キャピタルゲインへの課税強化が、1つの焦点となっているので、数字が増える可能性がある。これまで、金融所得（預金利息、株式の配当、株式の売却益など）に対して、

・2013年まで：税率10％
・2014年から：税率20％（所得税＋住民税）＋復興特別所得税＝損益通算が可能に税率が上がっていたが、
・2019年から：税率25％！？になる可能性があるという。

日本は、所得税については、累進課税になっているが、金融所得については、一律。金融所得に対して税率をアップすることは、富裕層と呼ばれる人たちの所得が、労働によるものより、金融によるものほうが大きいケースが多いため、所得格差の是正といった側面もあるが・・・

大きな目的は、国の財源確保。ただ、富裕層への課税を強化してしまうと・・・日本に居なくなる→高額納税者が減る→財源が確保できない場所に囚われない富裕層が、より良い環境を求めて、続々と日本から飛び出してしまうことになる。

青汁王子として有名で、仮想通貨/暗号通貨へ投資されている株式会社メディアハーツ社長三崎優太氏が、2018年10月8日、TOKYO MXのニュース番組「モーニングCROSS」にて、

三崎社長：
「富裕層は、どこの国から投資しても、パフォーマンスに特段影響はないです。」「僕の周りでも、日本の富裕層に対する税率の厳しさが嫌だ。ということで、皆さん海外に。シンガポールに行っている方が多いです。」「本来、たくさん税金を納めくれるはずの富裕層が、どんどん海外に行っているんですよ。僕の友達でも、シンガポール・香港に行っている人が何人も居ます。」「ちょっと言い方が悪いですけれど、富裕層じゃない人たちだけが日本に残ってしまう。そして、財源の確保で、どんどん税率が上がっていってしまう。本末転倒になっている気がしています。」「逆説的ですが、富裕層が海外に出ることで、どんどん日本が苦しくなっていくんじゃないかな。と危機的状況ではないかと僕は思っています。」

文字数が長くなったので
こないだの #モーニングCROSS でのお話をインスタにあげときました！
instagramもフォローしてね?
ID:yuta_misakihttps://t.co/yMncPvbUeJ pic.twitter.com/Fsh2KEIj9n
— 三崎優太 (@misakism13) 2018年10月14日

とお話された。

2019年10月1日から消費税が10％へアップすることもあり、日本での生活は、さまざまな面で、税負担が増えるので、日本を後にする人々が、これからも増えていく可能性がある。

およそ国民の4人に1人が旅券を所持

外務省領事局旅券課平成30年2月発表の「旅券統計（平成29年1月から12月）」によると、「およそ国民の4人に1人が旅券を所持している計算」一般旅券の年代別発行数の比率は、19才以下：22.1％、20才から29才：20.7％、30才から39才：14.4％、40才から49才：14.4％、50才から59才：12.1％、60才から69才：10.6％、70才から79才：4.8％、80才以上：0.9％となっている。

日本のパスポートは、現地の査証を取らずに渡航できる国・地域の数が、世界200カ国・地域の内、190カ国・地域あり。

「パスポートの自由度が、世界の中で最も高い！」ことが発表されている。（＊ヘンリー＆パートナーズ社発表2018年グローバルパスポートランキングより）

日本人が国外へ観光に行けるようになったのは1964年。54年経過し、日本人が、世界で最も国外へ渡航しやすいという環境が整っている。

ちなみに・・・韓国：188アメリカ：186カナダ：185オーストラリア：183ニュージーランド：182マレーシア：180香港：170台湾：148マカオ：144タイ：77中国：74インドネシア：73フィリピン：66

先進国とされる国・地域とは大差がないが、アジア各国とは大きな差があることが分かる。

島国の日本は、高度成長期を経て、独自の進化・成長を遂げ、とても恵まれた国となり、身に危険を感じることなく、整ったサービスが受けられ、北海道から沖縄まで、山と海のアクティビティを、四季を通じて楽しめ、食べ物もとても美味しい。

日本に居れば、快適に過ごせるので、わざわざパスポート取得して、海外に出向く必要はない。

そのため、「自由度が世界の中で最も高い！」パスポートを多くの人が活用していないのが現実。無意識の内に、日本を拠点として、収入を得て、生活することを選択し、政府など国家機関が決めたことに、すべて従わざるを得ない状況下にある。

仮想通貨FX証拠金倍率は2倍まで！？

2018年10月19日に開かれた、金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会において・・・仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、FX（外国為替証拠金取引）より重い規制にすることでおおむね一致した。証拠金倍率の上限は、欧米並みの2倍を支持する意見が複数出た。これまで、仮想通貨FXは、日本の取引所において、

GMOコイン：最大10倍、bitFlyer：最大15倍、Liquid：最大25倍などとなっているので、大きく規制されることになる。

FX（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率は・・・2010年：50倍、2011年：25倍と規制され、一時は、10倍まで引き下げる案が検討されたものの、通貨によって変動幅が異なるので、一律引き下げの論理的根拠がないということで、見送られている。

投資家が、急激な価格変動によって、予期しない損失を回避する投資家保護のためとはいえ・・・仮想通貨FXの証拠金倍率の上限が2倍になると、日本の取引所で仮想通貨FXに取り組む人は、激減するのではないだろうか？

税制面、規制面。さまざまな面で、日本居住の投資家は、厳しい決まりの中で、最良の道を研究しながら、選んでいかなくてはいけない。

仮想通貨/暗号通貨投資家が知るべきこと

もしも、現時点で仮想通貨/暗号通貨に投資し、大きな含み益を抱えているとしたら。「2020年末には、1ビットコイン（BTC）＝1,000万円」といったお話に期待するのも良いが・・・「お金」のための労働から抜け出すために、自分の将来のための資金を、手堅く確保することが重要になる。仮想通貨/暗号通貨に取り組んでいると、1,000万円の含み益を軽視してしまいがちだが。

毎日会社に通勤して、8時間以上拘束された上で、

毎月5万円貯金して、1年で60万円、10年で600万円、20年で1,200万円
毎月10万円貯金して、1年で120万円、10年で1,200万円、20年で2,400万円

1,000万円の現金は、10年以上の価値があると言える。

資産の内、大部分が仮想通貨/暗号通貨の含み益だったとしたら、必要な資金を法定通貨で確保して。その上で、余剰資金があれば、仮想通貨/暗号通貨の将来に期待して投じていくというスタイルが良いのではないだろうか？

ただ・・・日本は、税制が厳しく、

・仮想通貨/暗号通貨を売却した場合
・仮想通貨/暗号通貨で商品を購入した場合
・仮想通貨/暗号通貨AとBを交換した場合
・仮想通貨/暗号通貨でICOに参加した場合

などは、購入時の価格と売却・交換時の価格差が、雑所得と見なされて、最高税率55％（所得税45％＋住民税10％）に分類されることになる。

日本居住の仮想通貨/暗号通貨投資家にとっては、

・利益確定して、多くの税金を支払うか？
・含み益が、どんどん減るのを我慢するか？

2つの選択肢しかない。

確定申告は、

・毎年1月1日から12月31日までの1年間
・生じたすべての雑所得の金額が20万円を超える場合
・所得税および復興特別所得税の額を計算
・期限は、3月中旬（15日など）

2018年1月に、多くのアルトコインが最高値をつけたこともあり、2019年3月の申請時には、2018年に比べて多くの仮想通貨/暗号通貨投資家が、確定申告をするのでないだろうか？

ちなみに、国税庁の発表によると、2017年度、仮想通貨取引を含めた収入が、1億円以上あったと申告したのは、331人となっている。

2018年は、大きく価格が下落し、「元億り人」が多数いるため、331人を上回るかは不明だが、確定申告が必要な投資家の数は多いだろう。

もちろん、日本居住の仮想通貨/暗号通貨投資家は、日本の取引所だけではなく、海外の取引所を利用している場合でも、すべての利益が、課税対象となるので注意が必要だ。

確定申告を忘れてしまった場合は・・・→延滞税＋無申告加算税
確定申告を故意にしなかった場合は・・・→延滞税＋重加算税

のペナルティが待ち受けている。

税金に関する時効の規定は、

・3年：期限内に申告している場合
・5年：期限内に申告していない場合
・7年：申告内容に虚偽もしくは脱税の意思がある場合

ただ、税務署からの督促状・差し押さえによって、時効はリセットされるため、期限がどんどんと伸びていくことになる。

日本居住の仮想通貨/暗号通貨投資家で、値上がりした仮想通貨/暗号通貨を取引した場合は、よくよく税金の計算方法などを確認しておかなければならない。

含み益を抱えた仮想通貨/暗号通貨投資家たちの中には、「日本を飛び出して、より多くの現金を手元に残そう！」と考える人たちが居る。その際、明確にすべきポイントとしては、

1）
海外にセミリタイヤをして、暗号通貨をどのように正々堂々と「使える資産」にしていくのか？
2）
海外法人により暗号通貨を保有、取引した場合には、日本や海外でどのような税金がかかってくるのか？
3）
セミリタイヤをしやすい国は？居住地を選ぶ際に考慮すべきポイントは？
4）
法定通貨（円・ドル）の銀行口座特に海外の銀行口座を開ける時の注意事項は？
5）
海外居住した後にどこで資産を管理・保管をするか？
6）
「非居住者（日本に住んでいない人）」になるためには？
7）
日本に住みながら何ができるか？

といった点。インターネットや書籍に情報を頼りに、さまざまな対策を取っても、独りよがりの可能性があり。ある日突然、税務署からお尋ねのメールや手紙が届いてしまうかもしれない・・・

今、含み益を抱えている仮想通貨/暗号通貨投資家に求められるのは、確実に資産を手元に残すために、専門家から情報を得て、現状を詳しく相談し、万全の対策を取ることになる。