ICO以外の仮想通貨オファー3つ

ICO（Initial Coin Offering）が大きく注目を集め、各国で規制が強化される流れになっています。

ICOは、プロジェクトの概要をアナウンスして、特定の期間に仮想通貨/暗号通貨を販売し、資金調達する方法です。

株式でのIPO（Initial Public Offering）新規株式公開に似た形になっています。

IPOは、銀行・監査などの第三者機関がサポートした上で、証券取引所への上場基準をクリアしたもののみになります。

一方ICOは、現状でプロジェクト主催者が、概要を記したホワイトペーパー（White Paper）を作成・公開することで、実施が可能なため、ハードルがものすごく低く、プロジェクトの実現性に不明な点が多く、中には調達した資金で社員が旅行をしたケースもあります。

この記事の内容

各国の規制強化の流れ
ICOの他にIEO,IFO、IAOがある。
1. それぞれの問題点としては・・・
取引所に上場したアルトコインを調査する時に・・・

各国の規制強化の流れ

中国：
2017年9月4日
中国人民銀行がホームページで、
「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として禁止と掲載

韓国：
2017年10月
金融委員会（FSC：Financial Services Commission）
ICOの完全禁止を発表

アメリカ：
2018年2月6日
証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）のトップが、
「ICOの構造は、証券登録要件およびその他の連邦証券法の投資家保護規定に直接的に関係している。
売り手およびその他の市場参加者は、これらの法律に従う必要がある。」と発言

香港：
2018年2月9日
香港証券先物委員会が公式サイトで・・・
「香港を拠点とする7つのICOを実施している法人などおよび7つの取引所に、証券先物条例上「証券」と定義される仮想通貨/暗号通貨を取り扱わないよう書面にて警告した。」と掲載

一方シンガポールでは、2018年2月6日に、副首相が、
「シンガポール金融管理局（MAS：Monetary Authority of Singapore）が仮想通貨の動向やリスクを分析している。現段階で、国内で仮想通貨を禁止する根拠はない。」と発言しています。

中国と韓国では、完全に禁止となっており、アメリカと香港は規制強化の流れ、シンガポールはまだ規制はなさそうです。

ICOの他にIEO,IFO、IAOがある。

仮想通貨/暗号通貨のプロジェクトを立ち上げて公開するのは、ICOという方法だけではありません。

大手取引所「Binance」のCEOが、LinkedInで、ICO以外のプロジェクト紹介・資金調達方法を記載しています。

IEO, IFO, IAO, ICO – Token Issuing Considerations

記事を一部抜粋・補足すると・・・

IEO（Initial Exchange Offering）
IFO（Initial Fork Offering）
IAO（Initial Airdrop Offering）

というものがあります。

IEO（Initial Exchange Offering）
取引所に上場して、仮想通貨/暗号通貨を販売する手法です。

IFO（Initial Fork Offering）
1つのプロジェクトから分裂することで、新たな仮想通貨/暗号通貨が誕生し、それを配布する手法です。
（注：イーサリアムが分裂して、イーサリアム・クラッシクが誕生
ビットコインから分裂して、ビットコインゴールドなどが誕生しています。）

IAO（Initial Airdrop Offering）
無料でトークンを配布する手法です。
（注：イーサリアムウォレットなどを保有していると、勝手にトークンが送付されてくるケースがあります。
また、メールアドレスを入力するもの、イーサリアムなどのウォレットアドレスを入力するもの、SNSであるTelegramやDiscordのグループに参加するものもあります。
無料で手にすることで投資家からの注目が集まることになります。）