国民生活センターによると、2015年から仮想通貨に関するトラブルの報告が多くなっているとのこと。
相談が上がっているケースとして、
必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、代金を支払ったが解約できない。
説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約している。
業者から仮想通貨に関するパンフレットが送付される前後に、別の者から電話があり「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などと言われて仮想通貨の購入をすすめられた。
高値で買い取られることを信じて代金を支払ったにも関わらず、約束通りに買い取ってもらえない。
といった内容だ。
全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に寄せられた相談件数は、
2014年4月から6月：11件
2014年7月から9月：9件
2014年10月から12月：23件
2015年1月から3月：69件
2015年4月から6月：50件
2015年7月から9月：55件
2015年10月から12月：44件
2015年に入ってから急増している。
トラブルにおける契約当事者の年代割合は、
40歳未満：3.6％
40歳代：3.6％
50歳代：7.2％
60歳代：17.5％
70歳代：37.8％
80歳代：30.3％
すでに支払った額については、
10万円未満：2件
10万円以上、50万円未満：10件
50万円以上、100万円未満：12件
100万円以上、500万円未満：41件
500万円以上、1,000万円未満：10件
1,000万円以上：7件
平均で約370万円に上っている。
高齢者が、仕組みをよく理解せずに契約し、多額の現金を支払っていたことでの相談が多いのがわかる。
他の訪問販売や電話での振込依頼のように、ターゲットが絞られた形になっているのだろう。
確実に増える投資案件は世の中に存在しない・・・
相談件数が急増したから、仮想通貨の危険性が高い。というわけではない。
仮想通貨の世間での認知度が高まっていく中で、それを利用してお金儲けようとする業者が多数出てきて、活動の一部が表面化してきたのだろう。
そもそも論になるが、世の中に、リスクがゼロという金融資産はほぼ存在しない。
先進国の短期国債などは、比較的リスクが少ないとされているが、それでもゼロではない。
お金だって、国家の信用の元に、中央銀行から発行それているだけで、国家が破綻してしまえば、単なる紙屑になってしまう。
そんな中で、労働による賃金だけではなく、他の手段でお金を手に入れられないかを考えた時、土地・建物・株式・他国通貨など、リスクを承知の上で、現金を何かの形に変えているのだ。
現金の形を変えた時点から、対現金での価値は変動していくので、どれくらいの幅まで変動が許容できるのか。
リターンがほぼなくても良いので、、将来的にほぼ確実に現金に戻せるのがよいのか。または、短期的に2倍、3倍にしたいのか。そこが、自分の投資スタンスとなる。
ビットコイン（Bitcoin）への投資と新規仮想通貨への投資
この視点な立って仮想通貨を見た時、24米ドル相当のビットコイン（Bitcoin）が、4年で住宅を購入できる価格まで上昇したり、5,000ビットコイン（Bitcoin）が、4年で数千万円相当になったりと、とてつもないリターンを叩きだしたことが報道されているが、価値がゼロになっても仕方がないと考えて投資したものが、数千万倍になった、極めてハイリスク・ハイリターンなものだったのだ。
今となっては、ビットコイン（Bitcoin）については、世間での認知度が上がり、またさまざまな企業が参入してきて、時価総額で、650万米ドル規模とマーケットが大きくなっているので、すぐに破綻するということは、考えにくい状況になっている。現時点から、ビットコイン（Bitcoin）を購入するなど投資するのは、初期の段階に比べると、格段にリスクとリターンの関係が異なることになる。
では、リスクを取っても仮想通貨に取り組みたいと考えた場合、どうすればよいか？その1つの答えとして、仮想通貨のプレセールが挙げられる。
プレセールとは、仮想通貨の仕組みが出来上がっていない段階で、システム上に流通させる仮想通貨を販売するもの。開発のための資金調達を目的としている場合もある。
似ているものとしては、新規株式公開（IPO）がある。株式市場上場前の一定期間に、企業が予め設定した価格で株式を購入できる。上場して、株式が一般に公開された後に、株価が大きく上昇すると、利益となる。
ただ、新規株式公開（IPO）の場合は、事前に会社の経営状況などを監査法人や証券取引所がチェックし、一定水準をクリアした企業しか実施しないので、すぐに購入した株式が無価値になるというのは、考えにくい。
仮想通貨のプレセールの場合は、市場規模が全くわからず、システム自体が本当に出来上がるのかもわからない。システムを作り上げた人の実績と、何を目指して作られているのか？からしか判断できないので、この段階で投資することは、価値がゼロになっても良いと割り切っていることを意味する。
仮想通貨のプレセールの例としては、オーガ（Augur）が挙げられる。
クラウドセールという名前で、2015年8月17日から10月1日まで45日間開催され、オーガ（Augur）内で流通する仮想通貨Reputation (REP)が、1,100万枚販売されたものになる。
オーガ（Augur）は、群衆の叡智を利用して、未来予想するためのプラットフォームで、仮想通貨2.0に該当し、チャートのように、クラウドセール時より、価格は2倍以上に上昇している。
他の仮想通貨2.0でも現在プレセールが実施されているものがあるので、リスク覚悟の上で取り組んでみるのは良いかもしれない。
オーガ（Augur）のように、順調に価格が上昇するものがある一方で、仮想通貨として販売されているものの中には、電子マネーのようなものだったり、単なる詐欺目的のものが多く混ざっている。
他の投資商品と同じように、仕組みとリスクを理解した上で、自分が納得した状態になるまでは、いくら他人から勧められたからといっても、仮想通貨には取り組まないという姿勢が大切になってくる。
