BTCマイニング初年度70％以上リターン！？

今回は、仮想通貨に関する、重要なお知らせがあります。

これから新たに、仮想通貨のICOに投資しようという類のお知らせではありません。

仮想通貨特にビットコインの将来性は有望だと捉えているけれど・・・

なかなかタイミングが合わず、一歩が踏み出せない。

2017年末、2018年初に購入したものの、その後の暴落で全て売って、マイナスを確定させた。

といった場合に限定したお知らせです。

仮想通貨には興味がないという場合は、このお知らせを、無視して頂きたいと思います。

あくまでも、将来性が有望と考えている場合のみお話を聴いて下さい。

日本と海外の仮想通貨に対する認識の違い

日本人の仮想通貨に対するイメージは、

・バブルが崩壊した
・値動きが激しい
・詐欺が多い
・将来性が分からない
・保管が危険
・税制不利
・あくまで仮想

取り組むメリットは皆無といったところではないでしょうか。

ただ、ビットコインの価格を見てみると、

2019年は、3,746.71米ドル　→　7,193.60米ドル

1年で、約92％プラスで、数ある金融商品の中でもトップクラスのリターンを誇っています。

ヨーロッパ、アメリカでは、低金利の状態が続き、日本では、量的質的金融緩和が継続している中、金余りの状態で、法定通貨の価値は希薄しています。

余った法定通貨は、株式や商品、不動産、そして仮想通貨に流れ込んでいます。

仮想通貨については、キプロスショックなど法定通貨への信用不安で注目されたり、アメリカの制裁対象国であるイランやベネズエラが、取り組みを強化したり、法定通貨とは、対極に位置していると言えます。

そのため、資産が一定額を超えたら、分散先の1つとしてポートフォリオに組込む投資家が増えています。

実際アメリカでは、30代以下の人たちが、401k（確定拠出年金・私的年金）の運用先として、グレースケール社のビットコイン投資信託であるGBTC（Bitcoin Investment Trust）を選択しています。

ベイビーブーマー世代から彼らが資産を受け継ぐと、さらに仮想通貨関連に資金が流入してくるのではという意見があります。

値動きが激しいから手放したくなる

投資家の頭を悩ませるのが、大きな値動きが頻繁に起こることです。

将来性を感じて、資産分散先として選んでいるものの。

人間の性として、自分が持っている投資商品の価格が気になり、値下がりして含み損になると、苦痛で寝ても覚めても気になり、最終的には、購入価格よりも安く手放すケースが多いです。

毎月一定額を決めて淡々と購入し、安定を目指すという方法もありますが、大きな変動で一撃でマイナスになり、手仕舞いの誘惑にかられるのは同じです。

一喜一憂することなく投資する方法はないのでしょうか？

マイニングが長期保有の助けになる

仮想通貨の場合だと、1つの方法として、マイニングがあります。

なぜなら、仮想通貨を購入するのではなく、機器を購入して、マイニングすることで、

・損益分岐点の本当のところが分かるので他の投資家の意見に左右されない
・機器を購入しているので、ある意味逃げづらい
・毎日積み上がっていくのが目に見えて分かる

といった点があるからです。

マイニングは、仮想通貨の取引承認作業のことを指します。

専用の機器で承認作業をすることで、新規に発行された仮想通貨が付与される仕組みです。

マイニングには、

・単独マイニング
・クラウドマイング
・プールマイニング

3つの種類があります。

それぞれのマイニングの問題点

単独マイニングでは、全て自分の取り分となりますが、競争が激化している現在では、生き残ることが難しいです。

クラウドマイニングでは、手軽に始められますが、資金を持ち逃げしたり、市況が悪化した時に強制的に契約を切られるなど、お金が戻ってこないケースが多発しています。

プールマイニングでは、機材を購入し、工場へ搬送・設置、日々のメンテナンス等が必要となり、機器購入費などを出したけど、設置確認が取れなかったり、メンテナンス費用が追加請求されたり、工場の周辺環境が変化して、マイニングができなくなったり、といったことがあります。

どのマイニングにも懸念点はありますが、競争が激化している現在でも、リターンの見通しが立ちやすく、安定したリターンを実際に上げられているのは、プールマイニングになります。

マイニング＝中国だけれど

マイニングの場所としてまず思い浮かぶのは中国です。

ビットコインマイニングのハッシュレートの65％が中国という調査結果も出ています。

しかし、中国でのマイニングの怖いところは、マイニングが合法か違法かが、明確になっていないことです。

マイニング工場の中には、国営工場用に購入した電気をマイニングに流用しているのを摘発され、機器が没収された事例があります。

また地域によっては、悪天候で川が氾濫して、マイニング機器が流された事例もあります。

不確定な要素が多く、外国人が長期的に安心して運用できる環境が、整っているとは言い難いのが実情です。

マイニングに取り組む際には、必ずその国で合法かどうか機器を持ち込む際の関税など手続きの流れがクリアになっているかの確認が必要となります。

今回のマイニング場所はシベリア某州M

ビットコインマイニングで、初年度70％以上のリターンが見込めるのは、ロシアのシベリア某州の工場です。

募集している企業が、自社でもロシア法人を設立して、2018年からマイングをスタートしていて。

一般的なマイニング機器1,000台相当の大きな規模で取り組んでいます。

なぜシベリアなのか？

5つのポイントがあります。

シベリアビットコインマイニングに必要な費用

シベリアでのビットコインマイニング工場では、マイニング機器10台から受け入れとなっています。

Antminer S17+ (73Th)を購入してマイニングする場合

・購入費用：
　1台2,000 x 10台 = 20,000米ドル

・輸入関税費用：
　5,100米ドル

・その他諸費用：
　1,000米ドル

合計：26,100米ドル

1台あたりのコスト

電気消費：
2,920Wx24時間×30日×12ヶ月
＝約25,229kwh

電気代/ホスティング0.1米ドル×約25,229kwh
＝約2,522.9米ドル

（＊賃料、電気代、監視費用、機器のクリーニング費用込み）

10台だと、

機器購入：26,100米ドル
電気代1年：約25,229米ドル
合計：約51,329米ドル

電気代は、半年払いなので、マイニングスタートは、

26,100米ドル＋約12,614米ドル
＝38,714米ドル（約410万円）

で可能となっています。

想定される利回りは？

Antminer S17+ (73Th)10台で1年で採掘されるビットコインは、想定で、5.387BTCです。

1BTC＝7,500米ドルだとすると、約40,400米ドルのリターンとなり、初年度で機器購入代＋電気代の75％に相当します。

ただ、

・BTC価格の変動
・採掘難易度の変動
・マイニング機器の修理
・マイニング機材への再投資

の要素により、この数字は変動し、減価償却を考慮していません。

ちなみに、減価償却については、日本の税法において、

定率法で4年償却となり、1年目50%、2年目25%、3年目・4年目12.5%

で償却できます。

利益圧縮を狙った減価償却の形だと、マイニング機器の購入費用は、4年で償却できてしまいます。

つまりは、

電気代：年約25,229米ドル
採掘量：年5.387BTC

ここで収益がどうなるか？が勝負になります。

懸念される点としては・・・

マイニング機器がいつまで使えるのか？ではないでしょうか。

現役世代のS7は、2017年製造ですが、すでに3年稼働しています。

もちろん新しい機器が出ると、古い機器は収益性が悪くなるので、設置初年度のような利回りは期待できません。

なお、故障については、2％から5％と見積もると、10台の内、1台が運悪く故障するかどうかというレベルです。

なぜマイニングを募集するのか？

すでに工場に1,000台相当のマイニング機器を設置しているのなら、自社だけでやればいいのでは？と思うかもしれません。

募集する狙いとしては、より多くの投資家と取り組むことで、工場の家賃や人件費などの固定費を安くできるので、希望者がいればというお話なのです。

そのため、大々的に募集しておらず、セミナー会場で詳細をお伝えし、納得頂いてからご参加頂くという形になっています。

契約については、法人名義（日本・海外）、個人どの形でも可能で、

・マイニング機器の売買契約書
・マイニング機器の運用等委託契約書

を結び、

・本人確認書類と住所証明書

の提出が必要となります。

マイニングのスタートは、費用の送金が完了して、マイニング機器の在庫があれば、約1ヶ月の見込みです。

もちろん、シベリア某州でちゃんとマイニング機器が設置されているのか？は、現地に渡航して確認できます。

以上、概要をお話してきましたが。

このシベリア某州でのビットコインマイニングの詳細を知り、疑問点をクリアにできる2時間のセミナーが、3月15日日曜日に東京・東京駅付近で開催されます。

詳細を明記した資料をご希望の場合は下記画像をクリックして、専用のフォームからご連絡ください。

追伸1

当日会場で、セミナーを受講できないけれど、興味があるので、機会があればお話を聞いてみたい場合は、上記フォームの「ご意見・お問合せ」欄にその旨ご記載頂き、ご連絡ください。シベリアビットコインマイニングの詳細資料については、上記フォームにご入力頂きました後、主催会社から折り返しご案内いたします。

追伸2

セミナー主催、マイニング募集している企業は、海外法人設立、ストラクチャー構築、海外移住、海外銀行口座開設など資産管理に関するサポートを得意とされているので、ビットコインのマイニングだけではなく、法務・税務を含めトータルに相談可能です。

追伸3

マイニングをやっている企業は、マイニング専業のケースが多く、法務・税務の確認が抜けていて、国・地域から確認が入り、機器の没収、工場閉鎖といったケースがあります。

シベリア某州でのビットコインマイニングは、ロシア現地の法務・税務専門家ともタッグを組み、現地のロシア法人だけではなく、香港法人も活用する形で、抜けがないストラクチャーが構築されています。

実はここが、他の企業にはない一番の強みで、信頼できるところです。代表のお二人が、共に東京大学出身なので、なおさらですね。