アメリカの政府機関の一部閉鎖が続いています。
理由としては、トランプ米大統領が、就任前から掲げている「国境の壁」の建設費について、連邦政府の暫定予算案に含まれていないことから、署名を拒否しているためです。
2018年12月22日から2019年1月21日現在も継続されており、過去最長となっています。
閉鎖に伴う人手不足によって、暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）にも影響が出る可能性があります。
・ビットコイン（BTC）ETF → 証券取引委員会（SEC）
2018年12月上旬に、2019年2月27日まで、承認・否認の判断を延期することを発表しています。
・バックト（Bakkt）のビットコイン（BTC）先物 → 商品先物委員会（CFTC）
2018年11月スタート予定が、2019年1月24日スタートまで延期されていましたが、さらに延期になり、4月になる見込みとなっています。
大きなファンダメンタルがなくなったことで、ビットコイン（BTC）を始めとした暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）の価格は、2019年前半は、上昇に反転することなく、まだ下がっていく可能性が高いと言えます。
<追加情報>
ビットコイン（BTC）ETFの申請が取り下げられたことが、SECにより発表されました。
2019年2月下旬でのビットコイン（BTC）ETFの道は断たれたことになります。