自分のシアワセとは何なのか？
・ハイブランドのファッションを身につける
・高級時計を複数保有する
・好きなミュージシャンのライブに行く
・友達とツーリング、ドライブする
・仕事仲間とゴルフをする
・同級生たちと草野球をする
・気になっている人と映画館に行く
・好きな人と海外を旅する
・カフェで好きな作家の本を読む
などなど。
人のシアワセは、それぞれの基準によって決まること。
ただ、
・時間がある
・お金がある
・健康である
状態でないと、好きに選んで、行動できないという事実がある。
また、家族ができると、時間とお金の部分については、変化せざるを得ない現実を突きつけられる。
簡単なところでは、
食事は、常に2人分以上。800円の定食なら、1,600円以上に。
部屋は、1Kではなく、2LDKなどが必要になり、家賃が、7万円ではなく、10万円を超えるようになる。
さらに、子供がいる場合は、教育費。
幼稚園から大学までで、1人あたり、最低でも約1,000万円ほどかかる。
教育費の統計数字
幼稚園3歳から高等学校まで、
・すべて公立に通った場合、約500万円
・すべて私立に通った場合、約1,677万円
（＊各学年ごとの学校教育費、学校給食費、学校外活動費を合計した数字）
＊文部科学省平成26年1月10日発表平成24年度「子供の学習費調査」の結果について」より
さらに、
大学に進学するとなると・・・
入学費用と在学費用
・私立短大：78.2万円＋284.4万円＝362.6万円
・国公立大学：83.2万円＋428万円＝511.2万円
・私立大学文系：104.3万円＋588万円＝692.3万円
・私立大学理系：109.9万円＋677.6万円＝787.5万円
＊日本政策金融公庫平成27年2月20日発表「教育費負担の実態調査結果」より
合計すると、
幼稚園から大学まで、
・全て国公立の学校に通って、約1,000万円
・全て私立の学校に通って、約2,464万円
世知辛い現実から逃れるために
学生の時は、テストで聞かれることに、解答ができれば、成績優秀。
「答え」が必ず存在し、それを覚える、導き出すために、頭を使うという作業をしていた。
これが、社会に出てみると・・・・
学ぶ機会と時間、そして、あらかじめ決まっている「答え」は、極端に少なくなる。
状況が刻々と変わる中で、臨機応変に、これまで学んだ知識と、新しく学ぶ知識を組み合わせ、対応していくことが求められる。
この役割果たせると、後ろから「お金」がついてくる。
反対に、この役割から逃げてしまうと、他人が作った仕組みの元、決められた「お金」をもらうしかなくなる。
社会人になってから、「学習・自己啓発・訓練」に充てる時間は、
1日当たり平均10分にも満たない。
＊総務省統計局平成29年12月22日発表「平成28年社会生活基本調査」より
学生の時のように、勉強だけに割ける時間が限られ、日々労働が必要なことから、業務に関する知識は学ぶものの、その他の知識を学ぶ力が残っていない。
・「お金」（給料）が思うほどもらえない
・疲れてて勉強はできない
・休日はリラックス、遊びたい
・でも「お金」はほしい
常に金額に不満を持っている状態で、簡単に「お金」を手にしたいと考えて・・・宝くじ、競馬、競艇、パチンコなど、ギャンブルに走ってしまうケースも。
ギャンブルは、「お金」を賭ける瞬間から「お金」が減って仕組み（控除率）が存在する。
・宝くじ：55％
・競馬：20％から30％
・パチンコ：10％から15％
プロが存在するので、やり方をとてつもなく工夫すれば、大きく勝てる可能性はあるものの。
賭ければ、賭けるほど、「お金」が戻ってくる期待値は下がる。
結局、「お金」が減って、気持ちが滅入る・・・
けれども、当たった時、とても快感で、額も大きい可能性がある・・・
↑自分の思いを加重した、主観的な確率。
行動経済学におけるプロスペクト理論の「確率加重関数」によるもの。
「お金」を減らし、気が滅入りながらも、いつか獲得できるだろう「お金」に胸を踊らせ続けてしまうことになる。
現実を直視する勇気
いつか獲得できるだろう「お金」ではなく。
・毎月確実に入ってくる「お金」
・毎月出ていく「お金」
・毎月貯められる「お金」
まずは、自分のキャッシュフローを、正確に把握した上で。
どのように資産を増やして行くのか？
厳しい現実ではあるが、直視して、考えていく必要がある。
給料ー生活費・学費・娯楽費＝5万円
毎月5万円貯められると、
1年で、60万円
10年で、600万円
20年で、1,200万円
30年で、1,800万円
40年で、2,400万円
この金額は、果たして十分なのか？
日本経済新聞の記事によると、
「2013年の日本人の平均寿命は、男性が80.21歳と、初めて80歳を超え、女性は86.61歳で2年連続で世界一となっている。
60歳時点で、平均してあと何年生きるか？という年数を表す「平均余命」は、男性23.14年、女性28.47年となっている。
平均余命」からすると、男性は83歳、女性は88歳まで生きると想定することになる。
総務省の家計調査よると、
高齢夫婦の無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）で、月の生活費は、約27万円。
60歳の夫と58歳の妻の場合、必要なお金を試算してみると、夫が83歳までの23年間で約7,450万円
その後妻が1人で7年生きるとして、生活費をそれまでの7割として、約1,600万円、合わせて約9,050万円になる。
公的年金を受給できたとしても、それが、厚生年金の場合で、約6,000万円になる。」
（＊2015年1月18日掲載分・要旨抜粋）
毎月5万円の貯金では、公的年金をもらえても、老後資金を賄うことはできない。
自由に楽しい老後を過ごすため、子供に迷惑をかけないため、現実を直視して、計画を立てて、淡々と歩みを進める必要がある。
平均所得とミリオネア（億万長者）の滞在場所
日本には、海外から仕事がしたいという人たちが来る。
なぜなら、自国で働くよりも、たくさん「お金」がもらえるから。
では、世界の平均所得はどうなっているのか？
税引き後の月収ランキングは・・・
1位：スイス・5,022.99米ドル
5位：アメリカ・3,056.05米ドル
6位：オーストラリア・3,024.80米ドル
7位：シンガポール・2,871.09米ドル
12位：日本・2,501.30米ドル
14位：ニュージーランド・2,417.61米ドル
15位：香港・2,413.56米ドル
16位：カナダ・2,390.52米ドル
18位：韓国・2,317.18米ドル
＊NUMBEO Rankings by Country of Average Monthly Net Salary (After Tax) (Salaries And Financing)より
日本は、比較的高い位置にある。
では、ミリオネア（億万長者）が、滞在している国・地域はどうなっているか？
1位：ロンドン・357,200人
2位：ニューヨーク・339,200人
3位：東京：279,800人
4位：香港・227,900人
5位：シンガポール・217,300人
＊Cities With The Most Millionairesより
・ロンドン：813.6万人
・ニューヨーク：862.3万人
・東京：927.3万人
・香港：739.2万人
・シンガポール：561.2万人
人口から比較すると、香港・シンガポールに滞在するミリオネア（億万長者）の割合が高いのが分かる。
なぜ、ミリオネア（億万長者）が多く滞在しているのか？
たとえば、香港の場合。
富裕層向けの住環境・教育環境が整っている。
世界中の富を呼び寄せる低税率
・個人所得税17%
・法人税5%
・相続税・贈与税なし
・キャピタルゲイン課税なし
・基本的に、納税者への税務調査なし
また、香港の金融商品は、日本の同種の金融商品の2倍から数倍の利回りになることがある。
富裕層が他の国・地域から集まるだけではなく、資産を運用し、形成していく上で、環境が整っているので、日本と月収はほぼ変わらないものの、次から次へとミリオネア（億万長者）が誕生している。
では、日本人が、香港を活用して資産形成をする、資産管理をするといった方法はあるのか？
ゴールデンウィークの翌週、5月11日（土）に、香港拠点の資産構築・管理の専門家から、無料にてお話を聞ける機会がある。
お話頂けるのは、東京大学を卒業され、香港を拠点として、日本の多くの富裕層・企業オーナーに向けて、香港を中心とした海外での資産管理会社の構築・海外移住のサポートされているお二人方。
書籍で出ているものは、最新の情報にアップデートされているものが少なく、香港を拠点として、活躍されている資産構築・管理の専門家から、直接・無料にて、最新の情報を聞ける機会は、他に無いのではないだろうか？
もちろん、お話を聞いて、興味をもった場合には、個別に具体的な相談をすることも可能。
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質問1)
海外法人設立及び口座開設について
アドバイスをできれば頂けませんか？
回答1）
・日本から距離が近く、渡航しやすい
・日本人1人での設立が可能
・設立手続きが煩雑ではなく、期間が短い
・経費計上可能範囲が広い
・国、地域外送金についての規制が厳しくない
といった点から、香港法人を活用されているメンバーが多くいらっしゃいます。
質問2）
香港法人は近くていいのですが、
今、香港は銀行口座の開設も
1.面接があり、英語が話せる
2.開設するのにちゃんとした理由が必要
など、なかなか厳しいようですが、開設は可能ですか？
回答2）
有能な方にサポートをお願いすれば、100％法人口座の開設は可能です。
これまでに、海外法人の設立・運営経験があれば、ある程度のノウハウがあり、銀行との対応なども分かるだろうが・・・
初めて海外法人を設立する場合には、
・手続きの流れを丁寧に説明してくれる
・問い合わせへのレスポンスが速い
・追加料金を請求されない（明朗会計）
・制度が変わったなど言い訳がない
といった、有能な専門家にフルサポートしてもらう必要がある。
単にWEBサイトに掲載されている費用だけを比較し、安いところに依頼すると、後で手間がかかり、時間を浪費してしまいかねない。
