生活費、子供の教育費、自宅購入資金、親の介護費用、老後資金・・・さまざまな場面で、お金の問題がまとわりついてくる。
さらに、
「A.Iによって、10年から20年後に、日本の労働人口の約49％が就いている 職業において、代替する可能性がある。」
という推計結果が、2015年12月の段階で、野村総合研究所から発表されている。
いくら今の仕事を頑張ったとしても、お金を得る道を断たれてしまう可能性がある。未来の心配ばかりをしても、どうしても避けられないこともある。
万が一、そういった状況に陥ってしまった時、
「ぎゃーーー」と100から0になり、悲観してしまうか。
「来るべきして来たか・・・」と準備しておいたことで、心の余裕を持つことができるか。
個々の今からの対応により、未来は異なってくる。決して未来を悲観することなく、自分と家族のために、今から取り組めることを、1歩1歩進めておくのが、備えになる。
毎月どれだけ投資に回せるかの皮算用
「収入」と「支出」、そしてそれらの差額から算出される「キャッシュフロー」。
これを月ベースで、把握しておく必要がある。
転職サービス「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスが発表した、「平均年収ランキング2016」によると、「正社員」として、会社勤務するサラリーマンの2016年の平均年収は約442万円とのこと。
「平均」より少し下を取り、日本居住者として、年収400万円だとした場合。一体毎月、年間あたりいくら貯蓄できるのか？ザックバランに計算してみると・・・
支出項目・月間・年間
住居費：65,000円・780,000円
光熱費：18,200円・218,400円
通信費：10,400円・124,800円
食事：41,600円・499,200円
日用品：10,400円・124,800円
小遣い：26,000円・312,000円
保険：13,000円・156,000円
趣味・レジャー：7,800円・93,600円
被覆：5,200円・62,400円
交際費：5,200円・62,400円
その他：7,800円・93,600円
健康保険：17,115円・205,382円
厚生年金保険：29,997円・359,962円
雇用保険：1,667円・20,000円
所得税：8,189円・98,270円
住民税：13,583円・163,000円
貯蓄：49,400円・592,800円
支出累計：330,551円・3,966,614円 ←年収約400万円
お金を浪費することがなければ、「収入」ー「支出」＝約5万円の「キャッシュフロー」があることになる。
もちろん、副業などに取り組んで、「収入」を上げていき、「支出」を一定にしておけば、「キャッシュフロー」を増大させることができる。
ただ今回は、現状の「キャッシュフロー」でいかに未来に向けて行動していくか？という部分に絞ってお話しさせて頂く。
まず、限られた「キャッシュ・フロー」を元に、最優先で投資するべきは、私が働けなくなった後のことを考えた投資。
今の「キャッシュ・フロー」から算出した、「投資」に使える支出予算が、毎月3万円だったとすると・・・
さまざまな「投資」先に目移りするのではなく、1つの商品にコツコツと積立投資することを考える必要がある。
毎月一定額、積立投資をしていく上で、知っておくべきことは・・・人類の最大の発明とも言われている「複利」になる。
複利とは、複利法によって計算された利子のこと。複利法とは、元金（がんきん）によって生じた利子を次期の元金に組み入れる方式であり、元金だけでなく利子にも次期の利子がつく。
したがって、各期の利子が次第に増加していく。投資や借金などでは、雪だるま式に利子が増えていくことになる。期間が長くなればなるほど、金額が大きければ多いほど、破壊力が大きくなる。
「複利」のメリットを享受するためには、利子部分を使わずに、再投資をずっと掛けることが必要になる。
自分で運用していると、ついつい利子部分は、ファッションや食事など、贅沢品に使ってしまいがち・・・。
という場合は、強制的に使わない環境を整える必要がある。
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）を活用する
日本国内で、毎月積み立て型で、複利のパワーを使う1つの方法として・・・
iDeCo（イデコ）を活用するという方法がある。
iDeCoとは？個人型確定拠出年金のこと。
Individual-type Defined Contribution Pension Planの頭文字を取って、名付けられたもの。
個人型DC：（DC：Defined Contribution Plan）
個人型401k：（アメリカの内国歳入法401条（k）項に定められた確定拠出型年金）
といった名称のほうがピンとくるかもしれない。
加入者が月々の掛金を拠出（積立）し、予め用意された金融商品で、運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取るもの。
60歳になるまでは、引き出すことができないので、退職後を見据えた形で、毎月積み立てていくものになる。
国に頼るだけではなく、各々が、老後に備えた資産形成をするために利用する形になる。
iDeCoには、毎月積み立てられる金額は、5,000円以上、1,000円単位となり、
上限は、
自営業：68,000円/月、会社員：23,000円/月、公務員：12,000円/月と決められている。
（＊企業年金の種類や国民年金保険料未納の場合は条件が異なる）
積立の休止・再開は、いつでも可能で、残高の運用のみも可能。iDeCoには、優遇税制があり
・積立時には、「全額所得控除」になる
・運用時には、「運用益」が非課税になる
・受取時には、「公的年金等控除」「退職所得控除」など控除の対象になる
というメリットがある。
一方で、
・60歳まで引き出せない
・運用商品を自分で選択する必要がある
・手数料（制度加入時、毎月の口座管理）がかかる
・商品によって、マイナスになる
というデメリットがあるので、ここは確認しておく必要がある。
iDeCoのある商品を活用した皮算用
iDeCoのある商品を活用することで、「減らさずに、高い利回りを目指せる」というお話がある。
iDeCoは、自分で運用商品を選択する必要がある。
では、どういった商品がラインアップされているのか？
各証券会社のホームページに行くと、iDeCoの商品が確認できる。
たとえば、楽天証券の場合・・・
・楽天証券iDeCoセレクション
・セゾンシリーズ
・元本確保型商品
という3つのカテゴリで商品がラインナップされている。
この中で、元本確保型商品にスポットを当てた記事が、週刊エコノミスト「裏技発見 iDeCoで全額定期預金」で公開されている。
40歳、家族構成、年収別iDeCo全額定期預金シミュレーションとして、
・iDeCoに加入した場合
・iDeCoに加入していない場合
所得税・住民税の金額と、iDeCoに加入したことによる利回りが一覧になっている。
元本確保型商品のiDeCoに加入した場合年収が600万円であれば、実質的に、自営業：33.5％会社員：30.4％公務員：30.4％の利回りが期待できるとのこと。
詳細は・・・週刊エコノミスト 2017年10月31日号「減らさない投資」
毎月積み立てられる金額は、働いている形態によって異なるが、iDeCoを賢く活用することで、資産を減らすことなく、良いパフォーマンスが期待できる。
知っているか、知らないかで、大きな違いが出るので、iDeCoの活用を全く考えていなかったメンバーiDeCoの活用を考えている・活用しているメンバー共に、一読されてはいかがだろうか。
追伸
今後、円安になるのか、円高になるのか？誰にも分からないが、日本で収入を得て、資産を保有している場合は、リスク分散の一環として、外貨などに取り組むのも1つと言える。2013年から取り組んでいる海外の積立保険。
2013年から2016年までは、あまり良いパフォーマンスではなかったが、2017年に入ってからは、改善されて、1月から9月までで、20％を超えてきている。これまで積み立てた金額から、現在の評価額を計算すると、18％以上の上昇に。
専門家にポートフォリオを組んで、組み替えることを任せているので、丸投げの状態。自分で、銘柄を分析することなく、市場の動きに一喜一憂することなく、お金に働いてもらっている形になる。
もちろん、手数料がかかるので、その分パフォーマンスが悪くなるが、自分で投資して、時間と労力を使い、さらに元本を減らしてしまっては、元も子もない。自分のポートフォリオを考えて、
・自分で運用するもの
・専門家に運用を任せるもの
を決めて取り組むのも1つの方法。将来の資金を、どちらかで確実に構築していけるなら、それに越したことはない。もちろん、取り組み時期や、依頼する専門家によって、パフォーマンスは異なってくる。
ただ、「確実に資産が増えます！！」といった情報に安易に飛びつくのではなく、自分なりの理解・判断・決断が必要になる。
