総務省が、5月16日に発表した「2016年の家計調査（2人以上世帯）」によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は、前年比0.8％増の1,820万円2002年以降で最高水準となっている。
・預貯金（普通預金・定期預金など）
・有価証券（株式・債券・投資信託など）
・積立型の生命保険や個人年金（公的年金・企業年金は除く）
ローンで購入している自宅などの「資産」とされているものは、この数字に含まれていない。
2人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別に1世帯当たり貯蓄現在高をみると、
・40歳未満の世帯：574万円
・60から69歳の世帯：2,312万円
・70歳以上の世帯：2,446万円
高齢者の世帯が、平均額を押し上げていることが分かる。
ということは・・・「生涯収入5億円倶楽部」メンバーの多くは、40歳未満の世帯：574万円に該当することとなり、多くの人は、1,000万円規模の貯蓄を保有していない可能性が高いことになる。
貯金だけではなく、お金に働いてもらう
1,000万円の貯蓄。
毎月5万円を給料から貯めていくと、年60万円で、合計16年8ヶ月。23歳からスタートすると、39歳8ヶ月で達成ということになる。
さらに、1,000万円の貯蓄をしようと思うと、56歳4ヶ月で達成となる。毎日の労働から得た収入を、コツコツ貯めていく方法だと、収入が大きく伸びない限り、スピードが速くなることはなく、最大値がある程度決まってしまっている。
総務省の家計調査が表しているように、毎月5万円相当のお金をコツコツ貯蓄できている世帯は、それほど多くないという実態がある。
一方で、世のお金持ちが、お金持になった理由。お金持ちで、あり続けられる理由。
それが・・・20世紀の金融工学における最大の発見と呼ばれる「複利」である。
「複利」とは、労働することなく、利益がまた利益を稼いでくれることである。
この金融工学における最大の発見を活かすことで・・・お金持ちになっているのだ。
45年もの間、ビジネス・投資の世界で、一度も飛ぶことなく、今日まで生き残り続けている生ける伝説北の物販大富豪こと北野会長が、おっしゃっていることが、それを証明している。
北野会長：
「金（カネ）を増やすのに、難しいことはありゃせん。1,200万円のお金があれば、「毎月分配型投資信託」で、年利30%でやっても、税金2割取られるから24%。10年間でそのまま計算。これで1億円が創れる。簡単なこと。1,200万円なら1億円。誰でも狙える。弾を調達すること増やすこと。この話なんだ。
オレがいうのは、この簡単な「計算式」と「情報」だけ。
簡単なところに常に答えがある。金（カネ）もってたら。動かないほうがいい。ビジネスなんか、どんだけ必死にやってても、24%を超えるわけがない。動けば動くほど、経費かかるから。動かない方がいい。情報×金融。答えは掛け算にある。
定期預金は0.1%なのに、なんでこの利回りが50％とか100%超えるんだ？本当なら、そんなばかな話ないでしょう？でも、それが、今の日本の現実なんだよ。」
このお話を聞いて、
「1,200万円の原資が前提だから、ほとんどの人は、取り組めないんじゃ・・・」
と、自分には関係がないと、考えてしまうかもしれないが。
これは、120万円でも同じことで・・・10年間で、1,000万円を作ることができる。
つまり、20年間で、120万円から1億円が狙えることを意味する。
「年利30％の案件なんて、日本に存在するの！？」楽天証券など大手証券会社のホームページに掲載されている投資信託の一覧で、数多く見つけることができる。
もちろん、投資商品なので、投資リターンは、確約されたものではなく、マイナスになる可能性もある。リスクを取った上でのリターンと皮算用だが。
・毎月5万円ずつ貯金して、2年で120万円になった後投資に臨んで、10年間で1,000万円になる。
・毎月5万円ずつ貯金して、16年8ヶ月で、1,000万円になる。
「情報」を知らずに、愚直に貯金を続けるのと。「情報」を知り、リスクを取って投資に臨み、「複利」を享受するのとでは・・・時間が経過するごとに、保有する「お金」に大きな差が生まれることになる。
もちろん、むやみやたらに、投資に飛びついていると、「お金」がムダになって、「やっぱり貯金だけしとけば良かった・・・」という結果にもなりかねないので、「情報」の精査は必要になる。
日本でまとまった「お金」ができた後は・・・
日本でまとまった「お金」が出来た後に考えるべきは・・・・外貨へのリスク分散・海外の登記できる不動産の取得になる。
海外にいるとリアルに実感してしまうが、日本円の価値が下がり、米ドルの価値が上がって行くこと。
米ドル-日本円の相場が、1米ドル＝80円から110円に、大きく変化をしたことで・・・。
海外から見た時に、日本居住者の日本国内の円口座の残高が、約28％減ってしまったことを意味する。
たとえば、銀行口座の中に120万円の貯金があったとしたら、何も使い込んでいないのに、勝手に約86万円に減ってしまったことを・・・。海外から見た時に、日本居住者の日本国内の月収が、約28％減ってしまったことを意味する。
たとえば、日本で毎月の給料が、30万円のサラリーマンだとしたら・・・月収21万円に落ちてしまったことを。
日本国内不動産も、平均して2割以上も上昇しているように見えるが、外貨をベースに生活をしている、僕たち海外居住者の人間から見ると、下落しているように見えてしまうのだ。
しかも、価値が下がっているにもかかわらず、売ればキャピタルゲイン税だけを取られているように見えてしまう。
不動産の家賃収入もしかり、日本国内不動産からの家賃収入は、海外から見れば、やはり約28％も減っているのだ。
懸念していることは、大多数の日本居住者たちは、自分たちの資産や収入の大幅な減少を知らないのではないか？
不動産や株式が、たとえ儲かっていたとしても、外貨を持って何も運用をしていない人たちより、収益は少ないということに気がついていないのではないか？
なぜなら、この間外貨は、自動的に28％値上がりしていることを意味するのだから。
このまま、円安ドル高が加速するのか？それとも、再び円高ドル安になるのか？
それは分からないが、資産分散の最も重要なポイントに、「通貨分散」があるので、日本円だけではなく、米ドルなどの外貨を保有しておく必要がある。
海外に滞在していると、外国為替が当たり前の世界なので。
円高・円安・・・どちらに転んでも、生きていけるような体制を組んでいる。
円高・円安・・・どちらに転んでも、それほど一喜一憂はしていない。
円高が加速すれば、日本円が眠っている、日本のクレジットカードで買い物をする。
円安が加速すれば、香港ドルと米ドルが眠っている香港のクレジットカードで買い物をする。
その時お得な通貨の方の、クレジットカードを使うだけなのだから。
けれども、大きな変化を感じた時には、躊躇すること無く、流れが来ていると感じた方の通貨に、まとめて両替を意識的にする。
なお、海外の登記できる不動産については、銀行からの融資を受けるのではなく、キャッシュを十分の持った状態になってから、取り組みを考えていく必要がある。
それが・・・北野流「元本返済のいらない不動産投資法」につながるためだ。
外貨を保有するために海外口座を活用する
外貨を保有するための選択肢としては、
・日本の銀行口座を活用する
・日本のFX会社の口座を活用する
・海外の銀行口座を活用する
が挙げられる。
一番手軽なのが、日本の銀行口座を活用し、外貨を保有する方法になる。
たとえば、楽天銀行では、インターネットバンキングのメニューに、「外貨預金」があり、日本円を外貨普通預金への変更や外貨定期預金の申し込みが、クリック1つで出来てしまう。
日本の銀行で、外貨を保有するリスクは、預金保険の対象外になるということ。
日本の銀行で、日本円を預金していて、銀行が破綻してしまった場合は、預金者を保護する「預金保険制度」の元、1つの金融機関につき・預金者1人あたり元本1,000万円まで・その利息が保護の対象になる。
けれども、外貨預金は、預金保険の対象外になり、銀行が破綻してしまったら、支払い能力により、補償額が変化することになるので、取り組む前には注意が必要になる。
どのタイミングで、日本円を外貨に両替したらよいかわからない・・・という場合は、為替の状況に一喜一憂することなく、毎月などの頻度で、コツコツと取り組める外貨自動積立サービスを利用するのも1つの手段になる。
日本で外貨を持つ方法としては、レバレッジを効かせないで、FX会社の口座を利用する形もある。
FX会社であれば、
・取引コストが低く
・スワップポイントがもらえる
さらに、預け入れているお金は、信託保全という形で、FX会社の資産とは別に管理されており、FX会社が倒産したとしても保全されるというメリットがある。
ただ、日本で稼ぎ、日本で住み、日本の金融機関で、外貨を保有していると・・・資産の100％を日本に集中させている形になる。
日本に住むリスク（近隣国家の情勢や自然災害）がどこかのタイミングで顕在化した時に、時間をかけて積み上げてきた資産が、音を立てて崩れてしまうかもしれない。
この時、慌てないために、「通貨」の分散だけではなく。「場所」の分散も必要になってくる。
その際に活用しているのが、海外の銀行口座ということになる。
海外の銀行で日本人がよく利用しているのが・・・
海外への興味を持って、投資について調べていく上で、ほぼ間違いなく目にする銀行が、HSBC。
HSBCは・・・
Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedヨーロッパ、インド、中国間の貿易拡大の資金調達のために1865年設立された。現在は、70以上の国・地域に、4,000以上のオフィスを展開し、顧客は、3,700万人以上になる。S&P Global Intelligenceが発表した、資産別の世界銀行ランキングでは・・・7位：2兆3,700億米ドル
ちなみに、日本の銀行で上位にランキングされているのは、
5位：2兆5,900億米ドル：三菱UFJ銀行
12位：1兆8,000億米ドル：ゆうちょ銀行
（＊S&P Global Intelligence調査より抜粋）
100年以上続く銀行で、資産額も世界でTOP10に入る規模になる。
日本の銀行は、普通預金口座と当座預金口座の区別のみのケースが多く、預入金額によって、口座のグレードが決定されることは少ない。また、最低預入金の規定がなく、口座の中身を空っぽにしていても、口座使用料を取られるケースは少ない。
一方、海外の口座は違い・・・預入金額によって、口座のグレードが決まり、また、最低預入金の規定があり、その金額を下回った場合には、口座維持管理手数料が徴収される仕組みになっている。
HSBC香港の場合だと・・・4つの口座種別があり、
・Super Ease
・Personal Integrated（SmartVantage）
・Advance
・Premier
・Super Ease
預入金：3,000HKD以上 口座維持管理手数料：15HKD
預入金：3,000HKD以下 口座維持管理手数料：35HKD
（Super Easeは、毎月手数料がかかる形になっている。）
・Personal Integrated（SmartVantage）
最低預入金：5,000HKD以上 口座維持管理手数料：60HKD
・Advance
最低預入金：20,000HKD以上 口座維持管理手数料：120HKD
・Premier
最低預入金：1,000,000HKD以上 口座維持管理手数料：380HKD
口座開設時に、預入金予定から口座種別を選択する。利用状況に応じて、あとから種別を変更可能。
各国のPremier口座開設基準
Premier口座を保有していると、
・専任の担当者がつく
・クレジットカードが作成できる
・支店の専用ラウンジでコーヒーが飲める
・他国のPremier口座を預入金なしで開設できる
・両替で優遇レートが適用される
というメリットがある。（＊一部国・地域ではこの限りではない。）
HSBC Premierが展開されている国は・・・・32の国・地域で、アルゼンチン、オーストラリア、バーレーン、バミューダ、ブルネイ、カナダ、中国、エジプト、フランス、ギリシャ、香港、インド、インドネシア、ジャージー、レバノン、マカオ、マレーシア、マルタ、メキシコ、ニュージーランド、オマーン、フィリピン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、台湾、トルコ、UAE、イギリス、アメリカ、ベトナム
http://www.hsbcpremier.com/1/2/
全ての国・地域で、口座開設基準が同じではなく・・・
カレンダーでの1ヶ月における
・全ての預金口座の残高
・全ての投資と保険商品の市場価格の合計金額ベースになっており。
例えば、東南アジア10カ国だと、
インドネシア：500millionRp
→ 410万円（1Rp＝0.0082円）
ベトナム：1 billionVND
→ 480万円（1VND＝0.0048円）
マレーシア：200,000RMもしくは、住宅ローン750,000RM
→ 520万円もしくは1,950万円（1RM＝26円）
ニュージーランド：100,000NZDもしくは、住宅ローン500,000NZD
→ 790万円もしくは3,950万円（1NZD＝79円）
中国：500,000CNY
→ 800万円（1CNY＝16円）
フィリピン：4,000,000PHP
→ 880万円（1PHP＝2.2円）
台湾：3,000,000TWD
→ 1,080万円（1TWD＝3.6円）
香港：1,000,000HKD
→ 1,400万円（1HKD＝14円）
シンガポール：200,000SGD
→ 1,580万円（1SGD＝79円）
オーストラリア：200,000AUDもしくは、ローン500,000AUD
→ 1,660万円もしくは4,150万円（1AUD＝83円）
（＊HSBC Premier各国公式サイトより 2017年6月上旬時点）
どこの国でも、最低預入金をクリアしているから、だれでも口座開設できるというのではなく、口座を開設するためには、生活の拠点としてること投資の拠点としていることなどを証明する書類を求められることがある。
これは、日本でも同じことで・・・大手銀行で、口座開設をしようとすると、運転免許証や住民票など、日本の公的機関から発行された本人確認書類の提出が求められる。旅行ではなく、日本で生活をしていて、行政機関に届け出てて、各手続きをしていることが求められる。
そのため、日本の銀行の支店窓口では、外国人の姿を見ることは多くない。観光目的で日本を訪れた外国人が、次々と日本の銀行支店を訪れ、日本語がほとんどわからないのに、銀行口座を開設して、窓口に並んでいたらどう感じるだろうか？
旅行者は、日本に来た時だけ、口座を活用して、他国に滞在している時は、活用しないことが明確だろう。
これまで、旅行者の口座開設に寛容であった香港・中国・シンガポールなども同じで、以前は、旅行者でも簡単に口座開設できたが、今は、口座を放置している人が多く、顧客管理が煩雑になるという理由から、簡単には口座開設できない状態になってしまっている。
HSBC Premier口座をどのように活用するか？
1つの国で、Premier口座を持ち、基準を満たしていると、他国のPremier口座は、預入金なしで開設できる。さらに、インターネットバンキングのグローバルビューという機能を利用し、複数国の口座内容を一覧で確認、資金の移動もクリック1つで可能になる。
海外の1つの国・地域だけではなく、複数国で生活の拠点を持ったり、投資をすることを考えているのであれば、HSBC Premierの利用価値は高い。
HSBCを活用する決意を決めたら、最低預入金を、普通預金・定期預金だけで眠らせておくのは勿体ない。
50％ほどは、投資商品を購入してみたい。そのためには、どういった方法と商品の選択肢があるのか？研究を進めていく必要がある。
