株式市場で暴落が発生すると、仮想通貨/暗号通貨は影響を受けるのでしょうか？
アメリカと中国の関税に関するやりとりで、目先の経済見通しが不透明となっています。そのため、一度株式市場と仮想通貨/暗号通貨の代表であるビットコイン（BTC）の関係を見ていきます。
投資・商品の市場は、それぞれが独立し、市場規模があり、法定通貨換算で算出ができます。
しかし、世界の不動産市場などは、銀行による信用創造によって、法定通貨の流通量に比べると、市場規模は大きなものになっています。
「COMPARING THE WORLD’S MONEY & MARKETS」のサイトによると・・・
2017年10月時点で・・・
通貨・紙幣：7.6兆米ドル
金（ゴールド）：7.7兆米ドル
世界の株式市場：73兆米ドル
世界のお金供給量：90.4兆米ドル
世界の負債：215兆米ドル
世界の不動産：217兆米ドル
アメリカ、ヨーロッパ、日本での金融緩和政策によって、市場への法定通貨の流入は大きくなりました。
アメリカのM0の定義・・・
流通しているコインと紙幣、および現金に簡単に変換可能なその他の資産を含む
日本のM0の定義・・・
流通しているコイン紙幣、および現金に容易に変換可能なその他の資産を含む
参考：ユーロのM1の定義・・・
市中の貨幣＋夜間金庫
日本では、引き続き供給が続いていますが、アメリカでは、2014年後半か横ばい・減少しています。
市場への資金流入が減少すると、市場規模の減少につながります。
ただ、全ての市場規模が減少するのではなく、各市場で資金が移動することで、ある市場は規模が増大し、ある市場は規模が縮小するということになります。
たとえば、経済動乱があった場合に、リスク回避として、株式市場から金市場（商品市場）に資金が移動するといったケースです。
リスクオンとリスクオフ
リスクオンとリスクオフと表現されることもあります。
リスクオンは、リスクに乗っかる＝積極的なリターンを期待して投資する
リスクオフは、リスクから離れる＝より安定した守りのために投資する
という意味で、
投資先としては、
リスクオン：商品・株式
リスクオフ：国債・預貯金
また、通貨の種別でいくと、
リスクオン：新興国通貨
リスクオフ：米ドル、日本円など主要国通貨
とざっくり分けることができます。
仮想通貨はリスクオフの際どうなるか？
仮想通貨/ 暗号通貨は、どちらになるのでしょうか？
過去を振り返ると、リスクオフで、仮想通貨への資金が流入した事例があります。
1つが、キプロスショックです。
2012年から2013年にかけて、キプロスが債務超過に陥って、EUとIMFに資金援助を求めたものです。
支援策として、2013年3月中旬に、大手金融機関の整理・再編および預金への最大9.9％課税の導入が決められました。
自分の資産は、自分で守りたい・管理したいという需要から、ビットコイン（BTC）が買われ、
ビットコイン（BTC）の価格は、2013年初から2013年4月上旬までのわずか100日で、一時2,000％以上価格が上昇しました。
仮想通貨/暗号通貨を通貨別で見てみると・・・
ビットコイン（BTC）は、どの法定通貨で購入されているのか？
日本円が40％以上を占めているとされています。
ただ、bitFlyerのBTCFXの数字が含まれ、現物取引だけではない数字です。
bitFlyerのBTCFXが90％以上の取引量を占めているので、実質的に米ドルの取引量と大差がないのではないでしょうか？
こちらでは、米ドル ー 日本円 ー Tether USD ー 韓国ウォン ー ユーロとなっています。
株式相場が下落するとどうなるか？
各国の株式市場は右肩上がりで順調に推移していますが、ここにきて、気になるニュースが出ています。
アメリカと中国の関税に関するやりとりです。
トランプ米政権は10日午後（日本時間11日午前）、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2000億円）相当を対象とする新たな関税リストを発表
米国の関税リスト発表を受け中国株は下落、人民元も下げ、アジアの市場は総じて値下がりした。上海総合指数は一時1.9％下げ、香港ハンセン指数も1.4％安を付けた。元相場はドルに対し0.36％下げ、１ドル＝6.6646元
中国の経済が失速することで、世界経済・株式市場に影響が出てくる可能性があります。
では、株式市場が失速すると、仮想通貨/暗号通貨にどういった影響があるのでしょうか？
2015年のチャイナ・ショックの時を振り返ってみると・・・
・6月上旬から8月下旬までの大きな下落
・9月から11月上旬までの緩やかな上昇
一部でビットコイン（BTC）の価格が、上海総合指数（SHCOMP）と逆相関しているのが認められます。
S&P500、日経平均は、この期間20％を超える大きな変動はありません。
そのため、中国市場が失速すると、ビットコイン（BTC）の価格は上昇する可能性があると言えます。
中国人民元による仮想通貨/暗号通貨取引量は、政府による取引所締め出しやICO規制により、2017年から大幅に減少していますが、元々中国拠点であった取引所が香港や他国で再度取引所をオープンし、取引量で上位になっていることからも、中国のパワーがまだまだ大きく、影響力を持っています。
人民元での取引として表に出てきていないだけで、Tether USD（USDT）や相対取引：OTC（Over The Counter）を活用している実状があります。
中国の人気仮想通貨が落とす影 ビットコインに下落リスク
香港や韓国の取引所で一旦テザーを買い、それをビットコインなどに替えれば、当局の目を盗んで他の仮想通貨が売買できるという。https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26403400R00C18A2000000</p>
アメリカ株式市場とビットコインの関係
ただ、最近の研究では、リスクオフで、ビットコイン（BTC）が選ばれないのではないかという結果が出ています。
金融破綻や株式市場の急落時にビットコインが逃避先となる可能性（従来、ビットコインの強みの1つと考えられていた）は遠のいた模様
ビットコインの価格相関性：S&P 500 に対し過去最高レベルに
2013年、2015年は、リスクオフでビットコイン（BTC）が買われましたが、現在は、リスクオンに転換してしまっている可能性があります。
経済成長懸念の高まりに伴い、リスク資産と原油相場が急落する可能性が高く、その場合、ロシア・ルーブルやコロンビア・ペソ、マレーシア・リンギットといった一次産品輸出国の通貨が特に大きな打撃を受け、その後、アジアの他の国の通貨が押し下げられるだろうと述べた。
アメリカ株式市場が失速すると、仮想通貨/暗号通貨市場も失速する可能性があるので、仮想通貨/暗号通貨の情報のみでなく、株式市場などにも目を向ける必要があると言えます。
