ICOに変わる資金調達方法として、注目を集めているのが、
IEO：Initial Exchange Offering
です。
取引所に上場して、仮想通貨/暗号通貨を販売する手法です。
ICO：Initial Coin Offeringは、プロジェクトの概要を作成・公開し、資金調達する手法で、多くのプロジェクトが、簡単に資金を調達したものの、事業概要通りに開発が進むものが少なく、一部では詐欺ということがあり、投資家保護の観点から、各国・地域で、ICOを規制する流れが出来上がりました。
そんな中で、新規プロジェクトの公開方法として注目されているのが、IEOになります。
IEOのメリットとしては・・・
・投資家のKYC手続きが簡略化できる
ー取引所でKYCしているので、プロジェクト参加時には必要がない
・投資家がETHやBTC準備手続きが簡略化できる
ー取引所で対応しているトークンで参加できる
といったものが挙げられます。
FCoinのケース
2018年5月21日に設立された取引所であるFcoin。
取引マイニングという、取引手数料が、独自発行トークンでバックされる仕組みが注目され、24時間取引量ランキングで、トップの座につきました。
FCoinは、新興取引所ということもあり、新しく制度が次々と発表されます。
情報を追っていないと、乗り遅れてしまいます。
そのFCoinでは、IEOをサポートしています。
Fcoin公式サイトの記述を参照すると・・・
1）
独自トークンであるFT保有者が、特定期間内に、IEO実施プロジェクトの銘柄を購入できる
2）
IEO実施プロジェクトは、FCoinの認証機関から承認が必要
3）
IEOの対象となるのは、
・2,000万FT
・10,000ETH
以上の規模のプロジェクトのみ
4）
IEOでは、プライベート価格での発行が必要
となっています。
IEOの対応を発表している取引所としては、他にKyberNetworkが挙げられます。
IEOに強い取引所には、新しいプロジェクトとそれを目的とした投資家が集まることになります。
取引所が独自に発行していて、取引手数料が割引になるトークンについては、競争力が付き、価格に反映させる可能性が高いです。
