ICO（Initial Coin Offering）について、各国でそのあり方が議論されていて、ルールが徐々に整ってきています。
日本に関しては、ICOは、直接規制されていません。
ただ、仮想通貨交換業の登録が済んでいない国外企業が日本居住者に対してICOをするのは規制対象となる旨、金融庁から回答が出ています。
日本法の資金決済法違反の状態と金融庁は判断しています。
参考：https://tavitt.co.jp/2018/03/07_347/
日本居住者は、ICOへ参加する場合、予期せず規制の対象となる可能性があるので、注意が必要と言えます。
また、アメリカでは、ICOで発行されたトークンが有価証券に該当するかどうかの精査が、アメリカ証券取引委員会SEC：Securities and Exchange Commissionによってされています。
もし、有価証券に分類されると、「ICO」で発行された「仮想通貨/暗号通貨」は、未登録の有価証券ということになり、仮想通貨/暗号通貨取引所もしくは証券取引所で取引ができなくなってしまいます。
すると、需要が減少し、価格が下落していくことが予測されます。
2018年に実施されたICOの数は？
Coindeskでは、ICOについて、2014年から794のプロジェクトを日付とサイズをリスト化しています。
実施されたICOは、
2014年：7
2015年：7
2016年：43
2017年：343
2018年：394（6月末時点）
とカウントされています。
ICObenchのサイトでは、
2018年
2月：439
3月：547
4月：470
5月：352
6月：331
とカウントされています。
日本で話題になったSPINDLEなども掲載されており、世界のプロジェクトが対象となっているので、実数に近くなっています。
これまでのICOでの調達金額ランキング
1位：EOSー42億米ドル
2位：Telegramー8.5億米ドル
3位：TaTaTuー5.75億米ドル
上位は、すべて2018年に終了したICOになっています。
この中には、各国で大きく調達されたけれども、うまく行っていない、行かなかったICOは含まれていません。たとえば、ベトナムのPincoin（約6億6000万米ドル規模）などです。
日本国内関連では、
12位：QASHー約1億700万米ドル
17位：COMSAー約9,537万米ドル
COMSAについては、2017年9月にICOを実施し、アフィリエイターを含む仮想通貨/暗号通貨投資家が大きく注目したことで、知名度はかなり高くありました。
COMSAの現状については・・・
「COMSA ホワイトペーパー REV.1.3」記載の事業の進捗について ー 日本での新規ICOプロジェクトは情勢を鑑み、当面見送り ー
100億円規模を集められたとしても、プロジェクトがうまく行くとは限りません。また、それだけの規模のお金を集めるためには、インフルエンサーを含め、ICO実施の際に、情報発信できる人を巻き込む必要があると言えます。
78％のICOはScam
仮想通貨/暗号通貨については、ビットコインが、2009年に誕生してから約9年が経過していますが、プロジェクトが放棄されるなどで、開発が止まってしまっているアルトコインがたくさんあります。
Deadcoinでは、死んでしまったアルトコイン897種類がリスト化されています。
私もこの中にリスト化されている1つのアルトコインを購入し、損失が出ました。
ICOをしたプロジェクトだけではなく、AirDropをしたプロジェクトなども含まれているので、ICOが全てではありませんが、数々実施されるICOで、今後継続し、生き起こり続けられるプロジェクトは、そうそう多くないのではないかというのが予測できます。
2018年7月11日付けの
CRYPTOASSET MARKET COVERAGE INITIATION: NETWORK CREATIONでは、約78％のICOがScam（詐欺）であるとしています。
ちなみに、これまでのICOへの投資収益率については、Coinistのサイトで確認できます。
Nxtが、130万倍以上というのは驚きです
。
これからICOへ投資をする際に・・・
これからICOに参加する上で、まず確認すべきは、ICOをして集めた資金で行うビジネスの内容になるのですが、それと同時に、
1）ソフトキャップとハードキャップ
2）運営の保有率
を確認しておく必要があります。
ソフトキャップ・・・ICO成立の最低金額
ハードキャップ・・・ICO成立の最高金額
ソフトキャップを下回った場合は、返金処理になります。
ICOでは、1回で全ての枠を売り切るということは行っておらず、数回に分けて、ボーナスをつけるなどして、大口の投資家たちから資金をまず集めていきます。
・シーズン1：最低購入金額1万米ドル＋ボーナス30％
・シーズン2：最低購入金額1,000米ドル＋ボーナス15％
・シーズン3：最低購入金額500米ドル
すでにソフトキャップを達成している状態であれば、ICOでのビジネスに何かしらの確信があると参加しやすいのですが、ソフトキャップが達成されていない状態だと、ICOが成立するかが不透明です。
たとえば、2018年9月から11月末までが、ICO期間として、9月下旬のタイミングでICOにイーサリアムで参加したとします。
ソフトキャップが11月末までに達成されなかった場合は、12月中旬にイーサリアムが戻ってくる形になりますが、9月下旬から12月中旬までイーサリアムは、ずっと手元から離れている状態になります。
その間に、イーサリアムの価格が大きく下落してしまうと、売却するチャンスを逃してしまうことになります。
また、ソフトキャップを達成し、ICOが成立したとしても、購入時に比べて、イーサリアムの価格が下落し、ICOで発行されたトークンの価格も、取引所への上場のタイミングで、ICO価格を下回る可能性があります。
・ソフトキャップ達成しなければ、機会ロスの可能性あり
・ソフトキャップ達成しても、ICO価格割れの可能性あり
取引所へ上場してからの価格は、需要と供給により決まるので、誰にもわかりません。
また、2）運営の保有率については、将来市場に流入する可能性に直結するため、ロック期間を含めて、確認する必要があります。50％以上を運営が保有するようであれば、要注意です。
ICOは、各国によるルールが、まだ明確になっていない中で、速く・手軽に資金調達できるため、プロジェクトが乱立されているのが現状です。
格付けサイトで高く評価されているICOでも、取引所に上場したらICO価格を割れたということもあるので、これからICOへ参加する場合には、よくよく過去の実績と現状を把握する必要があります。
