仮想通貨課税強化とステーブルコインの取扱い

仮想通貨の最新トレンド

仮想通貨、課税漏れ対策を強化へ 財務省

申告漏れ対策の強化に向けた検討を進める。

仮想通貨、課税漏れ対策を強化へ 財務省
財務省は仮想通貨取引をめぐり、所得税の課税逃れを防ぐ対策を強化する。利益を得た人が自主的に納税しやすいよう電子申告システムを充実させるとともに、悪質な申告漏れが疑われる場合、仮想通貨交換業者に取引した個人の情報を照会できる仕組みを整える案などが浮上している。きちんと税金を払っている人との不公平が広がらないようにする狙い...


・業者への情報照会制度
・仮想通貨交換業者での源泉徴収
・法定調書(一定資産や海外送金など)
が新たに制度化される可能性があります。

制度が明確になることは良いのですが、自由度という面では、どんどん狭まってくるので、制度ができる前に、動けるならば、動いておくほうが良いというケースもあります。

ステーブルコインは仮想通貨に該当しない

金融庁は、news.Bitcoin.comに対して、

・ステーブルコインは、資金決済法上の仮想通貨に分類されない

・発行者と取扱い業者には、登録が求められる

という見解を、2018年10月29日付けで明らかにしました。

Japanese Regulator: Stablecoins Are Not Cryptocurrencies Under Current Law

これまで、Tether USD(USDT)などについては、アルトコインという認識が大半を占めていましたが、今回の金融庁の見解により変化が訪れることになります。

日本での仮想通貨に関する税制では、

・仮想通貨/暗号通貨を売却した場合

・仮想通貨/暗号通貨で商品を購入した場合

・仮想通貨/暗号通貨AとBを交換した場合

・仮想通貨/暗号通貨でICOに参加した場合

というケースでは利益確定行為とみなされて、利益は雑所得として課税対象となります。

ステーブルコインについては、どのような扱いになるのでしょうか?

金融庁への登録が求められるので、海外企業が発行しているステーブルコインは、なかなか登録が進まず、日本企業(GMOなど)が発行するステーブルコインのみが、登録されるといった流れになりそうですが・・・

仮想通貨/暗号通貨は、価格だけではなく、周りを取り巻く環境がすごいスピードが変化していきます。

自分なりに調べていたとしても、抜けがある可能性があります。

含み益があって、これからどうしたら良いのか?

深く調べず、行動してしまうと・・・大きな金額を納税しなければいけなくなる可能性があります。

仮想通貨の含み益を利益確定すると、まさに「目立つ人」に該当します。

2018年は年初から大きく価格が下落したので、中には利益確定をしたり、他のアルトコインに交換したりといった、日本の税制上では、利益確定に該当する行為をしている人多くいる可能性があります。

原資がいくらで、いつのタイミングで利益確定行為をして、残りどれだけの含み益があるか?

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の雑所得が対象となります。

税務調査官が自宅に来たり、税務署から「お尋ね」書類が届いたりする前に、悩みや不安がある場合には、専門家のお話を聞いて、自分の現状を詳しく相談してみるのが最善策と言えます。

確定申告前に、不安や悩みを解決する最後のチャンス!?とも言えるのが、11月18日(日)に到来します。

詳細は、仮想通貨セミリタイアセミナー日程から。

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