アメリカの政府機関の一部閉鎖が続いています。
理由としては、トランプ米大統領が、就任前から掲げている「国境の壁」の建設費について、連邦政府の暫定予算案に含まれていないことから、署名を拒否しているためです。
2018年12月22日から2019年1月21日現在も継続されており、過去最長となっています。
閉鎖に伴う人手不足によって、暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）にも影響が出る可能性があります。
・ビットコイン（BTC）ETF → 証券取引委員会（SEC）
2018年12月上旬に、2019年2月27日まで、承認・否認の判断を延期することを発表しています。
・バックト（Bakkt）のビットコイン（BTC）先物 → 商品先物委員会（CFTC）
2018年11月スタート予定が、2019年1月24日スタートまで延期されていましたが、さらに延期になり、4月になる見込みとなっています。
Due to the shutdown, the SEC issued an order yesterday freezing all pending administrative proceedings until further notice. Nearly everything at the SEC is on hold now. Same story at the CFTC. We've already had to cancel several meetings with government lawyers. DC is quiet….
— Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2019年1月17日
Bakkt approval date has been delayed until April due to the US gov't shutdown
Full article ?https://t.co/Lmalud6d4v
— LongHash (@longhashdata) 2019年1月15日
大きなファンダメンタルがなくなったことで、ビットコイン（BTC）を始めとした暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）の価格は、2019年前半は、上昇に反転することなく、まだ下がっていく可能性が高いと言えます。
<追加情報>
ビットコイン（BTC）ETFの申請が取り下げられたことが、SECにより発表されました。
2019年2月下旬でのビットコイン（BTC）ETFの道は断たれたことになります。
