ビットコイン（BTC）価格は、1BTC＝約72.5万円
2018年9月20日未明、仮想通貨/暗号通貨取引所「Zaif（ザイフ）」から、約70億円相当の仮想通貨/暗号通貨の流出が発表された。
21日19時時点で、
プレスリリースにて
公表された流出量と金額は・・・
・ビットコイン（BTC）：5,966.1BTC（約42億5千万円分）
・ビットコインキャッシュ（BCH）：42,327.1BCH（約21億円分）
・モナコイン（MONA）：6,236,810.1MONA（約6億7千万円分）
流出したうち、45億円分が顧客資産であり、
内訳が、
・ビットコイン（BTC）：2,723.4BTC（約19億4千万円分）
・ビットコインキャッシュ（BCH）：40,360BCH（約20億円分）
・モナコイン（MONA）：5,911,859.3MONA（約6億3千万円分）
ビットコイン（BTC）は、Zaif保有の割合が多いものの、ビットコインキャッシュ（BCH）とモナコイン（MONA）は、ほとんどが顧客資産となっている。
9月18日終値水準で計算されているため、
・ビットコイン（BTC）：712,565円
・ビットコインキャッシュ（BCH）：49,795円
・モナコイン（MONA）：107.7円
株式会社フィスコから、50億円の支援を受ける形で、消失した仮想通貨を調達し、顧客資産に被害が及ばないように、準備を行う予定となっている。
事件自体は、9月14日17時頃から19時頃までの間、外部からの不正アクセスが行われ、ホットウォレットで管理している仮想通貨が流出。
公表されたのが、9月20日未明ということで、
・事件から数日が経過している
・公表時間がほとんどの人が寝ている時間
ということから、物議を醸している。
昨日には、3度目の業務改善命令が、近畿財務局から発出されている。
コインチェック事件の時を振り返る
日本の取引所で話題になったのは、「Coincheck（コインチェック）」だろう。
2018年1月26日、仮想通貨/暗号通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」から、5億2,300万のネム（XEM）が流出。当時、約580億円相当。
ネム（XEM）の総供給量は、8,999,999,999＝約9億。
うち、5億2,300万が流出したので、約58％以上の規模になる。
「Coincheck（コインチェック）」は、保有者約26万人に対して、
補償金額：1XEM＝88.549円×保有数
という換算で、自己資金から捻出する形で、日本円にて返金処理を実施。マネックスグループが買収し、100％子会社になっている。
その後、ネム（XEM）の価格はというと・・・
大きく下落し、9月20日には、10円を割り込んだ。
ここで、流出したネム（XEM）の時価総額を、計算してみると・・・
現在価格では、約52億円相当ということになる。
今回の「Zaif（ザイフ）」の流出事件は、金額からすると、「Coincheck（コインチェック）」事件よりもかなり少ないが・・・
当時のレートで換算すると・・・
・ビットコイン（BTC）：5,966.1BTC/130万円：約78億円
・ビットコインキャッシュ（BCH）：42,327.1BCH/18.5万円：約78億円
・モナコイン（MONA）：6,236,810.1MONA/630円：約39億円
約195億円相当。
「Coincheck（コインチェック）」からの流出＝現在価格で、約52億円
「Zaif（ザイフ）」からの流出の流出＝2018年1月下旬価格で、約195億円
大きく印象は異なってくる。
なお今回、「Zaif（ザイフ）」からの流出数量が、現在供給量に占める割合は・・・
ビットコインキャッシュ（BCH）の現在供給量は、
17,363,400BCHであり、
42,327.1BCH＝約0.24％相当の規模
モナコイン（MONA）の現在供給量は、
62,460,000MONAであり、
6,236,810.1＝約10％相当の規模
ネム（XEM）の流出割合に比べると、少ないものになる。
ただ、モナコイン（MONA）に関しては、それでも大きな割合であり、「Zaif（ザイフ）」による「消失した仮想通貨を調達」によって、価格が上昇することが予想できる。この価格の上昇は続かず、ネム（XEM）の二の舞になってしまう可能性があると言える。
フルレバFXで4,000万円！？
2018年は、年初から下落相場が、9ヶ月以上に続き、仮想通貨/暗号通貨から撤退した投資家も多くいるが・・・
突如として、リップル（XRP）で、爆上げ＝お祭りがあった。
あくまで机上の空論で、手数料は無視した計算になるが・・・
2018年9月18日から21日にかけてのリップル（XRP）の爆上げ＝お祭りに初動から乗っていたら・・・
1XRP
0.000043BTC → 0.00009BTC
で、約2倍。
20倍のフルレバレッジだと・・・
40倍になるので、
1.5BTC → 60BTC
約105万円 → 約4,500万円
になる。
高値は、0.0001175BTCなので、うまく利益を確定できた人は、
0.000043BTC → 0.0001175BTC
で、約2.7倍。
20倍のフルレバレッジだと・・・
54倍になるので、
1.5BTC → 81BTC
約105万円 → 約5,670万円
になる。
リップル（XRP）は、10月1日、2日に、アメリカで、カンファレンス「SWELL」が開催される。
・元米大統領のビルクリントン氏
・サウジアラビア、ブラジル中央銀行責任者
などが登壇予定。
また、Ripple社からの重要なアナウンスがあるかもしれないという期待感から、価格が上昇しやすい状態にある。
このリップル（XRP）の爆上げ＝お祭りに参加するため、多くの投資家が利用しているのが、「BitMEX」。
・ビットコイン（BTC）
・ビットコインキャッシュ（BCH）
・イーサリアム（ETH）
・カルダノ（ADA）
・イオス（EOS）
・ライトコイン（LTC）
・トロン（TRX）
・リップル（XRP）
の取引が可能。
＊「BitMEX」では、ビットコインは、XBT表記。
ただ、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）は、米ドル建てになるが、他のアルトコインは、BTC建てで、
入出金：ビットコイン（BTC）のみ
利益：ビットコイン（BTC）換算
となっている。
トレードで、いかに多く利益が出たとしても、その後に、ビットコイン（BTC）価格が下落すると、利益も下落してしまうことになるので、利用する上では注意が必要となる。
追伸
仮想通貨/暗号通貨を取引していると・・・
お金の単位の感覚が麻痺しがちになる。
「0.5BTCなら安いものだな・・・」
と思っても、実のところ、現在価格で約36万円。
1BTC＝約72万円
10BTC＝約720万円
20BTC＝約1,440万円
とてつもなく大きな金額になる。
毎月節約して、10万円を貯蓄したとして・・・
1年で、120万円
10年で、1,200万円
サラリーマンの収入ベースで、いくら節約したとしても、貯蓄できる金額は知れている。
仮に、現時点で、数千万円規模の含み益を、ビットコイン（BTC）・アルトコインで、抱えているとしたら・・・
さらに仮想通貨/暗号通貨に投資して、倍、10倍にしようと考えるのではなく。
手堅く、利益確定させて、投機ではない、安定した投資に分散させる必要があると言える。
ただ、日本居住の仮想通貨/暗号通貨投資家が、利益確定やトレードを積極的にできない背景には、日本の税制がある。
できるだけ、現在の含み益を減らさずに、自分の資産にするためには、どうしたらよいのか？
1つの選択肢として、海外を活用するという方法がある。
その上で、多くのメンバーが疑問を持つのが・・・
1）
タックスヘイブンに海外法人を設立し、海外法人名義で仮想通貨投資。
せっかくの海外法人があげた所得に、日本で課税される危険はあるか？
2）
日本から移住する際、含み益に課される出国税。
仮想通貨投資家の含み益にも課税されか？
3）
移住先で開設した銀行口座の情報は、2018年にスタートする
金融口座自動的情報交換制度により、日本の国税庁に送られるか？
4）
海外移住したのに、税務署から「日本居住者」と認定され、
日本で課税されてしまうのは、どういう場合か？
5）
仮想通貨投資家にとって、
・ビザを取りやすい
・日本への行き来が便利な
・税務上有利な移住先
はどこか？
6）
今すぐに海外居住権を確保したい。
すぐに居住権を確保できる国はあるか？
7）
海外移住後、
どの国の仮想通貨取引所を使うか否かによって、
税務上有利・不利はあるか？
8）
仮想通貨の利益を確定させると課税されるが、
海外移住する場合、どの時点で利益確定させると良いか？
という点になる。
上記のような疑問点を、
・1時間30分の勉強会
・40分間の個別相談
によって、具体的に解決できる機会がある。
もちろん、講師はその道のプロ。
H氏・・・
東京大学教養学部卒業
野村證券及びゴールドマン・サックス証券にて、日本、香港、中国における企業の上場実務、M&Aを経験。大企業に向けにタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援。 現在、富裕層・企業オーナー向けに、香港・東南アジアを活用したタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援している。
K氏・・・
弁護士
東京大学法学部卒業・ オックスフォード大学経営大学院修了（MBA）
日本企業や日本富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供
仮想通貨/暗号通貨投資家にとって、大きな含み益を手にした時、再投資して、利益を飛ばさないために。
そして、みらいの自分と家族、そして資産を守る上で、知っておくべき知識になるのは間違いない。
