「逆イールドカーブ」が発生し、アメリカ経済の先行きに黄色信号が灯ったとされている。
＊イールドカーブとは・・・
償還期間が、1ヶ月から30年までの債券の利回りなどの変化を表すもの。
短期利回り（金利）：
政策金利の動向を反映
長期利回り（金利）：
実体経済のファンダメンタルズ市場の心理を反映
と考えられている。
利回り（金利）の性質上、長期になると、回収のリスクが高くなるため、
短期 ＜ 長期
という関係にある。
そのため、
縦軸：利回り（金利）
横軸：期間
でグラフにすると、右肩上がりの曲線カーブになる。
それが、
ここにきて、市場が将来の景気後退を予測し、長期利回り（金利）が下がったことで、
短期 ＞ 長期
となり、
グラフが、右肩下がりの曲線カーブ＝「逆イールドカーブ」となった。
短期の利回り（金利）が、長期の利回り（金利）を上回ると・・・
銀行は、短期金利と長期金利の利ざやが取れないため、貸出を渋るようになり、
企業や個人は、資金調達コストが高くなることから。
企業は、投資を減らし、ストップし、
個人は、投資、消費を減らし、ストップすることになり、
お金が使われず、回らなくなり、経済の失速につながる。
債券の利回りが、
3ヶ月 ＞ 10年
となったのは、2007年以来の、12年ぶり。
「逆イールドカーブ」になると、12ヶ月から24ヶ月ほどで、景気後退が始まるとされている。
2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻が発端となり、リーマンショックが起こったことで、「逆イールドカーブ」の発生は、景気後退の先行指標になると考えられている。
ダウ平均株価の推移を見ると、2008年のリーマンショック以降では、最も上値が重たい展開になっている。
2018年1月26日に、26,000米ドル台を記録。
そこから調整が入り、9月14日に再び、26,000米ドル台に復帰。
12月21日にかけて再び調整が入り、22,000米ドル台まで下落。
その後、上昇し、2019年3月に入ってから、再び、26,000米ドル台に復帰している。
リーマンショック以降。
2015年後半から、2016年前半に調整はあったものの、ほぼ右肩上がりで推移してきた10年。
そんな中で発生した「逆イールドカーブ」
いつまでも上がり続ける株価というのはないので、株式・債券投資家たちが、シートベルトをギュッと締めるタイミングが訪れるかもしれない。
日本での暗号資産に対する規制
金融庁は、2019年3月15日に、「資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を発表
・利用者保護の確保、ルールの明確化のため制度整備
・名称を、「仮想通貨」から「暗号資産」に変更
・広告、勧誘規制の整備
・カストディ業者に対して、
本人確認、分別管理義務などの規制を適用
・風説の流布、価格操作等の不正行為を禁止
・交換業倒産時に、
顧客資産を優先的に変換する規定を整備
・FXと同様に、金商法上の規制を整備
・ICOへの対応の明確化
・金商法違反時の電子保管データの差し押さえ可
などが盛り込まれている。
これに先立って、大手取引所bitFlyerは、ビットコインのレバレッジ取引であるbitFlyer Lightningにおいて、
最大レバレッジを
15倍 → 4倍
へ引き下げることを発表。
2019年4月22日以降、証拠金の評価額の4倍以上の新規注文は、出せなくなる。
暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）の業界団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）では、
2018年7月に、「証拠金取引に関する規則・ガイドライン」を発表していて。
それに従う形での最大レバレッジの引き下げになる。
日本では、新聞や雑誌、TVなどで、暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）が取り上げられる頻度が少なくなり、取引所のTVCMなども流れなくなってしまい。
かつて、ビットコイン（BTC）の通貨別出来高で、約60％を占めていたものが、2019年3月末時点では、わずか1.5％まで減少。
（＊テザーUSDの発行量増大などで、環境は同じとは言えないが。）
日本における暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）熱は、完全に冷めた状態となっている。
暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）の価格が、高値を更新するためには、各国・地域で、制度・規制が整うだけではなく、日本市場が再び熱を取り戻して、日本円が流入してくる必要があると言える。
ビットコイン（BTC）の値動きの傾向
2018年後半から、ビットコイン（BTC）の値動きは、レンジを形成するケースが増えている。
1）
2018年8月上旬から11月上旬まで（約100日間）
5,800米ドル から 7,400米ドルの間（約26.5％の値動き）
2）
2018年12月末から2019年3月末現在まで
3,100米ドル から 4,200米ドルの間（約26.5％の値動き）
価格の波が少なくなり、大きく動くのに、より長い時間が必要となっている。
これまの価格推移を見ても、約100日間で、高値と安値が、約30％ほどで推移しているケースは多くない。
・2012年2月中旬から6月上旬まで（約110日・約24％）
・2015年2月から7月上旬まで（約160日・約30％）
・2015年12月から2016年5月末まで（約170日・約26％）
といったところ。
では、その後、値動きはどうなっているのか？を確認してみると・・・
・2012年2月中旬から6月上旬まで（約110日・約24％）
→ 大きく上昇
・2015年2月から7月上旬まで（約160日・約30％）
→ 上昇 → 下落 → 大きく上昇
・2015年12月から2016年5月末まで（約170日・約26％）
→ 大きく上昇
どれも大きな上昇を伴っている。
けれども、
1）
2018年8月上旬から11月上旬まで（約100日間）
その後は、約30日間に渡って、約46％の下落に見舞われている。
暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）の現在の市況からすると・・・
2017年年末最高値を折り返しとして、反転していると考えられるので、
2）
2018年12月末から2019年3月末現在まで
は、2012年や2015年の通りではなく、2018年のパターンになる可能性のほうが高いのではないだろうか？
仮に、ヨコヨコの期間が過ぎ、約50％の下落になると、1BTC＝約1,500米ドルということになる。
なお、毎年3月から4月末のビットコイン（BTC）の値動きはどうなっているか？
2012年：ヨコヨコ
2013年：3月上昇、4月中旬大きく下落、その後戻す
2014年：3月下落、4月中旬から上昇
2015年：3月下落、4月反発、さらに下落
2016年：3月ヨコヨコ、4月下旬上昇
2017年：3月下落、4月上昇
2018年：3月下落、4月上昇
2015年を除いて、4月は上昇している。
また、以前には、経済危機が到来すると、暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）が買われるというお話があったが・・・
2018年4月14日付けのBitMEXのレポートで、
「ビットコインの価格相関性：S&P 500 に対し過去最高レベルに」
とされているので、アメリカの景気後退により、暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）価格も、下落していく可能性がある。
まとめると、暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）について、
・規制により資金は、流入＜流出
・約100日間のヨコヨコ後は、価格上昇
（しかし、2018年からは反転しているのでは・・・）
・例年4月は、価格上昇傾向にあり
・景気後退で、価格下落の可能性あり
数ヶ月で見ると、上昇する可能性はあるものの、年単位で見ると、下落するのではないか？ということになる。
ビットコイン（BTC）の価格とアルトコインの価格の関係は・・・
ビットコイン：アルトコイン
上昇 ： 上昇 or 大きく上昇
ヨコヨコ： ヨコヨコ or 上昇 or 大きく上昇
下落 ： 下落 or 大きく下落
大半のアルトコインは、ビットコイン（BTC）の値動きに影響を受けるので、今後の動きの可能性を知るのは、意味があること。
あくまで、これまでのチャート等を見て、想定したお話ではあるものの、可能性として頭の隅に置いておくと、大きな値動きがあった時に対処できるだろう。
追伸
「逆イールドカーブ」により露呈した雲行きが怪しいこれからの経済環境。
いかなり環境が到来しようとも、自分の資産は、自分でのみしか守り、増やせない。
他人の情報を鵜呑みにしたり、他人に任せっきりにしていると・・・
大きな変化によって生じた波に、さらわれてしまいかねない。
日本は、安全で、便利で、快適で、環境が整った国。
けれども、お金に対して、積極的に学習したり、語る機会は少ない。
自分で学習し、考える時間を持たなければ、なんとなくの社会の慣習に流されて、大切な資産を浪費してしまうことも。
大きな動きがあってから、学習し、考えても、もう遅い。
何かしらの兆候を感じ取ったなら、早い段階で、いつ大きな動きがあっても良いように、自分の考えを明確にしておく必要がある。
日本国内だけではなく、海外の視点を取り入れて、総合的に自分の資産を、どのように守るか？増やすか？を考えることが求められる。
