法人口座を保有しているニュージーランドの決済代行会社から確認が入りました。
内容としては、
FATF全体会合（6月19～21日開催）において、
「資金洗浄・テロ資金供与対策に
戦略的欠陥を有する国、地域に係る声明」
が採択され、2013年6月21日付で上記声明が公表されました。該当国・地域に居住している個人・法人取引などがある法人の口座開設申請・保有は認めない。
速やかに
・本人・法人の各種確認書類
・活動の本拠地である国、地域
・支店など他の拠点がある国、地域
・ビジネスの仕入れ先がある国、地域
・メインの顧客が滞在する国、地域
の情報を提出してください。
決済代行会社が独自で行っているのではなく、ニュージーランドでの法律的な取締りであるため速やかに対応してください。
といったものでした。
- FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金対策にも取り組んでいる。G7を含む34カ国･地域、2国際機関がメンバー。（引用：金融庁HPより）
ニュージーランドの決済代行会社からの資料で掲載されていた国と地域は、
ブラックリストが、13国と地域、モニタリングリストが21国と地域
【ブラックリスト】13
・北朝鮮・エクアドル・エチオピア・インドネシア・イラン
・ケニア・ミャンマー・パキスタン・サントメプリンシペ
・シリア・タンザニア・トルコ・ベトナム・イエメン
【モニタリングリスト】21
・アフガニスタン・アルバニア・アルジェリア・アンゴラ
・アンティグアバーブーダ・アルゼンチン・カンボジア
・バングラデッシュ・キューバ・クゥエート・キルギス
・ラオス・モンゴル・モロッコ・ナミビア・ネパール・ニカラグア
・ナイジェリア・スーダン・タジキスタン・ジンバブエ
中にはどこ？といった名前のものもありますが、これからの成長国として名前が上がる国もリストに掲載されていて驚きました。
FATFの声明にリスト化された国、地域が、どんどん厳しい状況に追いやられるかというとそうではなく、現時点では、FATFの基準を満たしていなかったり、調査を受けていないだけで、国、地域の調査協力や制度改善により、リストから消去されて、汚名を晴らすこともあります。
実際にスリランカは、2011年11月にリスト掲載されていましたが、2013年に入り消去されています。
今回気になったのは、組織が発足した2008年からの声明で、オフショアとして有名な国、地域は、ほとんどリストに掲載されたことがないことです。
今後、調査内容が厳しくなりオフショアとされる国、地域もリスト化されることがあるのか、それともリスト化されると多くの金融機関で混乱が生じるため影響が大きい国、地域については、暗黙の了解が存在するのか。この点、引き続き注目していきたいと思います。
ニュージーランドに口座をお持ちの場合は、確認が入る可能性がありますので、ご注意ください。
