太陽光発電（ソーラーパネル）事業の日本政策金融公庫からの融資についてお話しさせて頂く。
太陽光発電（ソーラーパネル）事業の大きなメリットであり、特徴でもあることとして、日本政策金融公庫や銀行から超低金利かつ長期固定金利で融資を受けて事業に臨むことができることにある。
つまり、頭に多額の原資（現金）を用意しなくても融資によって、レバレッジをかけて投資に臨むことができるのである。
たとえば、日本政策金融公庫では、太陽光発電（ソーラーパネル）事業に対して、日本政策金融公庫の設備資金としての融資の基準であるMAXの15年返済条件にて、金利1.05％からというかなり有利な条件で、融資をしてくれている実績が多く出ている。
数年前よりも、日本政策金融公庫から太陽光発電（ソーラーパネル）事業に対する融資の金利水準が下がっている傾向がある。
つまり、日本政策金融公庫から見れば、太陽光発電（ソーラーパネル）事業は非常に安定的に回収が見込める事業として判断されていることになる。
投資する案件のリターンと、調達コストとの差を考えた、イールドギャップを考えてみると。
太陽光発電（ソーラーパネル）事業で見込むことができている年利11%のリターン、そして、融資の資金調達が年利約1%。年間当たりの金利差が約10%である。
太陽光発電（ソーラーパネル）事業は、日本政策金融公庫から融資を受けて臨んだとしても、年利10%も利回りのある案件であると言える。
これほどの年利の投資を、フルに融資を活用して臨める案件。
さらには、日本政府が国民負担の制度まで設け、バックアップしてくれる安定的に20年に渡ってインカムを見込み続けることができる案件は、日本国内のみならず世界を見渡してもそうそうに無い。
太陽光発電（ソーラーパネル）事業における日本政策金融公庫融資のポイント
太陽光発電（ソーラーパネル）事業に関しては、日本政策金融公庫に予め提携ローンのようなものが用意されているので、それを活用する形になる。
ただし、なぜ太陽光発電（ソーラーパネル）事業が、ビジネスや投資を積極的に行っていない、忙しい現役サラリーマンに特に向いている投資なのか？という部分の答えにもつながる部分なのだが、日本政策金融公庫から融資を受ける時に担保をしっかりと取られてしまうことにある。
担保を消費してしまうので、経営者やビジネスオーナーとして、積極的に融資を活用してビジネスや投資に臨んでいる方々にとっては、その背景を考えると逆に効率的では無くなってしまうのだ。
既存に融資を活用していない現役サラリーマン。今後も特に融資を活用する予定も特に無い現役サラリーマン。この場合は、折角ある担保枠をムダにせずに太陽光発電（ソーラーパネル）事業で活用するという部分で、推奨できる投資事業スキームなのだ。
日本政策金融公庫の太陽光発電（ソーラーパネル）事業に対するスタンスは、超担保主義。
事業性がどうとか、僕たちの勤め先、収入がどうかは、あまり関係がないと言ってしまっても過言ではないほど、超担保重視である。
太陽光発電（ソーラーパネル）事業は、担保がある場合、担保枠がある場合、チャレンジ可能になる投資事業スキームなのだ。
それでは、十分な担保が無い場合はどうすれば良いのか？次は担保が無い場合の融資獲得方法をお話しさせて頂く。
