ソーラーパネル（太陽光）発電事業は、本当に収益が取れるのか？この側面から「生涯収入5億円倶楽部」として、ソーラーパネル（太陽光）発電事業を徹底的に攻略して行く。
ソーラーパネル（太陽光）発電と聞いて思い浮かぶのは、屋根にソーラーパネルを付けて電気代が安くなる、というようなイメージではないかと思う。
ソーラーパネル（太陽光）発電の住宅への利用は、1994年に本格的に始まった。
日本という国の後押しによる、補助金の制度や余剰電力の買取制度によって急速に普及し、2012年までの約18年間で、設置総数100万件を超えるまでに至っている。
再生可能エネルギーの中で、最も期待をされている分野でもあることから、2012年には新たに、固定価格での電力全量買取保証制度が始まったことで、住宅用のみならず、電力の売却による「収益」を生む事業としても注目を集め始めた。
今回「生涯収入5億円倶楽部」として取り上げているソーラーパネル（太陽光）発電事業は、「屋根に付ける」ものではなく、住居や利用のできない田舎の遊休地に、ソーラーパネルを設置するもので、「電気代の節約」のためではなく、利回りと節税効果を取る、という、国の買取保証を利用した「収益を取る」ためのスキームなのだ。
実際にソーラーパネル（太陽光）発電事業で収益が上がものなのか？
まずは、ソーラーパネル（太陽光）発電事業の仕組みを理解する必要がある。
ソーラーパネルを設置するための土地が必要。
これには、住宅や事業等には使えず放ってある土地を安く借りてくる。
使えない土地であれば良いわけでは無い。
太陽光が遮られない場所であること、発電した電力を送電できる場所であることなどの条件が挙げられる。
場所と言うと、地域によって年間の日射量が異なる。
今回の事業は、某県での設置となるが、県別の晴天日数ランキングで上位にあたり、年間の晴天日数が約250日となっている。
日本で一番日射量の多い場所で行う。というのもポイントになる。
ちなみに、東京は県別で26位、晴天日数は220.3日、最下位は秋田県で、晴天日数が158.5日となっている。
このような視点から、まずはソーラーパネル（太陽光）発電事業を行うに値する土地を仕入れる。
対象某県の遊休地利用であれば、月１万円程度で借地権を持つことができる。
次にソーラーパネルの設置。容量48キロワットのソーラーパネルを設置する費用として、税込みで1,871万円。
年間予想発電量は54,520.6キロワット。
この場合の予想発電量は、設置容量×日射量×ロス率で計算される。
ロス率とは、温度によるロスやパワーコンディショナーのロスなどによる損失がどの程度あるか、を表したもので、通常約18％程度を控除する計算になるが、今回、僕たちのシミュレーションでは約23％で計算している。
これが、20年間、国に37.8円/キロワットで買い取ってもらえるので、
54,520.6キロワット×37.8円=2,060,878円
これが、年間の売電による収入となり得るのだ。
純粋な利回りとしては、1,871万円の資金投下に対して、年間約206万円の収益が、最低でも20年間保証されて入り続けることを考えると、20年間での売電による総収入は、約4,122万円にもなるわけだ。
206万円÷1,871万円=約11.0%
年間の利回りに直すと約11％。非常に安定した、確実な収益と言える。
純粋に事業としては、上記の計算で良いのだが、僕たちが行うスキームとしてはこれだけに留まらない。
このソーラーパネル（太陽光）発電事業は、日本という国が支援をしている事業だからだ。
設置費用1,871万円は、条件次第で
・超低金利で ・長期間の ・固定金利で
日本政策金融公庫から融資を受けることができるのだ。
具体的には、今現在のレートで、15年間1.25%の、固定金利での借り入れも可能だ。
しかも対象は、「属性」で判断されず「担保の有無」で判断される。
借入額と同等額程度の担保価値の提供があれば、これだけの好条件で借入をすることができるのだ。
この追加条件を考慮して再び計算をしてみる。
設置費用1,871万円を、フルローンで借入した場合の年間の返済額は、約137万円。
年間の売電収入206万円から15年間は、
206万円―137万円―借地料12万円＝57万円
が手取りベースの収入となり、16～20年の5年間は、206万円から借地料12万円を引いた、194万円が、手取り収入として入って来る。
これを合計すると、20年間でこのスキームから得られる手取りの収入は、約1,829万円。
フルローンなので、資金の手出し一切なしで、これだけの収入を得ることができることになる。
実質の利回りは・・・自己資金が０なので計算でき無い。
さらに、日本国内での税金面でのメリットも大きい。
この設置費用は、個人であれば17年間で償却ができる。
つまり、給与に払っている税金を少なくすることもできるのだ。
どの程度の節税効果があると推定できるのだろうか？
年収300万円：20年間で約150万円
年収500万円：20年間で約340万円
年収1,000万円：20年間で478万円
法人（40％税率とする）：一括償却で720万円
という節税の効果が期待できる。
ということは、仮に年収1,000万円の「生涯収入5億円倶楽部」メンバーが、フルローンでこの事業を行った場合、事業からの収益で1,828万円、税金還付で478万円、合わせて2,306万円もの収入を期待することができるのだ。
- 自分の資金を一切使うことなく
- 日本という国の保証で確実に収入を得られ
- 20年間で1,800万円もの収益を取れて
- 税金も安くなる
こんなおいしいことがあるのだろうか？と念を入れて確認した場合、今だから。今国が支援をしているからこそ。実現可能なスキームである、ということが言えてしまうのだ。
