太陽光発電（ソーラーパネル）事業には、大きく三つのリスクが存在する。
1つ目は災害等のリスク：台風、水害等のリスクヘッジ方法に関して。ハリケーンが来た、台風が来たというものについては、保険ででリスクヘッジすることができる。水没してしまったり、土砂崩れが起こってしまったりも、水災保険でカバーされている。
あとは、いたずら、盗難、そういうものも全部あるし、火災とか、落雷、こういうものも大体の考え得る自然現象は、火災保険でカバーされている。けれども、地震保険は別である。地震に起因する何か、地震する起因する津波は、地震保険に入らないと駄目なので、ハザードマップで外れたところというのを意識することでこのリスクを防ぐことができる。
太陽光発電（ソーラーパネル）事業の業者も優良なところはこういう部分は予め計算に入れくれていて、津波が全く来ない土地を選出している。
2つ目は日照不良のリスク。太陽光発電（ソーラーパネル）事業を設置する業者に土地の選出をお願いする場合、たいてい240日前後晴れになると予測されている土地を選出しているが、仮に日本で一番日照時間が少なく日照時間が150日ちょっとしかない秋田県であったとしても、金融機関からの借り入れを考慮した場合、それでもキャッシュフローがプラスになるような計算が経っている。けれども、余程の天変地異が起こらない限り、日照時間の平均が240日前後の場所が、150日になってしまうことは考えられない。
3つ目は故障のリスク。太陽光ソーラーパネルやパワーコンディショナーが壊れるということのリスクであるが、既存に設置している限り太陽光メガソーラー施設を含めて、コンパクトソーラーの発電所も、大きな故障というものは見当たらない。
太陽光ソーラーパネルは、メーカーの計測によると、約1万枚に1枚位交換が必要ということで、見つかってもスグに交換してくれる。今のところ故障による大きな問題は見当たらない。
後は、電気が出ない抑制という現象によるリスク。ここも予め起こりにくいエリアを厳選している。現地電力会社と技術教育をしていることもあり、万が一起こったとしても、パワーコンディショナーの調整をすることでトラブルが解消できるので、これもリスクとしては非常に低い部分である。
また、たまに言われるのが、国の制度変更のリスクについて。もしも国が突然制度を変更してまったらどうなるのだろうか？というリスクだ。
ただ太陽光発電（ソーラーパネル）事業に関しては、既に国内・海外の名だたる企業が、これだけ投資をしてきている。突然国が制度変更をしてしまったら、裁判で国も大変になるはず。日本でこれが起こりうることでは無いという各業者側の見解。日本では起こりにくいリスクとして考えられている。
