2001年12月に破綻したアメリカの巨大企業エンロン（Enron Creditors Recovery Corp）
総合エネルギーとITビジネスを取り扱ってた企業でしたが、破綻したきっかけの1つに、不正な会計処理がありました。
会計処理に関して登場するのが、特別目的事業体SPE（Special Purpose Entity）です。
リスク分離のために活用されるSPE
SPEは、ヨーロッパなどでは、 SPV（Special Purpose Vehicle）と呼ばれ、信託型・組合型などがあり、法人格を有する場合は、特別目的会社SPC（Special Purpose Company）になります。
SPEは、一般的に、原保有者から資産の譲渡を受け、株式や債券を発行するなど、特別な目的のため設立される組織です。
エンロン事件の際は・・・SPEを、連結決算対象外の子会社という位置づけにし、特別の目的＝取引損失隠しに利用していました。
組成されたSPEの数は、3,000以上になっており、ケイマン諸島などオフショア地域でも組成されていました。
ポルトガル銀行BESとSPV
2014年8月に公的救済に追い込まれたポルトガルの大手銀行バンコ・エスピリト・サントBES（Banco Espirito Santo）。
チャネル諸島のジャージーなどにSPVを複数設立し、系列会社が発行した多額の債券をSPVで引き受けていました。
SPVは、債券をとりまとめ、商品化し、顧客に販売することで、グループ全体の資金調達組織として機能していました。
証券の発行を代行していた大手金融機関クレディ・スイスによると、1つのSPVでは、2012年1月と2014年2月に発行した株式で、2億250万ユーロ（約270億円）の純利益を上げていたとされています。
SPV、SPE、SPCは、活用方法から、連結決算対象外になる基準の厳格化など法律・制度の整備が進められています。
それでも、2011年時点で、SPEへの資金流入量は、ハンガリー、ルクセンブルク、オランダ3カ国だけの数字だけで、6,000億ドルに上っており、非居住ビジネス法人OFC（offshore financial centre）への資金流入量の約7倍になると国際連合貿易開発会議（UNCTAD）により数字が発表されています。
SPV、SPE、SPCに関連する事業体として、VIE（Variable Interest Entity）があり、Citiなど大手金融機関や、中国企業が活用しています。
VIE＝変動持分事業体と呼ばれるもので、GAAP（Generally Accepted Accounting Principles）アメリカの会計基準に則した事業体です。
サブルライム関連の損失を隠す目的に利用
金融機関大手のCitiは、債務担保証券CDO（Collateralized Debt Obligation）をVIEに金額未公表の形で置いています。
CDOは、信用力が低い個人向けの住宅ローンを裏付けとして組成されていたものですが、その中には、デフォルトになったものもあり、評価損、損失などが、発生している可能性があります。
けれども、VIEに置くことで、簿外の関連会社扱いになるため、ここに不良債権などを置くことで、決算書に数字が現れません。
実は、VIEは、2011年4月時点で、アメリカで上場している中国企業の42％が活用しています。
負債を隠蔽する目的ではなく、中国国内での外資規制をかわす目的で、1990年代に考案された構造です。
中国企業のVIEの一般的な構造
簡単な組織図の一例としては、
b)オフショア法人（親会社）
↓
c)香港法人（節税目的）
↓
d)中国外商独資会社＝e)契約＝a)中国内資会社（VIE）
＊外商独資企業WFOE（Wholly Foreign-Owned Enterprise）は、外国人投資家で完全に所有されている企業。
a)
中国人に株主になってもらい、外資規制の事業を経営できる中国内資会社（VIE）を設立する。
b)
親会社を、オフショア地域（ケイマン諸島など）に設立する。
c)
香港に100％出資の子会社を設立する。
d)
香港子会社により、中国国内に外商独資会社を設立する。
e)
外商独資会社と中国内資会社（VIE）の間で経営や株式に関する契約を締結する。
f)
オフショア地域の親会社は、中国内資会社の実質的な支配権を得ることができる。
これまでは、中国企業の多くが、海外上場を実現するために、有効な手段として活用されてきました。
中国で規制について法整備が進むVIE
VIEが問題となったのは、アリババの関連会社である決済会社アリペイでの事件でした。
アリペイ事件とは、アリババの創業者であるジャック・マー氏が、決済子会社であるアリペイ（支付宝）を自身が保有する中国企業に譲渡しましたが、アリババの大株主である米ヤフーや、日本ソフトバンクが、その事実を知らされなかったというものです。
決済会社は、100％中国内資の必要があり、中央銀行がアリペイの支配権をアリババグループに認めなかったため、構造上、譲渡を迫られたようです。
アリババは、VIEを活用する形で、中国国内の外資規制を回避し、アメリカで上場を果たしています。
これまで規制していませんでしたが、2015年に入り、中国商務省により改正提案があり、外国人投資家が制限・禁止されている産業・部門では、中国国籍者による支配された企業しか認めない方針で、VIE構造は維持するのが難しくなる可能性があります。
その一方で、外国人による投資規制産業・部門の緩和も提案されていますが、今後、VIEを活用している中国企業は、企業構造の再編を迫られるかもしれません。
