H�b```f``:�� 通信業界にも競争の波がやってきた。 it 革命と呼ばれる情報通信革命やインターネット・携帯電話の普及などにより、規制緩和が本格化してきている。 従来 ntt の独占状態だったこの業界に、 kddi という対抗軸がでてきた。 X��̤���� � 6e�% endstream endobj 191 0 obj 647 endobj 181 0 obj << /Type /Page /Parent 173 0 R /Resources 182 0 R /Contents 184 0 R /Rotate 90 /MediaBox [ 0 0 595 842 ] /CropBox [ 42 81 553 761 ] >> endobj 182 0 obj << /ProcSet [ /PDF /Text ] /Font << /TT2 185 0 R >> /ExtGState << /GS1 189 0 R >> /ColorSpace << /Cs6 183 0 R >> >> endobj 183 0 obj [ /ICCBased 188 0 R ] endobj 184 0 obj << /Length 274 /Filter /FlateDecode >> stream どうなっていたでしょうか？日本国内の携帯電話のシェアのうち約半分はnttドコモです。もしも電電公社が民営化していなかったとしても、電電公社がドコモのような100％子会社（民間組織）を作り、トップシェアを握っていたと思いますか？ 1987（昭和62）年2月9日、2年前に民営化したntt株が株式公開されました。1次売り出し価格は119万7,000円でした。 あまりに買いが殺到し、初日は値がつかず、翌10日、初値160万円という高値で売買がスタート。その後も「買い」… [20] [��Vd8':rI��ڤ�ç#�Ƣ ����N$��#?���@��\R"o"�(�L[t�D����="�,�wV@���� �� �N�D�\Yjurn(:� ȥ�?`�� "���������-����l���4ӂBj>��fK�p� ̆�A�0�BiP�" 2LJJa0]0-`��P+�dKKK��4��$30m_NV�`c5x��M�����˔��]!W�C�xc0�n� @�Ű�B 0000001771 00000 n ●［0］そもそも配当とは？●［1］高配当銘柄とは？●［2］高配当銘柄の魅力とは？●［3］高配当銘柄の探し方－日本株編●…, ●失敗1：高配当利回り7％超えの超高配当銘柄を購入したが、いつのまにか株価が下落！●失敗2：黒字でもうかっているはずな…, ●TSMCの2020年12月期3Qは21.6％増収、39.1％営業増益。パソコン向け、サーバー向け、ゲ…, 刻々と変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。, 田中泰輔の「マネーは語る」●米株式相場の短期リズム●売り逃げ成功がもたらす買い場●「大局」最重要の売り…, ●欧米株が戻り歩調、日経平均はボックス上放れを試す●9月以降の欧米株式と、日経平均の動きを比較●米大統…, 今日は何の日？ 経済、政治、社会に影響を与えた、今日同じ日の歴史を、当時の日経平均株価、ドル/円の為替レートとともに振り返ります。, 安田火災がゴッホの「ひまわり」を58億円で落札【1987（昭和62）年3月30日】, 楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者. [19] 0000001449 00000 n The following two tabs change content below. [22] JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。（設定方法）, 1987（昭和62）年2月9日、2年前に民営化したNTT株が株式公開されました。1次売り出し価格は119万7,000円でした。, あまりに買いが殺到し、初日は値がつかず、翌10日、初値160万円という高値で売買がスタート。その後も「買い」は止まらず、公開から2カ月で、史上最高値の318万円まで高騰。当時の時価総額世界一を記録しました。, しかし、同年10月のブラックマンデーで米国株が急落したことを受け、225万円まで暴落。「政府が売り出す株」という絶大な信頼感に群がった個人投資家たちに、大きな損失を与えました。, 2019年2月4日時点のNTTの日経平均株価終値は4,745円。混乱や低迷も巻き起こしましたが、それまで株や投資を遠望していた一般人の興味を呼び起こし、個人投資家の裾野を広げる一端を担った銘柄の一つです。, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >>, 配信：記事配信時 随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もあります, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。.
民営化 再編成 ntt（持株会社） ntt東日本 ntt西日本 nttｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ NTTデータ分社（S63年） NTTドコモ分社（H4年） 公社時代 ・昭和24年にGHQの指示により、 逓信省が電気通信省と郵政省へ 分離。 （電信電話事業の経営組織を監督行 [23] Copyright ©️ 電話代行サービス株式会社 All Rights Reserved. 0000001632 00000 n nttの民営化により、国民は電話サービスの会社を自由に選べる様になった のです。 民営化後、携帯電話事業などに参入 政府経営の手から離れ、民間企業として新たに船出したNTTは、1987年に東証一部に上場、同じ年に携帯電話サービスの提供もはじめます。 日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation 、略称:NTT）は、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）に基づき、通信事業を主体とする企業集団であるNTTグループの持株会社として設立された特殊会社。 [21] 日本電信電話公社（にっぽんでんしんでんわこうしゃ、英称：Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation）は、かつて存在した日本電信電話公社関係法令による公法上の法人。 ntt民営化・再編におけるグループ分割.
H�|P�J1��+����� ����N,�3��������7��WNӤ�9�~/`([a�lB :���y��ws���~��j����q�gq5�沘C)Aw�j�l=CwJZ"Ybm@�P��Bn��B�:�f��/�s��C�'�*4�,Y�Ik�&�9��֢FEMCymn�Mj��b� p��OV�E� >���. 0000000708 00000 n
ésÄ@Êñv, http://www.ntt.co.jp/databook/001/001_01.html. 0000000611 00000 n NTTの地域通信事業の核となる企業です。NTT東日本は関東、東北、北陸を、NTT西日本は関西、中国四国、九州などのエリアを管轄。固定電話を中心に地域における通信事業を担っています。, 今回は、NTT発足の経緯から、現在の組織体制、事業内容まで幅広く取り上げてみました。私たちを取り巻く快適な電話と通信の環境は、NTTをはじめとする優良企業のサービスによって成り立っています。. 0000002589 00000 n 荻原 慎太郎 . 179 0 obj << /Linearized 1 /O 181 /H [ 708 763 ] /L 203048 /E 7221 /N 21 /T 199349 >> endobj xref 179 13 0000000016 00000 n NTTグループで長距離・国際通信事業を担います。個人ユーザー向けアプリの開発や関連サービスの提供、グローバルネットワークの構築などを手がける通信大手です。, ・NTTドコモ trailer << /Size 192 /Info 177 0 R /Root 180 0 R /Prev 199338 /ID[<7adfdae461e05d80f4ca2db0dbe40abc>] >> startxref 0 %%EOF 180 0 obj << /Type /Catalog /Pages 174 0 R /Metadata 178 0 R /PageLabels 172 0 R >> endobj 190 0 obj << /S 631 /L 788 /Filter /FlateDecode /Length 191 0 R >> stream 0000001812 00000 n 1987（昭和62）年2月9日、2年前に民営化したntt株が株式公開されました。1次売り出し価格は119万7,000円でした。 あまりに買いが殺到し、初日は値がつかず、翌10日、初値160万円という高値で売買がスタート。その後も「買い」… 0000006987 00000 n 日本電信電話公社の民営化から20年。この間には3つの節目があった。(1)競争導入と電電民営化、(2)ntt再編、(3)有線と無線、固定と移動、放送と通信との融合。この融合の時代を見据えたさらなる規制緩和とnttの組織改革が急務だ。 改正水道法が衆議院を通過し、民営化が目指されている日本の水道事業ですが、「水」という公共性の高いものを扱ういう性質上問題は山積です。 水道事業自体に、収益の悪化や設備の老朽化など様々な問題があり、何かしらの解決策を早急に打たな
[24], Nippon Telegraph and Telephone Corporation, NEC、東京大学、NTT、早稲田大学 IoT機器からクラウド環境への通信量を大幅に削減する実証実験を開始, 横浜市、東急電鉄、NTTドコモ、NTTが、住民主体のまちづくりの活動をICT・IoT技術で加速する新たな取り組み「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始～次世代郊外まちづくりにおけるまちの課題解決・コミュニティ活性化をめざして～, 最先端の農業ロボット技術と情報通信技術の活用による世界トップレベルのスマート農業およびサステイナブルなスマートアグリシティの実現に向けた産官学連携協定を締結～就農人口の減少や高齢化が進む日本の農業の課題解決および世界の食料不足改善に貢献～, NTTライフサイエンス株式会社の設立について～ビッグデータ解析による健康経営支援～, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本電信電話&oldid=79989589, この項目では、現在の日本電信電話株式会社 (NTT) について説明しています。前身の公共企業体（電電公社）については「, 1988年（昭和63年）7月 - データ通信事業本部の事業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現：, 2018年（平成30年）8月7日 - NTTグループのグローバル持株会社としてNTT株式会社（, 6月 - NTT アノードエナジー株式会社を設立し、新たなスマートエネルギー事業の推進を図る, NTT ライフサイエンス株式会社を設立し、パーソナルデータを活用したデジタルヘルスへの取り組みの一層推進を図る, 街づくり事業に関する窓口としてNTT アーバンソリューションズ株式会社を設立し、完全子会社化した, 日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とし、国内電気通信事業を営むほか、, 会社の責務とし事業を営むに当たって、常に経営が適正かつ効率的に行われるよう配意し、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する。電気通信技術に関する実用化研究、基礎的研究の推進、その成果の普及を通じて我が国電気通信の創意ある向上発展に資するよう努めなければならない。, 会社の株式は、政府が常時、発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならない。また、政府の保有する会社の株式処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。なお、外国人及び外国法人等は、会社の株式を保有することができない, 新株の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、事業計画、それに重要な設備の譲渡については、郵政大臣の認可を受けなければならない。, 郵政大臣は、新株の発行、定款変更等の決議、事業計画、重要な設備譲渡についての認可をしようとするときは、, 政府は、会社の成立の日から5年以内に、この法律の施行の状況及びこの法律の施行後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定める。, 電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平及び重要通信の確保。, 電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業とに区分する。第一種電気通信事業については、電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと等、事業の安定性、確実性を確保するため、事業の開始を郵政大臣の, 第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業については、電気通信設備について、国が一定の技術基準を定め、良質かつ安定的な電気通信役務の提供を確保するとともに、端末設備について、一定の技術基準を定めた上で、利用者が自由に設置できるものとする。, 郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。, 政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる。, 日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこと。, 日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社になった後も、共済制度を適用することとし、関係法律について所要の改正を行うこと。, 会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこと。, Cryptography and Information Security (CIS) Lab, 1997年（平成9年） - 1998年（平成10年）：マルチメディアは世界をむすぶ. ߁���nx0���M�a� 発足当初は固定電話による収益に依存していたが、現在は営業利益の7割が移動体通信事業（携帯電話）に依存している状況である。各事業の詳細については#主なグループ企業を参照。, 日本電信電話株式会社等に関する法律（通称「NTT法」、1984年12月25日 法律第85号）に基づき日本国政府が発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有する特殊会社で、同法第1条に「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社」と定められている。, 第2次オイルショックにより、1981年（昭和56年）3月に鈴木内閣は、日本経済団体連合会（経団連）の名誉会長土光敏夫を会長とし増税なき財政再建をスローガンとし第二次臨時行政調査会が発足させた[11]。, 第二次臨調の答申事項のひとつとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け中曽根内閣の民活路線のもと、3公社（日本電信電話公社、日本専売公社 → 日本たばこ産業、日本国有鉄道 → JR各社）の民営化が論議されていった。, 1984年（昭和59年）7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」及び「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（電電改革三法案）が審議され、施行期日は、1985年（昭和60年）4月1日とされた。その後、数度の審議を経て1984年（昭和59年）12月20日電電改革三法案が衆参両議院にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。, 日本電信電話株式会社法、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社、電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要については、次のとおりであった。, 1985年（昭和60年）4月1日の「日本電信電話株式会社法」の施行により、日本電信電話が発足した。発行済株式総数は1,560万株、資本金7,800億円（額面5万円）で、持株比率は大蔵大臣100%であった。, 政府が所有していた株式が株式公開されることとなった。これに伴い、1987年（昭和62年）2月9日に日本電信電話は証券コード9432が割当てられ、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場した[13]。, 1987年（昭和62年）2月9日に政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができず。翌2月10日に政府はさらに10万株を放出する事とし、160万円が初値となった。その2ヶ月後の1987年（昭和62年）4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。その後、同年7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落した後、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した[14]。, この動向を見守っていた大蔵省（現・財務省）は、1987年（昭和62年）11月に政府は保有株式195万株の第2回売り出しを行い、この時は255万円の値がついた。さらに、1988年（昭和63年）10月に政府は、保有株式150万株の第3回売り出しを行い株価は190万円となった。, 政府はこの計3回で540万株の保有株式の売り出しを行い売却代金10兆2000億円が国庫に入る事になった。日本電信電話も、株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のために、1990年（平成2年）10月自民党電気通信問題調査会政策小委員会に、外国人の株式所有解禁、政府保有株式の買い入れによる償却等を要望した。, また郵政省は電気通信審議会の答申も受け、「外国人の株式所有を議決権の20%未満まで解禁する」、「外国人の役員就任を禁じる」等を含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を1992年（平成4年）5月に成立させ、1992年（平成4年）8月1日施行となった。, 日本電信電話は、この改正による外資規制の緩和にもとづき、1994年（平成6年）9月29日にはニューヨーク証券取引所へ、同年10月12日にはロンドン証券取引所に上場した。, 1985年（昭和60年）4月11日に日本電信電話の最初の子会社であるNTTリース株式会社が設立された。日本電信電話の民営化と同時にNTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により、電話機等の通信端末の自由化が可能となったことから、日本電信電話も通信機器の売り切りを開始する事が可能となり、販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。, 日本電信電話公社時代は、「日本電信電話公社法」の下で、法的制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社への出資しか認められていなかった。, 日本電信電話は、民営化により電気通信事業の自由化に伴う新規参入業者との競争に対抗できるように、組織のスリム化の推進を進めるとともに、事業の多角化と事業領域の拡大をめざし、新たな分野への参入を図る事とした。, 日本電信電話グループ企業は、「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」、「従来より事業部として事業を分離した企業」、「同社が保有していた専門機能を集約・特化して分社化する企業」の3形態に分類される。, この戦略のひとつとして、1988年（昭和63年）5月23日に事業分離型企業としてソフトウェア開発の株式会社NTTデータが分社化された。, このような動向については、民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、米国の圧力により国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し政治問題化したため、日本電信電話は地域分割を回避すべく、子会社化することで分割をかわしてきたとする見方もある。, 「日本電信電話株式会社法」の附則で会社の成立の日から5年以内に、同社設立後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。, 1989年（平成元年）10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。答申では、現行の組織形態での改善には自ずと限界がある、電気通信市場のさらなる競争、経営効率化等の観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、具体案とし3案が提示された。, この中間答申について、日本電信電話は反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟等が「時期尚早」という結論を公表、郵政省や新電電各社が支持の姿勢を打ち出した。このような状況の下、1990年（平成2年）3月、電気通信審議会は最終答申とし「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。最終答申では、再編については 「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、実施時期を1995年度（平成7年度）を目途にするとした。また、移動体通信業務を同社から分離したうえで完全民営化するとし1両年内に速やかに実施するよう提言するものであった。, 郵政省は電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できないと強く反発の意を表明した。最終的に自民党は当面分割は、実施しない事とし、公正有効競争の促進等の措置の実施状況を踏まえた上で、必要と認められる場合には1995年度（平成7年度）において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。, 1995年（平成7年）4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。電気通信審議会は諮問を受けてNTTの在り方に関する特別部会を設け検討を開始した。同年7月に行政改革委員会の規制緩和小委員会が40項目について規制緩和に関する論点を公開した。まず、新事業者がサービスを提供するためには、競争相手でもある日本電信電話の地域通信網に依存せざるをえない市場構造になっており、それに起因する公正競争上の問題が発生していると指摘した。また、電話料金の低廉化のためには、日本電信電話の地域網の効率化が不可欠であるものとした。1995年（平成7年）12月、規制緩和小委員会は、「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、情報通信分野に関しては、構造改革の大きな柱として、電気通信事業の規制緩和と日本電信電話のあり方をあげたが、その最終判断は電気通信審議会へと委ねるとした。1996年（平成8年） 2月に、電気通信審議会は「日本電信電話株式会社の在り方について―情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて―」とする答申を提出し、1998年（平成10年）を目途に、日本電信電話を長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成するとの提言を公表した。, 政府は、この電気通信審議会の答申を受けて、1996年（平成8年）3月に、自民党・社民党・さきがけの連立与党3党による「NTTの経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討したが、連立与党内にも、基本的には電気通信審議会答申を尊重すべきとする意見と分離・分割に反対する意見の対立があり、意見調整がつかず、結論を次の通常国会まで先送りする事とした。, 1996年（平成8年）12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。「持株会社に関する関連法案」の改正や「事業譲渡益課税の特例」等のこの発表と関連する事項について併せて検討が行なわれ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年（平成9年）6月に「独占禁止法改正法」が成立した。この成立により、日本電信電話株の再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。, 1997年（平成9年）6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し日本電信電話の再編成が決定した。この改正法では、持株会社と地域会社2社は特殊会社となり、長距離会社は完全な民間会社とされた。, 持株会社としての日本電信電話の目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。, 地域会社は「地域電気通信事業（同一都道府県の区域内における電気通信業務）を経営することを目的とする」とし、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、それぞれの業務区域を定めた。地域会社は特殊法人としての政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要とされた。, 1999年（平成11年）1月、日本電信電話は再編成後の組織づくりのため、「持株会社移行本部」、「東日本会社移行本部」、「西日本会社移行本部」、「長距離国際会社移行本部」の4移行本部に改組した。1999年（平成11年）7月1日、地域会社として東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、長距離会社としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ）が設立された。, 日本電信電話は、既に分社化されたNTTデータ（1988年（昭和63年）設立）とNTTドコモ（1992年（平成4年）設立）等をグループ会社とする持株会社となった。, 現在NTTという呼称は、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを抱合する固定通信事業（固定電話やブロードバンドサービス等、分割前の日本電信電話自身が行っていた電気通信事業）を指すことが多い。, 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的且つ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めた全ての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年（平成23年）の同法改正により事前届出制に変更された。, 現在も、基礎研究を手掛ける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的には子会社からの出向という形を取っているが、研究職は持株会社が独自に採用している。また、独自に研究セクションを設けた子会社もある。, 再編成にあたって、「日本電信電話株式会社法」による規制の有無と業態によりグループ会社を第1類 - 第4類に分類し、事業・サービスの整理・統合を進めている。なお、第1分類は規制会社でNTT東日本、NTT西日本が、第2分類は競争会社でNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、第3分類は経営資源活用会社でNTTコムウェア、NTTファシリティーズ等が、第4分類は新事業開拓会社でNTTファイナンス、NTT都市開発等が該当する。, NTTグループのうち、以下の企業は災害対策基本法で指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っている。, ライバル企業のKDDIやソフトバンクも、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。, 旧・逓信病院を引継ぎ運営を実施している。企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外も利用が可能である。NTT東日本が運営する医療機関としては以下の3病院がある。, シンボルロゴはダイナミックループと呼ばれる。NTT誕生の際、グラフィックデザイナー亀倉雄策がCIデザイン会社パオスから発注を受けて制作担当、17世紀に数式化されたトロコイド曲線の中の無限運動閉曲線を元にデザインされた。, NTTはインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。, JPNICがセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt.jp』の継続使用を許されていたが、後にco.jpドメインへと移行 (ntt.co.jp) した。, 高エネルギー物理学研究所（KEK、当時『kek.jp』を保持）にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、汎用JPドメインが誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。, ジェネリックトップレベルドメイン『.ntt』の管理主体となっており、NTTグループの一部のwedサイトで運用をしている[15][16]。, 1990年代（平成2年 - 平成11年）前半のパソコン通信の全盛期、キーボードの「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、ニフティサーブ等のパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「みかか」とも呼ばれ、パソコン通信やインターネットのダイヤルアップ接続にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった（詳細はみかかの項参照）。, 米国会計基準による各年度業績（単位：百万円）
NTTグループと言えば、日本を代表する電話会社です。日本電話電信公社時代を知らない世代は、「NTTは、昔国営企業だった」と言ってもピンと来ないかもしれません。NTTの歩みを知ることは、そのまま日本における電話の歴史を知ることにもつながります。今回は、NTTが築いてきたこれまでの足跡を振り返ってみたいと思います。, まず、NTTとは「Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation」の略称です。「日本電信電話」とも呼ばれます。1985年に民営化されるまで、日本の国営企業でした。, 日本で電話サービス事業がはじまったのは、1890年。東京―横浜間で電話線が引かれたのが最初です。当時は電話と電話の間を取り持つ「交換手」を介在してコミュニケーションを取るシステムで、電話番号も何もない時代でした。分かりやすく具体的に説明すると、「大阪の鈴木さんにつないでほしい」と頼めば、交換手がその家の電話につなぐ、と言うシステムです。電話をかける側は電話番号をダイヤルせず、受話器を上げるだけで交換手と連絡し、通話したい相手を呼び出してくれる仕組みだったのです。, 電話サービスの導入当初は加入者が限られたものの、次第に加入者と利用回線が多くなるにつれ、旧来のシステムでは対応できなくなりました。そして1923年の関東大震災の復興をきっかけに、自動的に相手とつながる自動電話交換機（固定電話）の導入がスタート。それまで交換手を介して連絡するシステムだったのが、固定電話に取って変わられる様になったのです。, 電話通信の公共性と、利便性向上を満たす技術革新の重要性を認識した政府は、電話通信事業の国営化を目指して法案作成などの取り組みを進めます。そして1952年7月31日、日本電信電話公社法が成立。翌日8月1日に後のNTTとなる日本電信電話公社が発足したのです。, 日本電信電話公社の発足にともない、電話サービスは急速に普及し、生活の利便性も大幅に向上しました。戦後復興と高度経済成長を成し遂げる中で、世界に通用する民間企業も多数輩出。日本電信電話公社も、組織のスリム化と経営の効率化を目指し、新しい分野へのチャレンジに取り組みます。そして、1985年に公衆電気通信法が電気通信事業法に改正され、同公社の民営化が正式に決定。電気通信事業の新規参入と電話機・回線利用制度の自由化も同時に認められる様になりました。, これまで日本電信電話公社が単独で行ってきた国内の通信・通話事業に、民間企業の進出が加速します。1987年に第2電電、日本テレコム、日本高速通信の3社が長距離電話サービスに新規参入を果たし、独自のサービスを打ち出しNTTに対抗。NTTの民営化により、国民は電話サービスの会社を自由に選べる様になったのです。, 政府経営の手から離れ、民間企業として新たに船出したNTTは、1987年に東証一部に上場、同じ年に携帯電話サービスの提供もはじめます。新たに持ち株会社を発足させる組織の再編成にも着手。NTTデータ（1988年）、NTTドコモ（1991年）、NTT東日本・NTT西日本・NTTコミュニケーションズ（1999年）を設立し、事業の領域を大幅に拡大していきました。, 事業別に持ち株会社を配置して経営の合理化を進めたことで、NTTをトップとする現在のNTTグループの組織体制が確立されています。, ドコモのスマホや光ファイバーを利用しているユーザーからすれば、お馴染みの会社だと思います。これらの組織はNTTのグループ会社であるものの、経営組織としては独立していて、それぞれのフィールドで事業展開しています。, NTTは民間企業で株式市場にも上場を果たしていますが、グループ全体の規模を見れば分かる通り、国内でもトップクラスのマンモス企業です。歴史的に見て国営企業だった経緯から、現在でもNTTの大株主は政府で、財務大臣（政府）が32％の株を所有しています。, 最後に、NTTグループを構成するそれぞれの企業の事業内容について簡潔にご紹介します。, ・NTTコミュニケーションズ