アベノミクスの「三本の矢」
1）大胆な金融政策
2）機動的な財政政策
3）民間投資を喚起する成長戦略政策
を実施することで
企業業績の改善→投資の拡大→賃金の増加→消費の拡大
と、企業の業績改善は、雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらすことが期待されている。
実際に、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せた。アベノミクスの目標の中でも、よく報道されるのが、「2年間で物価上昇率2％達成」という数字になる。
消費者物価指数の推移を見てみる・・・
消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。
家計の消費構造を、一定のものに固定し、要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示しており、結果は、各種経済施策や年金の改定などに利用される。
2013年から約4％上昇し、2014年3月の消費税率引き上げの影響を除いても、上昇率は2％を超えた。2015年度に入ってからは、2％の物価目標は達成されていないが、デフレからは脱却しつつあるとされている。
物価指数に大きく貢献しているのが為替
物価指数を上昇させた要因の1つは円安になる。
安倍政権発足時、米ドル円レートは80円台だったが、日本銀行による
・2013年4月異次元の量的質的金融緩和導入
・2014年10月の追加緩和
によって、円安が進み、2015年には、1米ドル120円台となっていた。
過去10年の為替レートは、1米ドル＝
2015/08/15＝125.09円（円安）
2011/10/26＝76.12円（円高）
2015年の125円台が、ここ10年で最も円安の水準だったことになる。2016/5/9現在では、1米ドル＝107.358円となっており、アベノミクスの環境下では、少し円高水準にあるといえる。
日本銀行が2016年4月29日に発表した「経済・物価情勢の展望」では・・・
「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面0％程度で推移するとみられるが、物価の基調は着実に高まり、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられる。
この間、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、エネルギー価格の寄与度は、現在のマイナス1％強から次第に剥落していくが、2017年度の初めまでは、マイナス寄与が残ると試算される。
この前提のもとでは、消費者物価の前年比が、「物価安定の目標」である２％程度に達する時期は、2017年度中になると予想される。その後は、平均的にみて、2％程度で推移すると見込まれる。」
とされている。円高になってしまっているため。
当初の達成目標時期よりも、後ろ倒しとなっているけれど、物価の上昇と円安への推移は、あらかじめ決まっている方向性になっている。
為替レートの今を確認する
「生涯収入5億円倶楽部」で取り組んでいる海外の国々の案件。ヨーロッパ、香港、中国、タイ、フィリピン、マレーシアなどがあるが、各国の為替レートの状況を見てみると・・・
ユーロ＝122.33円（5/9現在）
2007/08/23＝169.46円
2012/07/25＝94.29円
香港ドル＝13.83円（5/9現在）
2015/08/12＝16.11円
2011/10/26＝9.79円
中国元＝16.49円（5/9現在）
2015/08/05＝20.02円
2011/10/26＝11.96円
マレーシアリンギット＝26.82円（5/9現在）
2007/06/20＝35.90円
2011/10/05＝24.02円
タイバーツ＝3.05円（5/9現在）
2007/07/18＝4.05円
2012/01/18＝2.41円
フィリピンペソ＝2.27円（5/9現在）
2015/06/03＝2.78円
2012/01/11＝1.74円
（iPhone「xeアプリ」レート参照）
円高のピークが、2011年と2012年頃で、円安のピークが、2007年と2015年頃になっている。
米ドルとの関係と同じく、円安のピークの1つが、2015年になるが、2016年に入ってからは、円高水準に戻ってきており、多くの通貨レートでは、真ん中程度の水準になっている。
5年、10年単位での価格推移を確認するのも、これからの計画を立てる上で、大局を捉えるため必要になってくる。
2020年、東京オリンピックの時外国人が日本に来やすくするためには、日本円の価値が、高いのが良いか？低いのが良いか？円高が良いのか？円安が良いのか？
日本銀行の量的質的金融緩和と合わせて考えると、日本の国・政府としての考え方は、おのずと分かってくることになる。
日本のみらいについてのスタンス
日本のみらいについて、「生涯収入5億円倶楽部」としては、全く悲観していない。日本国債に関して、「国民からの借金が1,049兆円！？」に膨らみ、さらには日本政府の財政難から破綻するのではないか？と言われている。
日本国債が破綻するという説日本国債は破綻しないという説両方の説共に、様々な根拠と共に語られているが。
日本国の中だけで見ると、歳入と歳出の差額で、赤字がでている状態となり、「日本国債の破綻」などと勘違いしてしまう。
けれども、重要なのは日本国の「バランスシート」。
「資産」 「負債」
国500兆～600兆 1,049兆（国債）
個人1,500兆
企業225兆
海外への貸付300兆
日本国の「バランスシート」という観点から見ると、海外に貸しつけたお金からの利子のリターンが毎月ある。
これを入れると、日本は引き続き優良な国になっている。
さらには、日本銀行の「量的質的金融緩和」でお金を創造しまくり、インフレへ誘導することで、円の価値そのものにリセットかけようとしている。
「量的質的金融緩和」の本当の目的は・・・日本国、個人資産、法人資産ごと、日本国債の相対的価値を半分に。諸外国への貸付の外貨価値を相対的に2倍に。
そうなることで、日本はますます優良な国になっていく。日本国民の大部分が、幸せかどうかは別として、日本国自体は引き続き、優良な国を維持できることになる。
（大部分の国民が貧乏になり、大富豪がより大富豪に。）
インフレに強いとされる資産は？
インフレと円安が到来するみらいに向け、僕たちは、どのように立ち向かっていくか？
今の内から考えておいて困ることはないだろう。インフレとは・・・「物の値段が全体的に上がり、お金の価値が下がること。」を意味する。
好景気になり、消費が活発になったことで、需要が供給を上回り、物の値段が上がる。もしくは、原材料費や賃金の高騰により、物の値段が上がる。状況のことを表す言葉になる。
インフレ環境下では、これまで、100円で購入出来ていた物が、120円出さないと購入出来なくなるので、現金そのものの価値は、下落してしまう。
つまり、手元に現金を持ったまま、もしくは普通預金をしたままでは、インフレ分の価値が、純粋に目減りしていることになる。
インフレになると、
一定以上の利回りで運用できなければ実質的に資産が目減りしてしまうのだ。日本の金融機関の定期預金利率は、高くても0.2%だけれど・・・
新興国の金融機関で、定期預金利率が高く設定されているのは、国の成長に合わせて進行するインフレ分を織り込んでいるためになる。
一般的に、インフレに強い資産として挙げられるのが、不動産、株式、投資信託、外貨預金、現物資産（金など）などになる。
預金に比べると、積極的に取り組む必要があるもので、それぞれの性質をよく理解した上で、自分に合ったものを選択していく必要がある。
これまで30日メール講座を通じて、「生涯収入5億円倶楽部」で取り組んでいる案件について詳しくお話しているが、まずメンバーが、一歩を踏み出す上で有効と考えるのが、香港の金融機関を活用した外貨預金と投資信託になる。
