国民年金の将来の支給について不安を抱いているメンバーもいることだろう。
「支払った金額が、まともに戻ってこないのではないか？」
将来のために・・・
毎月の給料から、自動的に引き落とされるお金。
給料明細で、その金額を確認しながら、国の制度のため従う形になっている。
某大学教授による試算によると、厚生年金では、50歳以下の場合は、払い損になる可能性があるという。
さらに、2016年12月14日に成立した「年金制度改革法」。
2021年度から実施される新しいルールが盛り込まれることになった。
新しいルールとは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らすもの。
そういった情報から、多くの国民が、将来の資金に不安を抱き、一方で、保険会社が、顧客を取り込むチャンスとして、自己年金を積極的にアピールしている。
25年でリターンが120％の金融商品
保険会社が売り出している老後のための個人年金
・個人年金保険◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
・◯◯◯◯◯の個人年金
・年金◯◯◯◯
など、さまざまな商品がある。
老後のための資金を確保するため、どういった商品なのか・・・
とある個人年金について保険会社のサイトのシュミレータを使ってみると。
・35歳・男性の場合
25年毎月一定額を払込み、65歳で受取を開始するというプランでは・・・
ケース1）
月払保険料：15,000円
払込満了年齢：60歳
年金受取開始：65歳
払込年金総額：450万円
年金受取総額：545万1千円
リターン：121.1％
ケース2）
月払保険料：50,000円
払込満了年齢：60歳
年金受取開始：65歳
払込年金総額：1,500万円
年金受取総額：1,826万円
リターン：121.7％
アインシュタインが、「人類最大の数学的発見」と言った複利運用で計算すると・・・
毎月：15,000円
年数：25年
年1％複利：511万1,300円
年2％複利：582万7,700円
年3％複利：666万8,800円
年4％複利：765万7,700円
年5％複利：882万1,800円
毎月：50,000円
年数：25年
年1％複利：1,703万7,600円
年2％複利：1,942万5,700円
年3％複利：2,222万9,400円
年4％複利：2,552万5,700円
年5％複利：2,940万6,000円
保険会社のシュミレーターは、年1.5%の複利で運用した結果と、似たものとなった。
25年という長期期間払い続けること
払込期間が、35歳から60歳までに25年と長期になっている。
国税庁 平成26年分民間給与実態統計調査結果によると
サラリーマンの平均年収は、
30から34歳: 446万円 / 301万円
35から39歳: 502万円 / 293万円
40から44歳: 564万円 / 290万円
45から49歳: 629万円 / 290万円
対象年齢平均:
514万円 / 272万円
月15,000円、年間18万円だと、それほど問題ないかもしれないが、月5万円、年間60万円だと、収入のおおよそ10％を回すことになり、
・生活費
・教育費
・家賃/住宅ローン
・遊興費
その他もろもろの出費を考えると、厳しく感じるかもしれない。
なんといっても、サラリーマンのお小遣い統計では、
東京：4万610円
大阪：3万5,256円
（ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社の委託を受け、楽天リサーチ株式会社実施分）
という結果になっているので。
友人に紹介や、なんとなくといった理由で、商品を購入してしまうと、将来の安心のために取り組む案件であったとしても、継続するのが難しければ、お金を減らす行為になる可能性も。
事前に、
・途中で払込金を引き出せるか？
・払込をストップできるか？
・途中解約のペナルティ条件は？
など、細かく確認する必要がある。
日本と海外の保険商品の捉え方の違い
日本居住者の保険の常識は・・・
自分たちが生きていく中で起こり得るリスクに対して、その「防具」や「回避アイテム」として保険の仕組みを使う。
保険会社に保険料を支払って、何かが起きた時に保険会社が運用しているお金の中から資金を出してもらって、有事に費やしてしまったお金を補填してもらう形。
一方、海外の保険の常識は・・・有事の時のために備えて運用して増やしておく。有事の時にはそのお金を使って対処する形。
保険会社を頼り、「リスクから身を守る・回避したい」
保険会社を利用して、「お金を増やして自分の身を守る」
国・地域の制度によるところも大きいが、日本と海外の保険利用のスタンスは、異なっている。
このスタンスの違いが・・・金融リテラシーの違いとなり、資産額の違いとなってくるのだ。
たとえば、
「香港で石を投げれば、お金持ちに当たる」
というお話しがある中国の行政特区である香港。
シティバンクと香港大学が、香港市民の資産と投資動向を調査した結果によると、不動産などの固定資産を除いた、流動資産が100万ドルを超える「百万長者」が、
2012年には、12人に1人の割合
2013年には、10人に1人の割合
ということが明らかになっている。
なぜ、香港にはお金持ちが多いのか？
・法人税：16%
・個人所得税：16%
・相続税：0%
・贈与税：0%
・キャピタルゲイン
株、役員配当、不動産売買、ファンド配当、FX利益、等：税 0%
全てにおいて、「よくこれで国が成り立つな！？」と驚愕するほど、日本では考えられない税制度が1つの要因となっている。
この税制度の中において、香港で保険商品の形を取っているオフショアファンドと呼ばれる、利益が出やすい非常に優秀な成績のファンドを購入した場合。
得られる利益は「キャピタルゲイン」としてカウントされ、香港では一切課税対象にならない。
また、香港では、世界中の優れた案件に有利な条件で投資できるシステム・環境・制度が全て整っている。
香港で投資出来る海外の優秀なファンド＋香港の税制メリットを組み合わせることで。
大きなパフォーマンスを期待できてしまうというわけだ。
利便性、税制、種類の豊富さ、市場の大きさ、お金の動かしやすさ、
全ての面から見た時に、香港に勝るものは見つからない。
銀行口座の開設などは現地に行かないとできないが、それ以外の投資の契約、お金の移動、現地に行かなくても、できてしまうものも多い。
日本の外には、これまでイメージできないような商品が存在しており、その存在を知り、勉強しておくことで、自分が商品を購入する際の投資スタンスを決めることにつながるのだ。
追伸1
個人年金商品は、払込時に、
所得税：4万円
住民税：2万8千円
まで控除対象となるので、取り組みやすいと感じる一方で・・・
受取時には、雑所得などとして、課税対象となってくる。
出口部分も確認し、あらかじめシュミレーションした上で、取り組みを決定する必要があると言える。
