今、TwitterなどのSNSでは、「大手投資銀行などが、相対取引でビットコイン（BTC）を買い集めていて、年末にかけて再び最高値を更新する可能性がある。」といった情報が流れている。
そのため、今はじっと含み益が、どんどんと溶けて無くなるストレスに耐えながらも、まだ見ぬ、最高値更新の時をじっと待ち構えている「仮想通貨/暗号通貨」を保有しているメンバーも居ることだろう。
最高値更新の時を再び迎えたとしたら・・・
今の含み益が、
5,000万円だと、1億円、1億5,000万円に。
1億円だと、2億円、3億円に。
その時のことを考えると、ワクワクすることだろう。
ただ、2018年6月29日、ビットコインの価格が、1BTC＝6,000米ドルを割った。
最高値からは、3分の1程度の価格まで下落し、2017年10月・11月の水準になっている。
・・・といっても、2017年12月17日に最高値を記録しているので、わずか1・2ヶ月で、大きく価格が上昇した過去がある。
しかし、これから1・2ヶ月後の2018年8月・9月に、全く同じことが起こるというのは、「仮想通貨/暗号通貨」を取り巻く環境からすると、難しいのはないかと言わざるを得ない。
たとえば、日本では、6つの取引所に対して、金融庁が業務改善命令を出していたり、海外の複数の取引所が、日本居住者へのサービス提供中止を決めるなど、新規の投資家が参入しづらく、買い手が不在となっていて、資金が大きく流入してこないという現状があるためだ。
完全に余裕資金で、「仮想通貨/暗号通貨」に臨んでいるのであれば、全く問題ないが・・・
もし、当面の生活資金、教育費、老後資金など、これから生きていく上で、必要になるお金に不安を抱いているのなら、よくよく考えてもらいたい事実がある。
それは・・・一生懸命毎日働いて給料の中から、毎月5万円を貯金して、1年で60万円、10年で600万円、20年で1,200万円毎月10万円を貯金して、1年で120万円、10年で1,200万円、20年で2,400万円にしかならないことだ。
「仮想通貨/暗号通貨」の含み益は、原資からすると、短期間でとてつもないスピードで増大しているし、取引所やウォレットなどで、表示されるデジタル数字としての認識が強いので、リアルなお金とは感覚がかけ離れてしまっている。
まさに、0の桁が1つ違う感覚なのではないだろうか。
この現実世界と「仮想通貨/暗号通貨」の世界におけるお金の感覚の違いをすり合わせること。
これが、現実世界を生きていく上で、そして、お金の不安を解決する上で、必要なことになってくる。
税金は個々のケースに依存するので・・・
日本居住者の「仮想通貨/暗号通貨」投資家が、利益確定できず、身動きがとれない、1つの要因として、とても高い税金が待ち構えていることが挙げられる。
・「仮想通貨/暗号通貨」を売却した場合
・「仮想通貨/暗号通貨」で商品を購入した場合
・「仮想通貨/暗号通貨」AとBを交換した場合
・「仮想通貨/暗号通貨」でICOに参加した場合
などは、購入時の価格と売却・交換時の価格差が、雑所得と見なされて、最高税率55％に分類されることになる。
多くの金額を利益確定して、多くの税金を支払うよりかは、含み益が、どんどん減っていくとしても、税制が変更になり、税負担が軽くなるミライを待つほうが良いという考えで、ガチホしている投資家たちが居る。
中には、日本に住んでいるから、高い税金を支払わないといけないので、居住地を海外に変更して、日本非居住者になり、より多くの現金を手元に残そうと考える投資家たちも居る。
インターネット上には、日本非居住者になるための方法などが記載されている。
たとえば、
・住民票を抜いて、海外への転出届を出す
・証券口座を解約する
・居住用の不動産は手放しておく
・家族も海外に一緒に行く
・確定申告について納税管理人を届け出る
・年間183日以上日本に滞在しない
などなど。
ただ、これらの条件を全てクリアしたからといって、必ず日本非居住者扱いになるとは限らない。日本側にだけ目を向けて、とりあえずの対策を取ったとしても、
・国外での長期滞在許可証を保有しているか
・国外で居住契約をしているか
・国外で銀行口座の保有しているか
・国外に家族が同行しているか
など国外で生活実態が伴わなければ、結局のところ、日本居住者と判定される可能性がある。
利益確定しないまま海外に行っても、ほとんどの人が、日本との関わりを持ち、どこかのタイミングで日本に戻ってくる。どこかの市町村に、住民票を入れたタイミングで、税務署が飛んできて、「この税金はどうなっていますか？」といったお話になる可能性もある。
インターネット上の知識のみを参考にして、ただ単に海外に逃げるという発想では、うまくいかない。
海外に行くとしても、それが合法的な形で、税金を多く支払わなくて済むような形をきちっと構築すべきなのだ。
そのために、最も必要になるのが、◯◯◯と◯◯◯による「◯◯◯◯◯」になる。ちなみに、税金については、自己破産しても、逃れることができない。
自己破産で逃れるようになると、悪用する人が多発して、税収が大きく減少してしまう可能性があるため。税金については、日本非居住者の判定を含め、個々のケースに依存するので、一概に、マニュアル化ができない現状がある。
中途半端な気持ちで海外居住を選択しない
「やっぱり、日本食が美味しく、日本が恋しい・・・」
会社の辞令などで、海外勤務になっている会社員や、海外でのリタイアメントに憧れて、海外長期滞在している人の中には、こういった感想を持っている人たちがいる。海外での居住をスタートしても・・・
・現地の言葉が話せない
・現地の習慣に馴染めない
・現地の天候が合わない
・国外へのお金に移動に制限がある
といったことで、日本が恋しくなり、すぐに戻ってしまうケースもある。
実際に、インターネット起業家の方々が、シンガポールや香港など、税率の安い国に法人を設立して、そこを拠点にビジネスをされていたが、やはり日本が恋しくなって、次々と帰国されているという事例がある。
子供のころから、20年以上住んでいる国を出て、生活スタイルを変えずに、現地で生きていくのはとてもむずかしい。そのため、
・これまでの海外渡航経験
・家族の状況
・仕事の状況
など考慮して、安易に国外への移住を考えずに、日本でまっとうに、含み益を利益確定させて、必要な資金を確保する道を、進むべきという人たちが居る。
一方で、日本へのこだわりがなく、国外で生きていけそうだと、移住を選択肢に入れている場合。
まず確認すべき3つのポイントは・・・
・日本国内の滞在日数
・居住国の滞在日数
・扶養家族（配偶者）の有無と滞在場所
になる。
この3つを確認した後に、考えるべきなのは、「どこの国・地域に住みたいか？」
アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドなど、さまざま魅力的な滞在先があるが・・・
・厳しい税制が待ち構えている国
・生活習慣を大きく変えなければいけない国
・生活コストがとても高い国
など理想と現実には、大きな乖離があるケースがある。
そのため、「どこの国・地域に住みたいか？」というのは、現実的な選択肢を知った上で、現地に赴いてみて、自分の肌で感じる必要がある。
もちろん、海外は日本と異なっていて、とても楽しく、刺激的なので、海外に居住地を変更し、人生が豊かになりながら、結果として、節税ができれば一番良い形にはなる。
今日時点で、仮想通貨/暗号通貨を保有していて、大きな含み益が出てしまっていて、海外居住を選択肢として考えている場合。
まず知るべきなのは、インターネットで、断片的な知識を調べ、吸収することではなく、
・海外でセミリタイヤして、
暗号通貨を正々堂々と「使える資産」にするか？
・海外法人で暗号通貨を保有、取引した場合に、
日本と海外でどのような税金がかかるか？
・セミリタイヤしやすい国は？
居住地を選ぶ際に考慮すべきポイントは？
・法定通貨（円・ドル）の銀行口座、
特に海外口座を開ける時の注意事項は？
・海外居住した後に、
どこで資産を管理・保管をするか？
・「非居住者（日本にすんでいない人）」
になるためには？
といった点を含め、海外をフルに活用するために、トータルの知識を持つ専門家からお話を聞いて、自分の状況を相談してみることだ。追伸「仮想通貨/暗号通貨」投資家が持つ疑問点としては・・・
・タックスヘイブンに海外法人を設立し、
海外法人名義で仮想通貨投資。
せっかくの海外法人があげた所得に
日本で課税される危険はあるか？
・日本から移住する際、
含み益に課される出国税。
仮想通貨投資家の含み益にも課税されるか？
・移住先で開設した銀行口座の情報は、
2018年にスタートする金融口座
自動的情報交換制度により、
日本の国税庁に送られるのか？
・海外移住したのに、
税務署から「日本居住者」と認定され、
日本で課税されてしまうのは、
どういう場合か？
・仮想通貨投資家にとって、
ビザを取りやすい・日本への行き来が便利な
税務上有利な移住先はどこか？
・今すぐに海外居住権を確保したいです。
すぐに居住権を確保できる国はあるか？
・海外移住後、
どの国の仮想通貨取引所を使うか否かによって、
税務上有利・不利はあるか？
・仮想通貨の含み益を確定させると課税されますが、
海外移住する投資家は、
どの時点で利益・確定させるのが良いか？
といった点。
不安を抱えながらも、なかなか専門家に相談する機会もなく、なんとなく毎日を過ごしているのなら・・・自分と家族のミライを確実なものにするために、海外をフルに活用するために、トータルの知識を持つ専門家のお話を聞いてみてはいかがだろうか？
H.M.氏
東京大学教養学部卒業野村證券及びゴールドマン・サックス証券にて、日本、香港、中国における企業の上場実務、M&Aを経験。大企業に向けにタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援。現在、富裕層・企業オーナー向けに、香港・東南アジアを活用したタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援。
K.T.氏
弁護士、東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了（MBA）日本企業や日本富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供。
共に東大出身であり、現在は香港を拠点として、さまざまな企業オーナーや富裕層のサポートをされている専門家たちになる。そんな両氏が、東京を訪れてセミナーが開催する。
・セミナー：1時間半
・個別相談会：40分
個別相談会では、個々の状況を把握した上で、具体的なアドバイスをもらうことができる。
◯場所・日時
東京会場2018年6月30日（土）もしくは7月1日（日）
◯セミナー定員
各回：5人のみ→空席わずか（＊満席の場合は、次回以降のご案内になる）
◯参加費用30,000円
